菅首相の続投を望まない65％ ｜ 共同通信共同通信の世論調査によると、9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅義偉首相が総裁選で再選され、首相を続けてほしいとの回答は27.5％だった。「続けてほしくない」は65.1％に上った。
感染急拡大の原因はデルタ株と首相 ｜ 共同通信
菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。
高市早苗前総務相が自民総裁選出馬意向 ｜ 共同通信
自民党の高市早苗前総務相が近く発売の月刊誌「文芸春秋」で、9月末の菅義偉首相の総裁任期満了に伴う総裁選に出馬する意向を明らかにしていることが5日、分かった。
コロナ入院制限方針、撤回しないと首相 ｜ 共同通信
菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。
重症リスクの高い人以外は自宅療養と首相 ｜ 共同通信
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
菅内閣の支持率「続落」38％ ｜ 共同通信
共同通信社が6、7両日実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は38.8％で、前回1月の調査からさらに2.5ポイント続落した。不支持率は3.1ポイント増の45.9％。
緊急事態宣言の再発令は遅過ぎたが79％ ｜ 共同通信
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス特別措置法に基づく1都3県への緊急事態宣言再発令のタイミングについて「遅過ぎた」との回答が79.2％だった。「適切だった」は13.5％。
GoToトラベル感染主因、証拠ないと首相 ｜ 共同通信
2020/11/30 16:02 (JST)11/30 16:20 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
任命拒否は事前調整なかったのが要因と首相 ｜ 共同通信
菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。
菅官房長官、消費減税を否定 「社会保障に必要」 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、消費喚起策の一環としての消費税減税に否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調した。 コロナ禍で収入が減少した事業者には、社会保険料とともに消費税納税も猶予になっていると説明。昨年10月の消費税率10％への引き上げに伴い「税収増を幼児教育や大学の無償化などに充てている」と指摘した。
菅氏、持久戦でも来夏の五輪訴え 「感染に打ち勝った証しで実施」 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催に向け、早期に感染を終息させる決意を訴えた。ウイルスとの持久戦を覚悟する必要があるとする安倍晋三首相の発言と五輪開催について問われ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を実施する方針であり、国際社会からも強い支持を得ている」と述べた。 出場選手や観客の安心・安全を確保するため「開催国としての責任を果たす」と説明。国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携する考えも示した。
菅氏が休業要請への補償を否定 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は8日の記者会見で、緊急事態宣言を受けた休業要請に対する個別の補償を改めて否定した。「収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とする」と述べた。
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