この国が縮む前に：タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 | 毎日新聞
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
ウィシュマさん妹「外国人の人権無視」 入管法改正案の衆院委可決で | 毎日新聞
賛否が渦巻く入管法改正案が28日、衆院法務委員会で可決された。不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の「排除」につながりかねないとの懸念も示されている。入管施設で2021年に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の2人の妹たちは傍聴席から審議を見守り、「（姉の死を）検証しないで法案を通そうとするのは間違いだ」などと訴えた。 傍聴したのは、妹のワヨミさん（30）とポールニマさん（28）。通訳の説明を受けながら真剣な表情で審議を見守った。
無人駅の車いす利用者の乗降、運転士らが介助へ 国交省が素案 | 毎日新聞
国土交通省は24日、無人駅で障害者がスムーズに乗降できるようにするバリアフリー対策素案をまとめた。車いす利用者の乗降を手助けする係員をあらかじめ配置できない場合、運転士や車掌が列車から降りて介助することなどが柱。年度内に具体的な指針を定める。 運転士らによる介助は、列車の遅延などへの懸念から導入が…
「もうやめますか」 UDタクシーで車椅子女性が直面した苦難 | 毎日新聞
「もう、（乗るの）やめますか」。難病のため車椅子で生活している東京都内の女性は、東京パラリンピック開会式の前日、タクシーを利用しようとして運転手に突然怒鳴られ、恐怖を感じたという。車椅子のまま乗り降りできるユニバーサルデザイン（UD）タクシーは、パラリンピックに向けて「共生社会の実現」を掲げた政府が普及を進め、全国で2万台以上が導入されたが、車椅子ユーザーがいつでも安心して利用できる状況にはなっていないようだ。なぜだろうか。【中嶋真希/デジタル報道センター】 パラリンピック契機に導入進む 「もう怖くてタクシーに乗れません。でも、これが障害者にとっての現実なんです」。東京都府中市在住の森山風歩（かざほ）さん（40）はため息をついた。中学2年で進行性筋ジストロフィーとわかり、電動車椅子で生活している。トラブルがあったのは8月23日。この日は障害者向けの福祉制度の申請手続きのために、自宅から市役
有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
スキーバス転落：運行代金、基準下回る ツアー会社提案か | 毎日新聞
記者会見で涙を流す「イーエスピー」の高橋美作社長＝東京都羽村市で２０１６年１月１６日午後４時２３分、竹内幹撮影 １４人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、バス運行会社の「イーエスピー」（東京都羽村市）が、ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」（東京都渋谷区）から、道路運送法が定める貸し切りバスの基準運賃を下回る１９万円でバス運行を受注していたことが、国土交通省の特別監査で分かった。イ社を巡ってはずさんな運行管理が相次いで発覚しているが、国交省は利益率の低い受注がイ社の安全運行体制に影響した可能性もあるとみて調べる方針。 ツアー区間は東京から長野県・斑尾高原で往復約６８０キロ。国の基準運賃は２７万円が下限になる。基準に反する運賃は道路運送法違反で、イ社は行政処分（一定期間の車両使用停止）の対象になる。発注したキ社も旅行業法に抵触し、１８日間の営業停止処分となる可能性がある
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