トランプ氏、ロシアのウクライナ領土計画を支持か
【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアがウクライナの東部2地域を完全に支配し、部分的に支配している別の地域の前線を凍結するというロシアの提案に対して支持を検討している。情報筋がAFPに語った。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「事実上、ウクライナがドンバスを放棄することを要求しており、トランプはそれを支持する傾向にある」と情報筋は述べた。 ウクライナ東部のルガンスク州とドネツク州を指すドンバス地方について、ロシアは自国領だと主張し、2022年の全面侵攻開始以来、完全制圧を目指している。 しかし、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「ドンバスを手放すことを拒否した」と情報筋は述べた。 ゼレンスキー氏は、領土に関するいかなる譲歩も行わないとしているが、トランプ氏とプーチン氏との3者会談が行われれば、領土題を議論することは排除していない。 15日に米アラス
トランプ氏、ウクライナ停戦要求を撤回
【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ウクライナでの停戦を求めるのではなく、和平合意を追求すべきだと述べた。これまでの停戦を求める姿勢を撤回し、和平協定へと舵を切る大きな方針転換となる。 トランプ氏は15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米アラスカ州のアンカレジで会談したが、ウクライナ侵攻に関する具体的な言及はなかった。 会談後、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ロシアとウクライナの恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は、和平合意に直接進むことであり、単なる停戦合意ではない」と述べた。 即時の敵対行為の停止は、トランプ氏とウクライナを含む欧州指導者たちの主要な要求であった。 トランプ氏は18日、米首都ワシントンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する。 米ロ首脳会談後、ロシアの首都モスクワに到着したプーチン氏は、会談が「タイ
トランプ氏が大統領ならウクライナ戦争は避けられた、プーチン氏が発言
（ＣＮＮ） トランプ米大統領との会談を終えたロシアのプーチン大統領は１５日、アラスカで記者会見に臨み、２０２２年にトランプ氏が大統領であれば、ウクライナでの戦争は起きなかっただろうとの認識を示した。 トランプ氏はかねて、バイデン前政権下でロシアのウクライナ侵攻に伴い発生した全面紛争について、自分なら回避できたと主張してきた。プーチン氏は今回、トランプ氏の主張は正しいと述べ、以前から示してきた立場を改めて表明した。 プーチン氏は２２年にバイデン氏の説得を試み、「軍事行動という形で深刻な結果が発生しうる」段階まで事態が進むのを回避するよう伝えていたという。 プーチン氏は「トランプ大統領と私は非常に良好かつ実務的で、信頼に基づく関係を築いた。この道を進めばウクライナでの紛争の終結に至ることができる、それは早ければ早いほど良いと確信している」とも述べた。
【詳細】米ロ首脳会談 停戦に向けた進展 具体的な言及なし | NHK
トランプ大統領とプーチン大統領による首脳会談は日本時間の16日午前4時半ごろからアメリカ・アラスカ州のアメリカ軍基地内で行われました。 両首脳の対面での会談は、ロシアのウクライナ侵攻後、初めてで、アメリカ側からルビオ国務長官とウィトコフ特使が、ロシア側からラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が同席しておよそ2時間半行われました。 続いて両首脳はそろって記者会見に臨みました。 会見では、まずプーチン大統領が発言し、「非常に有益だった」と述べたうえで、ウクライナ情勢をめぐっても「これを終わらせることに強い関心がある」としました。 その一方で「すべての根本原因が取り除かれなければならない。ロシアの懸念が考慮される必要がある」などと、従来の主張を繰り返しました。 このあと、トランプ大統領が発言し、「非常に生産的な会談だったと思う。大部分では一致した。いくつかの重要な点ではまだ完全な一致には至ってい
トランプ大統領は「王」であれ 「暗黒啓蒙」で注目の思想家は何者か：朝日新聞
