松野氏、ＩＡＥＡ中立性疑問視の東京・望月記者に反論
松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは
核ごみ調査、推進派村長が６選 北海道神恵内村
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、第１段階の文献調査が進む北海道神恵内（かもえない）村で２７日、任期満了に伴う村長選が投開票され、無所属現職で調査推進派の高橋昌幸氏（７１）が、無所属新人で反対派の元会社役員、瀬尾英幸氏（７９）を破り、６選を果たした。投票率は８９・２４％。得票数は高橋氏５５９票、瀬尾氏４８票、白票を含む無効票２３票。高橋氏は当選後の取材で文献調査後の対応について「村民の声を十分聴いて判断する」などと述べた。 全体の９割以上の票を集めて圧勝した高橋氏は選挙戦を振り返り、「村民皆さんの協力の下で取り組んできたことをさらに進化させていく、と伝えたことが期待していただけたのでは」などと語った。 また、文献調査の結果が出たあとの対応について「村民の考えをどのように集約すればいいか、それも含めて村議会と協議して決めていきたい」と話した。 一方、敗れた瀬尾氏
元首相５人側が政府に反論 原発風評抗議受け
松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し
立民・泉氏「党の活動でない」 菅直人氏ら５元首相の書簡
立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。 泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝（ひばく）の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と５人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。
「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」雁屋哲氏が反論本出版 「福島の環境なら、鼻血が出る人はいる」 - 産経ニュース
人気漫画「美味しんぼ」で昨年、福島第１原発を視察した主人公が鼻血を出すなどの描写が波紋を広げた問題で、原作者の雁屋哲さん（７３）が２日までに、この問題に関する自身の見解などを記した著書を出版した。 著書は「美味しんぼ『鼻血問題』に答える」（遊幻舎）。この本で雁屋さんは、環境省が昨年５月にこの問題を受けて発表した「原発事故の放射線被ばくが原因で、住民に鼻血が多発しているとは考えられない」とする見解などに対し、「福島の環境であれば、鼻血を出す人はいる」と反論。「福島の人たちよ、福島から逃げる勇気を持ってください」と呼びかけている。 また、昨年１２月に発売された「美味しんぼ」の単行本で、登場人物のセリフの一部を修正したことについては、騒動によりバッシングを受けた取材協力者を守り、誤解を防ぐためだったと説明している。
東電、１５年４月新卒採用は７００人 前年度比倍増 - MSN産経ニュース
東京電力は１２日、２０１５年４月入社の新卒採用数を１４年４月の２倍以上に相当する７００人とする計画を発表した。 今年１月に政府から認可を得た新たな総合特別事業計画（再建計画）で収益改善が見込めるほか、採用数を抑えたままでは福島第１原発の廃炉作業や電力の安定供給などに支障が出かねないと判断した。福島事故後に停滞していた若手育成を加速する狙いもある。 中途採用数は５０人。福島の経済復興と雇用確保に貢献するため、全体の採用数７５０人のうち７０人程度を福島の大学、高専、高校などから採用する。大卒の事務系６０人の女性比率は４０％以上を目指す。 東電は福島事故後の経営危機のため、１２年度、１３年度は新卒採用を見合わせた。１２年５月の再建計画の政府認可を経て、採用を３年ぶりに再開。１４年４月は３７２人の採用が内定している。 その一方で、福島事故後の３年間で、２０～３０歳代を中心に約１５００人が依願退職。
東電が管理職に一律１０万円支給 退職者急増でつなぎとめ - MSN産経ニュース
東京電力は１９日、課長級以上の管理職に対し、今月２２日の給料日に１人１０万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約５千人で、総額約５億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。 平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。 東電では福島第１原発事故後、管理職の給与を３割削減した。一般職の削減幅は２割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。 ２４年度の自主退職者７１２人のうち管理職やその候補者は約４割を占めた。２２年度は約２割で、管理職の流出が加速している。 東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。
