「勉強不足でがっかり」チームみらい幹事長 公約に掲げた「社会保障」議論でしどろもどろに…参院選1議席獲得も先行きに高まる不安の声 | 女性自身
女性自身TOP > 国内 > 社会 > チームみらい > 「勉強不足でがっかり」チームみらい幹事長 公約に掲げた「社会保障」議論でしどろもどろに…参院選1議席獲得も先行きに高まる不安の声 今回の参院選で1議席を獲得し、国政政党として産声を上げた「チームみらい」。全国比例で当選した党首・安野貴博氏（34）がAIエンジニアという異色の経歴を持つだけに、公約も他党とは一線を画していた。 「チームみらいは、昨年7月の東京都知事選に政界初挑戦で出馬していた安野氏が、今年5月に設立しました。安野氏以外にも、エンジニア、IT企業やスタートアップを渡り歩いた候補がおり、“テクノロジーで政治を変える”というスローガンを掲げて今回の参院選に挑戦。政党交付金を活用して永田町にエンジニアチームを創設するなど、ユニークな構想を打ち出しており、得票率が2パーセント超で政党要件を満たしたため、交付条件もクリアしました」
参院選は初めて白紙投票するよ
これまで必ず何処かの党には投票していたが、今回は投票したい、しても良いと思える政党がない。以下各政党を拒絶する理由 自民党→消費税に固執しすぎ。財務省にケツ掘られてるだけ 公明党→宗教的にあり得ない。昔かなりしつこく勧誘されたことがあってそのトラウマもある 立憲民主党→原口を罷免出来ない時点でありえない。氷河期世代としてはそれを直撃する年金改革を押し通したことと、選挙期間中は立憲共産党になるのも× 日本維新の会→底の浅いポピュリズム政党に過ぎない。大阪から出てくるな 国民民主党→底の浅いポピュリズム政党ver.2に過ぎない上、氷河期世代以上を敵視してる。たぶんこの党が活きるのは平均寿命40歳くらいの国 れいわ新選組→山本太郎の時点であり得ん 保守党→百田嫌い 参政党→ポピュリズムとスピリチュアルとルッキズムを混ぜているこの党は、ビジュアル面を改善したオウム真理教であると言える。麻原彰晃の見
立民 “食料品の消費税率 来年4月から原則1年間 ゼロ％に” | NHK
立憲民主党は10日、参議院選挙の公約を発表しました。物価高対策を前面に掲げ、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとしています。 公約では「物価高から、あなたを守り抜く」をスローガンに、収入を増やし、負担を減らす政策を中心に据えています。 具体的には、食料品の消費税の税率を来年4月から原則1年間に限ってゼロ％に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するとしています。 そして、税率の引き下げが実現するまでの措置として1人2万円の給付を盛り込んでいます。 また、ガソリン税の暫定税率を廃止し、1リットルあたり25円の減税を行うとしています。 このほかコメ政策を抜本的に見直し、生産体制の強化や流通の透明化、それに農家への直接支払制度の創設を掲げています。 さらに持続的な賃上げに向けて企業利益からの労働分配を増やすことや、「就職氷河期」世代も
「電話が鳴りっぱなし」年金法案で立民に非難の嵐 「厚生年金の流用」イメージ払拭に躍起
年金制度改革法案に関する党の会合で発言する立憲民主党の長妻昭代表代行（左）＝2日午後、国会内（深津響撮影） 年金制度改革法案を巡って自民、公明両党と修正合意した立憲民主党が非難の嵐にさらされている。立民は厚生年金を活用して基礎年金（国民年金）の底上げを要求し、与党は丸のみして法案を衆院通過させた。政権担当能力を示す狙いだったが、交流サイト（SNS）上では「厚生年金の流用」などとの批判が止まらない。党への非難をかわすため、政府・与党への対決姿勢を強めそうだ。 「メールと電話が鳴りっぱなし。もう立民は応援しないと怒られた。朝から晩まで苦情が殺到している」 立民の山井和則ネクスト厚生労働相は2日の党会合で、与党と修正し、衆院を通過させた年金法案を巡って批判が集中している状況を訴えた。SNS上の批判は的を射ていない「誤解」と繰り返し、今後も国民の理解が得られるよう説明していく考えを示した。 「ミス
国民民主党が30歳未満対象の「若者減税法案」を10日に提出へ 参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙い｜FNNプライムオンライン
国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出することが分かりました。 法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めています。 30歳未満を対象に、労働者1人あたりの平均給与額を基礎に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充するとしていますが、具体的な金額は明記せず、政府が別途、法制上の措置を講じるとしています。 法案は10日に国会に提出する予定で、成立は見通せませんが、参院選に向けて若者の支持拡大を図る狙いがあります。
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立憲民主党・野田佳彦代表、1年間の「食料品の消費税ゼロ」 参院選公約に - 日本経済新聞