トランプ大統領は、王のような存在になるべきだ――。 米国ではいま、民主主義を根幹から覆す考え方が一部の知識人の間で真面目に語られている。 その核心にいるのが、カーティス・ヤービン氏という人物だ。 ソ…
「ウソだろ？」“昭和の遺物”FAXがまさかの成長……「あの業界」が手放さないワケ
「まさか、今どきFAX？」──そう思ったあなたにこそ、読んでほしい。クラウドやメール全盛の今、あの「ピーヒョロロロ音」が再び脚光を浴びている。廃れゆくと思われたFAXが、一部の現場で再評価され、進化すら遂げているのだ。令和の時代になぜ、“紙と音”の伝送手段が見直されているのか？ FAXの最新事情に迫る。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供す
トランプ氏 エプスタイン元被告に誕生日祝う手紙、裸の女性の絵と署名入り 米紙報道
１９９７年当時のジェフリー・エプスタイン元被告（左）とトランプ米大統領。写真はトランプ氏の私邸「マール・ア・ラーゴ」で撮影されたもの/Davidoff Studios Photography/Archive Photos/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告が２００３年に５０歳の誕生日を迎えた際、贈られた手紙の中に、トランプ米大統領の名前と裸の女性の輪郭が描かれたメモが含まれていたことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１７日に報じた。 手紙を確認した同紙によると、女性の胸が描かれ、陰毛の代わりに「ドナルド」の署名が書かれた絵が、タイプライターで打たれた数行の文章を囲んでいた。手紙は、「ハッピーバースデー。毎日が素晴らしい秘密の一日でありますように」という一文で締めくくられていたという。
米国はや関税収入大国、半年で13兆円 「安定財源化」で撤廃困難に - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル
トランプ氏、支持層に陰謀論終息訴え エプスタイン問題で
【7月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は12日、悪名高い性犯罪者で勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる陰謀論で、自身の政権が批判されていることに対し、支持者らに攻撃をやめるよう呼びかけた。 司法省と連邦捜査局（FBI）は先週、エプスタイン元被告が「顧客リスト」を持っていたり、著名人を脅迫していたりした証拠はないとするメモを公表。元被告が殺害されたとの疑惑も退け、2019年にニューヨークの拘置所で自殺したと結論付けた。また、捜査に関する追加情報は公表しないとした。 これに対し、長年トランプ氏を支持してきた極右層を中心に反発が広がり、パム・ボンディ司法長官やカッシュ・パテルFBI長官への激しい批判が噴出した。 こうしたMAGA（米国を再び偉大に）運動の支持層からの攻撃に対し、トランプ氏は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に長文のメッセージを投稿した。
これから9月までに「株・債券・為替」の日本大暴落がやってくるかもしれない「４つの理由」
ついに日本大暴落の条件がそろってしまった。 2025年7月から9月、どこかで｢株・債券・為替」の日本大暴落となる確率は50％以上あると思う。理由は4つある。 ｢大暴落のきっかけ｣となりそうなイベントがありすぎる 【理由1】まず、明確なきっかけになりうるものがあるからだ。それも複数ある。 きっかけになる候補の1つ目は国内政治。選挙。日本の参議院選挙は7月20日（日）投開票だが、連立与党過半数割れでも、そうでなかったとしても、政治的に非常に危険な状態となる。 過半数割れなら、衆議院は内閣総辞職か解散か、いずれにせよ、新しい自民党総裁となるか、あるいは自民党以外の議員を迎えて新連立を組むか、あるいは現在の野党が連立政権を作るか。いずれのシナリオでも、経済政策の大幅な変更を強いられるだろう。消費税に関する、何らかの減税となるだろう。これは国際金融市場では、格好のニュースとなり、日本売りを浴びせられ
焦点：日本の「賭け」裏目に、米が関税25％ 農産品も交渉不可避か
「誠意」を持って関税交渉に臨んだとする日本に対し、トランプ米大統領が７日に出した答えは税率のさらなる上乗せだった。写真はニュージャージー州モリスタウンで６日撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） ［東京 ８日 ロイター］ - 「誠意」を持って関税交渉に臨んだとする日本に対し、トランプ米大統領が７日に出した答えは税率のさらなる上乗せだった もっと見る 。石破茂政権はラトニック商務長官に照準を絞り、対米投資の上積みなどと引き換えに関税の見直しを求めたが奏功しなかった。交渉は８月１日まで延長された形で、これまで避けてきた農産品の輸入関税引き下げも検討せざるを得ないとの声も政府から出始めている。
