【台北=大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は8日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために(防衛力を)使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。
![麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f9aedd5c72c9199915e594b93eb67055fd698e1c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2F53GiwY6nuz-xCnXmefhGXGzl2LY%3D%2F1200x630%2Ffilters%3Afocal%28450x482%3A460x492%29%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FN6B46ZBMDVJ6NKDUFREQFGPGDU.jpg)
衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長=10月17日午後、国会・衆院第1委員室(矢島康弘撮影) 在日台湾人団体「全日本台湾連合会」(全台連)は5日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。 同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。 岡田氏は10月17日の同委で「(台湾の)独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も11月29日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。
【北京=三塚聖平】ロシアによるウクライナ4州併合で中国は微妙な立場に置かれている。「台湾独立」を警戒する中国は「主権と領土保全」の原則を譲れない。「住民投票」を盾に他国領を切り取ったプーチン露政権とは本来、相いれない立場だ。このため中国は、4州併合に明確な態度を示さず、対米で連携を深めるロシアとの溝を露呈させないよう苦心している。 中国外務省の毛寧(もう・ねい)報道官は30日の記者会見で、4州併合について「各方面が対話と協議を通じて、不一致を適切に解決してほしい」と発言。賛否は明らかにしなかった。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は「中国は、ロシアがウクライナで主導した住民投票に賛成していないが、明確にロシアの非難もしていない」という見方を示す。 中国は、ウクライナへの配慮に加え、台湾問題への波及を警戒しているとみられる。今回は住民投票が独立や露編入の根拠とされた。中国がこれに賛意を示せ
【ジュネーブ=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Change.org」で署名活動が行われており、賛同者は7日時点で30万人を超えている。 同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はWHOの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。 また、発起人は「WHOは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した(新型肺炎の)死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でWHOに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政
【台北=田中靖人】台湾北東部・宜蘭(ぎらん)県蘇澳(すおう)で21日に18人が死亡した特急列車の脱線事故で、宜蘭地方法院(地裁)は23日午前、運転士が身柄拘束の請求審査の際、「動力に問題があった」として、速度を自動制御する「自動列車防護装置(ATP)を切った」と証言したと発表した。 地裁によると、運転士はATPを切ったまま速度計を見ずに目測で列車を運転したため、列車は時速140キロまで加速。速度制限80キロのカーブの手前でブレーキをかけたが間に合わず、列車を脱線させた。 宜蘭地方検察署(地検)は22日深夜、業務上過失致死容疑で運転士の身柄拘束を申請。地裁は審理の結果、50万台湾元(約180万円)で保釈を認めた。 運転士はけがを負って入院していたが、地検が22日午前から事情聴取を開始。ATPを切っていた疑いも含め聴いていたが、証言が一定しないため身柄拘束を申請していた。
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