原発再稼働なければ今夏の予備率は２・２％まで低下 「妥当な判断だった」と経産省 - MSN産経ニュース
経済産業省は１４日、今夏の節電期間における需給状況を発表した。関西電力を含む中・西日本全体のピーク時の予備率は１１・４％。だが、大飯再稼働や火力発電などで想定外の供給増がなければ２・２％まで低下すると指摘し、「再稼働は妥当な判断」と結論づけた。 需給逼迫（ひっぱく）が懸念された関電の最大需要時の予備率は１１・６％だったが、再稼働がなければ予備率は２・７％に低下。需給逼迫警報が発令される３％を下回っていたとした。 「中・西日本で関電に電力融通すれば再稼働は必要なかった」という批判があったが、経産省は火力発電所の計画外停止が例年より少なかったことや、降雨量の増加による水力発電など「想定を上回る供給増があった」と指摘。これらや再稼働がなければ予備率は中・西日本全体でも、「瞬間的な需要変動に対応できない事態となっていた」と強調した。
石原氏また軽口、「福島第１サティアンに」 汚染土壌処理問題で - MSN産経ニュース
自民党の石原伸晃幹事長は１３日のＴＢＳ番組で、東京電力福島第１原発事故で汚染された土の保管場所について「福島県郡山市の校庭の隅に山のように置いてある。それを運ぶところは、福島原発の第１サティアンしかないと思う」と述べた。
原発ゼロで光熱費月３万円超 政府試算、１０年比２倍に - MSN産経ニュース
政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が３日判明した。２０３０年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大３万２２４３円となり、１０年実績（１万６９００円）の約２倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。 文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を４日午前に開いて議論する。 文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約３割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。
山口・上関町長選 推進派の現職３選 原発立地の是非争点 - MSN産経ニュース
中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で２５日、任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職、柏原重海氏（６２）が反対派市民団体代表の新人、山戸貞夫氏（６１）を破り、３選確実となった。投票率は過去最低の８７・５５％。 福島第１原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。原発の危険性が浮き彫りになる中、野田佳彦首相が原発の新規建設は困難との見解を示すなど、これまでと異なる状況下での選挙戦となった。 一方で原発計画に伴う交付金への期待や、地元建設業者などから工事再開を望む声も強く、柏原氏に支持が集まった。推進派の当選は計画が浮上して以来９回連続。 柏原氏は２期８年の実績をアピールし「原子力に代わる（町政運営の）財源はない」と訴えた。
【原発再稼働】日本経済沈没の危機 原発ストレステスト、産業空洞化加速の恐れ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が打ち出した全国の原子力発電所へのストレステスト（耐性検査）は、大幅な電力不足につながり、心配されてきた産業空洞化を加速させる恐れがある。８日には、ストレステストの実施を受けて、四国電力伊方原発や九州電力川内原発が当面の再稼働を断念した。電力不足で企業は節電を強いられ、徐々に回復に向かいつつあった生産活動は落ち込む。脱原発による火力発電への依存は電気料金を引き上げ、世界市場で競争する企業にとっては重荷だ。企業は海外脱出を検討し始めており、産業空洞化が雇用の悪化や消費の低迷に拍車をかければ、「日本経済沈没」の危機も現実味を帯びてくる。 ◆生産を直撃 「天災で止まった茨城の工場とは事情が違う。熊本の工場が止まれば、明らかな人災だ」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの担当者は憤る。 東日本大震災で那珂工場（茨城県）が停止したルネサスは、熊本川尻工場（熊本市）をはじめ、九州に多くの
【放射能漏れ】精神的苦痛賠償８８０億円 １５万人対象、東電見積もり - MSN産経ニュース
