毎日誰かが用水路に食われている…4年間で108人死亡の｢岡山県の人食い用水路｣が野放しのままなワケ 用水路の危険性は矮小化されている
岡山県の岡山市や倉敷市では用水路への転落事故が後を絶たない。県の調査によると、2013年からの4年間で1562件の転落事故が発生し、108人が死亡している。なぜ事故はなくならないのか。岡山市出身のルポライター・昼間たかしさんは「柵の設置が進められているが対策は行き届いていない。長らく用水路の危険性が矮小化され、放置されてきた」という――。 岡山県で用水路への転落事故がなくならない理由 岡山県南部、岡山市や倉敷市は全国でも屈指の用水路が張り巡らされた地域である。全国の用水路の総延長は約40万キロあるが、そのうち岡山市だけで1％にあたる4000キロ、倉敷市は2000キロを占めている。 そもそも、なんで岡山県南部にはそんなに用水路が張り巡らされているのか。 用水路の歴史は岡山県の歴史である。戦国時代の後期まで、岡山県南部は瀬戸内海に浮かぶ児島（現在の児島半島）と本土との間に20余りの島が点在する
ド・ドドンパ 営業終了のお知らせ
ド・ドドンパにつきましては、２０２１年８月から国土交通省昇降機等事故調査部会、 同年９月から当社第三者委員会である顧客安全マネジメント調査委員会による調査を受けております。 現在まで、所管法令や運営・整備等への指摘はありません。 なお、顧客安全マネジメント調査委員会は２０２２年３月終了しました。 国土交通省昇降機等事故調査部会による原因究明と再発防止策の調査・検討が進められている中で、お客様の負傷リスクと逆走停止リスクを完全に除去し、 安全運行を確信できる手段について、メーカーと協議を重ねて参りましたが、具体化は困難であるという結論に至り、 安全第一の遊園地営業という企業としての社会的責任を果たすべく、営業終了を決定致しました。 当該機種（前身を含む）は、２００１年１２月に開業して以来、９３０万人もの方にご利用、ご支持いただいた富士急ハイランドを代表するコースターであります。 多数のお客様
世界が「奇跡」と称した羽田事故脱出 JALの安全文化をリスペクトした場所がフランスにあった - TRAICY（トライシー）
羽田空港で日本航空（JAL）のJL516便（エアバスA350-900型機、機体記号：JA13XJ）と海上保安庁機が衝突した事故は、航空業界に衝撃を与えた。残念ながら海保職員5名が命を落としたが、JAL機の乗客367名、乗員12名の計379人が全員脱出できたことについては、国内のみならず海外からも「奇跡」などと驚きの声があがっている。 炎上する機内で乗客が騒然とする中、全員が無事に脱出できた背景に客室乗務員（CA）の的確な判断と冷静な指示があったことは各メディアで報じられている通り。CAが「保安要員」であることを改めて強く認識した人も多いはずだ。 羽田空港第1ターミナルの南側、東京モノレール・新整備場駅前に立つJALのオフィスビルに、「安全啓発センター」と呼ばれる場所がある。 520人の命が失われた1985年8月12日のJL123便墜落事故。JALはこの出来事を風化させてはならないという思い
「血で書かれた」安全基準 全乗客の命を救ったＪＡＬの徹底意識、契機は４０年前の惨事
（ＣＮＮ） 東京の羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、映像を見る限り、無傷だった人がいたことが奇跡のようにさえ思えた。 ２日に起きた事故では海上保安庁の航空機に搭乗していた乗員６人のうち５人が死亡した。ＪＡＬの乗客乗員３７９人に死者はなかった。 事故に関する調査は続けられているが、炎に包まれた旅客機の搭乗者全員が避難できたのは、現代の旅客機の安全基準とＪＡＬの徹底した安全意識の組み合わせに尽きると専門家は指摘する。 「映像を見て、全員が脱出できたことに驚き、安堵（あんど）した」。こうした事故に詳しい英クランフィールド大学のグラハム・ブレイスウェイト教授はそう語る。 「しかし同航空について私が知っていることや、同社が安全対策と乗員の訓練にどれほど力を注いできたかを考えると、彼らがあれほど素晴らしい仕事をしたという事実は驚くにはあたらない」 ブレイスウェイ
「階段でつまずいて負傷」のナゼナゼ分析結果『手すりを持て』軽視されがちだが製造現場では超重要なルール
なお@メーカー経理 @maker_keiri おじさんが階段でつまずいて負傷 ↓ ナゼナゼ分析の結果、手すりを持ちながら階段の登り降りをするようルール化 ↓ 誰も守らず、人事激怒 ↓ 階段に監視カメラ設置 無駄遣いで草 2023-10-14 08:59:03
渋谷区長 “ハロウィーン目的で来ないで” 海外にも呼びかけ | NHK
今月31日のハロウィーンを前に、東京 渋谷区の長谷部健区長が日本外国特派員協会で会見し「雑踏事故の危険があるのでハロウィーン目的で渋谷駅周辺に来ないでほしい」と呼びかけました。 長谷部区長は、5日午前11時から行われた会見で「例年、ハロウィーンの期間には国内外から多くの人が渋谷駅周辺に来訪するが、ことしはハロウィーン目的で来るのは考え直してほしい」と呼びかけました。 渋谷駅周辺では、毎年ハロウィーンの時期に大勢の若者や外国人が集まってトラブルや雑踏事故が起こる懸念があり、ことしは新型コロナの5類への移行後、初めてのハロウィーンになるため区は警戒を強めています。 長谷部区長は先月、渋谷区役所でも会見を開き、ハロウィーンの時期に渋谷駅周辺に来ないよう呼びかけましたが、ことしは多くの外国人観光客の来訪が予想されることから、海外メディアを通じて改めて来訪の自粛を呼びかけました。 長谷部区長は「昨年
