参政党の神谷宗幣代表は8日、参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げたことの真意を問われ、「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と語った。遊説先の盛岡市で…

参政党の神谷宗幣代表は8日、参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げたことの真意を問われ、「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と語った。遊説先の盛岡市で…
参政党は参院選で「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」という異常な公約を掲げています。 終末医療の全額自己負担という政策は「参政党の政策2025」に明記。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因」だとして、具体的には「胃瘻(いろう)・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」などとしています。 終末期医療の問題では、自公政権が2008年4月に強行し、わずか3カ月後に凍結に追い込まれ、その後廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」が想起されます。同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した75歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者1人あたり2000円の報酬が医療機関に支払われるというもの。国民からは「患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものだ」との批判が殺到しました。 日本共産党の小池晃議員が08年3月の
安楽死や自殺幇助に関する議論で、誰もが意識しつつも、誰も口に出そうとはしないタブーな話題がある。それは、安楽死が持つ経済的な影響だ。厄介なのは、それが議論で外せない重要な論点となっていることだ。 そんな状況のなか、シンクタンクのフランス政治刷新研究所が、この問題を正面から取り扱う思い切った報告書を公表した。その報告書『人生の終末期に関する議論で語られない経済的・社会的側面』の著者パスカル・ファーヴルに話を聞いた。 ──なぜ人生の終末期における社会的・経済的側面に関心を抱いたのですか? 私は医者ですが、いまは博士課程に籍を置き、安楽死の問題を研究しています。医者が安楽死にどう関わるのか、そのとき医者にどんな責任があるのか、ということに関心を持っています。 研究のなかで、安楽死が合法化されたときにどんなことが起きるのか、他国の事例を調べることになります。ベルギーとオランダでは2002年から、ケ
「政府効率化省(DOGE)」を率いる実業家のイーロン・マスク氏=5日、米首都ワシントン/Ben Curtis/AP (CNN) 米実業家イーロン・マスク氏は10日、給付金プログラムに対する連邦支出を強調した。マスク氏のこの発言は、社会保障やメディケア(高齢者向け医療保険)、メディケイド(低所得者向け医療保険)の削減が懸念される中、同氏が連邦政府の規模縮小に注力していることを示す最新の兆候だ。 同氏は10日、FOXビジネスのインタビューで「連邦支出の大半は給付金だ。だからこそ大きな削減対象だ」と語り、その額はおよそ5000億ドル(約74兆円)から7000億ドル規模に及ぶとの考えを示した。この発言は、連邦支出の無駄や詐欺、不正利用を対象とした報告書があるかどうかとの問いに対するものだった。 マスク氏のインタビューでの受け答えは、政権が社会保障を標的にする重大な兆候だと反対派が示唆する中、トラン
毎日新聞 @mainichi 高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調 mainichi.jp/articles/20250… 2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めました。 2025-02-28 14:59:45 リンク 毎日新聞 高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調 | 毎日新聞 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 287 users 672 知念実希人【公式】 @MIKIT
石破茂首相は2月17日の衆院予算委員会で、OTC類似薬の保険給付のあり方を含めた社会保障制度改革について「政党間協議が整えば、2026年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革の実現に向けた政党間の協議体を設けるよう、党に指示したい」と述べた。前原誠司議員(維新)に対する答弁。 維新は、「社会保険料を下げるための突破口としてのOTC類似薬の保険適用除外」を含む社会保障制度改革により、現役世代の社会保険料負担を引き下げることを主張している。前原議員は、「広範な議論を継続的に行っていくことが肝要だ。予算の賛否という目先の問題だけではなく、この問題について3党(自民・公明・維新)でハイレベルな協議体を設置して話し合いを行い、結論を出していくべきだ」として、石破首相の見解を質した。 石破首相は、「問題意識は共有している」と表明した。OTC類似薬の保険給付のあり方については、「OTC医薬品と効能
日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破
三行にまとめると国民民主党の玉木雄一郎は、若者の社会保険料抑制のため終末期医療の見直しとして、事実上殺人罪に例外条項を追加する法制を提案した。 終末期医療の費用は医療費全体の1.3%以下であり、大きな削減効果は見込めない。玉木の政策は常に現実的なデータに基づいておらず、支持者らは玉木を引きずり下ろす対策をするべきだ。 以下本文国民民主党の玉木雄一郎は昔から問題の多い政治家であるが、今回はさらに踏み込んだ発言をした 日本記者クラブの記者会見、問題の部分は以下である。 https://youtu.be/thejRIsTQyU?si=y882wPI8UiAYakqt&t=5780 書き起こす。 「えー、社会保障の保険料を下げるためには、我々は、えー、高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料給付を抑えるこ
国民民主・玉木雄一郎代表の発言が物議 社会保障費抑制の文脈で尊厳死に言及? 本人が改めて説明
研究費がないだの給料が安いだのポストがないだの、研究者周りの愚痴を見ることが多々ある。そして、医療費や保険料を含む社会保障費なら1%削減するだけで、今のアカデミアの人達は十分に潤う。 その他の財源から移すと焼け石に水。 増税は確実に消費減からの不景気か、設備投資減からの不景気が来る。 国債増発は更なる円安圧力になる。円安で論文が講読できないとか海外の学会への出張がデキないなんて愚痴を聞くが、それが現在よりやりにくくなる。 ただ、もちろん社会保障費の減ってのは今ギリギリのラインで支えられてる人達の生活を直撃する。直接的に言うと生命の維持が難しくなる。 これくらいらは頭のいいアカデミアの人達は絶対にわかってるよね?なら何故、 私達の研究環境を整えるために老人や困窮者の犠牲は許容すべきと主張しないのか。 悪役になるのは政治家や行政に任せて学者は倫理的に善の位置に居たいんだろうけどね。悪質だよホン
(追追記) 思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。 一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。 現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。 (そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。) しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのル
自営業者やフリーランスの人などが加入する国民健康保険(国保)の保険料について、厚生労働省は来年度から年間上限額を今より2万円引き上げ、年間104万円とする方針を固めた。 28日の社会保障審議会(厚労…
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