東京電力は２２日、福島第１原子力発電所事故で避難した人の精神的苦痛に対する賠償額の見積もりが、８８０億円になると発表した。政府の原子力損害賠償紛争審査会で、賠償額の目安が示されたのを受けて算定した。今後、支払いに向けた準備に入る。原発事故収束に向けた作業が難航していることから、費用が当初見込みよりも３８０億円増加する見通しだと発表した。 精神的な苦痛に対する賠償額は、審査会が、事故発生から６カ月は１人当たり最大月１２万円、その後６カ月は同５万円との目安を決めた。 東電は、すでに進めている被害賠償の仮払いの実績などをもとに対象を１５万人と見積もり、原子炉が安定的な状態になるのは来年１月と仮定して、総額を算定した。 生活費補償や農業漁業の経済被害賠償の一部仮払いは、すでに５００億円を超えている。これらについては、国の支援などの枠組みや支払い基準が固まっていないことから総額を予想できないとしてい
原発“中断”発言の橋下徹大阪府知事に福井県知事かみつく - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事が原子力発電所の新規建設や稼働期間の延長をしないための府民運動を展開するとしていることについて、原発１４基を抱える福井県の西川一誠知事は１３日の定例会見で、「関西の５５％の電力が福井から供給されていることを、関西の自治体、消費者はわきまえてもらいたい」と反論した。 西川知事は、原発はリスクや課題を伴っているとし「県、立地市町は犠牲を払いながら国の原子力政策に協力している」と説明。「日々、安定した電気の供給を受けているありがたみを消費者に考えてもらいたい」と述べた。 これに対し、橋下知事は「（西川知事は）原発でやってきたのに今さら停止、廃止ってどやねんということなんでしょうけど、僕らは消費者サイドとして感謝しながら、福井のリスクを取り除くためにも行動を起こそうとしている」と話した。
【浜岡原発停止】全国の電力会社に広がる困惑、首相の停止要請で - MSN産経ニュース
中部電力が菅直人首相の原発全面停止要請を受けたことで、原発を抱える全国の電力各社に、困惑と危機感が広がっている。政府は他の原発への停止要請はないとしているが、政治決断による民間企業に対する要請は、今後、電力各社の経営に介入する可能性を示しており、各社はこの日判断を見送った中部電の対応を慎重に見守っている。 「あまりに突然で、対策の立てようがない」 関西電力の幹部は、海江田万里経済産業相から中部電への電力融通協力の要請を受け、とまどいを隠さない。関電は保有する１１基の原発のうち、２基の定期検査を延長して、３基が停止中だ。中部電支援には原発再稼働が不可欠だが、浜岡原発問題を受け、関電が持つ原発の地元でも、反発は強まっており、浜岡への停止要請が関電の原発稼働の道を険しくした格好だ。 困惑は関電に限らない。「状況がよく分からない」（北海道電力）、「詳細が不明」（四国電力）など、全国の電力各社からは
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。 ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。 ≪保安院の発表には矛盾≫ 菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。 保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている
【放射能漏れ】中部電力、浜岡原発めぐり津波対策を地元に説明 - MSN産経ニュース
中部電力の水野明久社長は１２日、浜岡原発が立地する静岡県御前崎市を訪れて石原茂雄市長と会談し、福島第１原発の事故を受け「津波対策などをしっかり進め、地元住民に丁寧に説明していきたい」と述べた。 水野社長は「原子力の事故で心配をかけ申し訳ない」とした上で「原子力は電気の安定供給に重要な電源で、理解いただきたい」と訴えた。 石原市長は「市民が安全を実感できる対策を取ってほしい」と要請した。 中部電力は浜岡原発の津波対策として、１２メートル以上の高さの防波壁を設置する方針を明らかにしている。
【放射能漏れ】「浜岡停止」求め２５００人が都内で集会デモ - MSN産経ニュース
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を求める市民集会が１０日、東京・芝公園で開かれ、参加者は「東海地震が起きれば想定される震源地域の真上にある浜岡原発では、福島第１原発の二の舞いかそれ以上の事態になる。即刻運転停止するべきだ」と訴えた。 集会には約２５００人が参加。集会後には中部電力東京支社や東京電力本店前などをデモ行進した。 参加した世田谷区のカメラマン、戸高元太郎さん（３４）は「原発は人間の力でコントロールできないことが分かった。今最も危ないとされる浜岡原発を止め、さらに原発停止の動きが各地に広がっていけば」と力を込めていた。 浜岡原発は現在、４、５号機が運転中。中部電力は定検中の３号機について、４月上旬に予定していた運転再開を見合わせている。
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小泉純一郎・菅直人元首相2人が「脱原発」で結託も…会見サプライズなしのドッチラケ｜日刊ゲンダイDIGITAL