なぜ自転車のヘルメットは努力義務になったのか｜T.Goto
道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ① 自転車に乗らなくなる人が増える ② 事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③ 自転車のみに課すのは不公平 ④ 他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ
知床 観光船遭難 通信設備を携帯電話で申請 国の検査を通過 | NHK
北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、事故の3日前に行われた国による船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、検査を通過していたことが分かりました。 携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められますが、現場海域には電波が届かないエリアもあり、専門家は「会社側の申請も疑問だが、国の検査にも問題がある」と指摘しています。 今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。 事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。 この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信
素人は黙っとれ…はてなーは知床観光船海難で素人意見を辞めろ
是々非々色々な意見をぶつけて貰えたことを確認した上で、ある程度の役目を終えたと思うので消します。 証拠隠滅とかしたいわけでなく、こんな記事があったなぁと皆さんの記憶にあれば一考してから今後はリアクション取ってもらえるようになったと思うので役目としては終えたでしょう。 本気になって捉えてくれて大変嬉しかったです。 しかし、すべてを消すのは皆さんの中に納得できない方が出てくるとも思います。 だから最後にこの言葉を残して締めます。 「悲惨な海難を起こした事業者は1つだ。しかし今後ほかの事業者が起こさないとは限らない。小さな海難であれ隠蔽していると取り返しの付かない大きな海難がいつか必ず起きるぞ。同業他社もやっているから大丈夫は通用しない。」
逢坂誠二 立憲民主党 on Twitter: "しかしも重篤な原発事故は、世代を超えて悪影響を及ぼす可能性もあります。一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。環境についても、何世代に渡って利活用できない空間を作り出すことになっています。"
しかしも重篤な原発事故は、世代を超えて悪影響を及ぼす可能性もあります。一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。環境についても、何世代に渡って利活用できない空間を作り出すことになっています。
都営バスの全運転手に脳のＭＲＩ検査義務づけ 東京都 | NHKニュース
バスの運転手が病気や体調不良などで運転中に意識を失うケースが全国各地で相次ぐ中、東京都は都営バスのすべての運転手を対象にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけることになりました。 この検査で脳梗塞や脳出血の有無などを調べ、異常が見つかった運転手には医師の診断や精密検査を受けてもらいます。そのうえで、デスクワークへの配置転換などを検討するということです。 これは全国各地でバスの運転手が病気や体調不良で運転中に意識を失うケースが相次いでいるためで、１人当たり２万円程度かかるとされる「脳ＭＲＩ健診」の費用は都が全額負担します。都によりますと、くも膜下出血の発症率が高まるとされる50歳以上の人は都営バスの運転手の60％近くに上るということで、こうした人たちに優先的に検査を受けてもらうことにしています。 国土交通省によりますと、バス事業を運営する自治体がすべての運転手にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけるの
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自転車用ヘルメットの着用が努力義務化 あなたはどうする？ | NHK | WEB特集
岐阜「だから川で泳ぐのやめてってば!」担当者の心の叫びが伝わる水難事故Q&Aがすごい「これは力作だ」
泳げる川、安全な川はありますか？→岐阜県「ありません。」回答者の痛切な思いが伝わってくる水難事故のQ&A