4日朝の東京外国為替市場では円相場が上昇し、1ドル=147円台前半で推移している。前週末に一時150円台まで下落して約4カ月ぶりの安値を付けた後、米国の利下げ観測が強まり、日米の金利差縮小を意識したドル売り・円買いの流れが加速している。 1日に発表された7月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、労働市場の減速を示唆した。市場では米金融当局が早ければ9月にも利下げするとの見方が広がり、ドルは主要通貨に対して下落。その後、トランプ米大統領が労働統計局長を解任したと伝わると、政策運営への不透明感が増して米国債利回りが低下し、日米の国債利回り差の縮小観測からドル売り・円買いが進んだ。 関連記事:雇用統計後の局長解任は「有害」、トランプ氏に選ばれた前任者が非難 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、夏場のリスクとして「米雇用統計後の円高という昨夏の展開再現への市場警戒が大きく