【速報】米テスラの４～６月期世界販売は前年同期比１３％減の３８万４１２２台だった：時事ドットコム
【速報】米テスラの４～６月期世界販売は前年同期比１３％減の３８万４１２２台だった 2025年07月02日22時10分配信 米テスラの４～６月期世界販売は前年同期比１３％減の３８万４１２２台だった（ニューヨーク時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年07月02日22時10分
トランプ氏に和解金２３億円 番組巡り米パラマウント：時事ドットコム
トランプ氏に和解金２３億円 番組巡り米パラマウント 時事通信 外経部2025年07月03日07時17分配信 トランプ米大統領＝６月５日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米メディア大手パラマウント・グローバルは１日、傘下のＣＢＳの報道番組を巡り、トランプ米大統領から起こされた訴訟で、和解金１６００万ドル（約２３億円）を支払うことで合意したと発表した。謝罪は行わないという。 トランプ氏、控訴審も敗訴 女性作家への性的暴行 和解金はトランプ氏が設立する図書館や訴訟の費用に充てられる。トランプ氏は昨年１０月、ＣＢＳの番組「６０ミニッツ」で放送された民主党大統領候補のハリス副大統領（当時）のインタビューについて、ＣＢＳが不正に編集し、民主党に有利になるよう仕向けたとして、同社を提訴。２００億ドルの損害賠償を求めた。 ＣＢＳはトランプ氏の主張には「全く根拠がない」と反論していたが、異例の
トランプ大統領 “イスラエル 爆弾落とすな”と警告 | NHK
アメリカのトランプ大統領は23日午後6時すぎ、日本時間の24日午前7時すぎ、SNSに「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」と投稿しました。 トランプ大統領は、イスラエルとイランの双方が進行中の「最後の任務」を終了したあと、イランが戦闘を停止し、その後12時間がたったところでイスラエルが戦闘を停止するなどとしていて、双方がそれぞれ戦闘の停止を履行すれば、日本時間の25日午後、戦闘が終結するとの認識を示していました。 イランの国営テレビは「停戦が始まった」と伝え、イスラエル首相府も声明で「トランプ大統領が示した2国間の停戦案に同意した」とし、双方が停戦を受け入れる考えを明らかにしました。 トランプ大統領がイスラエルとイランとの間の停戦合意を発表したことについて、ロイター通信は、ホワイトハウス高官の話として、その内幕を報じました。 それによりますと、トランプ政権が仲介を行
トランプ大統領の息子が発表した「米国製」スマホ、中国製品に酷似 専門家が指摘
携帯電話サービス「トランプ・モバイル」を発表するドナルド・トランプ・ジュニア氏＝１６日、米ニューヨーク市/Richard Drew/AP ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションが１６日、新しい携帯電話サービスの「トランプ・モバイル」を発表した。同社から発売予定のスマートフォン「Ｔ１」は「米国でデザイン・米国で製造」と銘打っている。 Ｔ１スマートフォンは大統領の息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が発表した。しかしＣＮＮの取材に応じた専門家は、Ｔ１の仕様が中国で販売されている中国製のスマートフォンに酷似していると指摘する。 「トランプ一家が誰にも気付かれないまま何年もかけて秘密裏に国内または近海の（製造）拠点を建設したのでない限り、あの約束の実現は不可能だ」。米国内で携帯電話を製造している数少ない企業の一つ、ピ
マスク氏、トランプ大統領の選挙活動支援中に大量の薬物摂取－ＮＹＴ
米紙ニューヨーク・タイムズは、イーロン・マスク氏がトランプ米大統領の大統領選挙支援活動中、以前から知られていた以上に多量の薬物を服用しており、周囲の人々が懸念を抱いていたと報じた。 テスラとスペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏が、トランプ氏への助言役を正式に辞任し、苦境に陥っている本業への復帰に踏み切ろうとする中、新たなトラブルが加わりそうだ。 ニューヨーク・タイムズの報道では、マスク氏を知る人々や同氏と働く人々からのコメントやインタビューを引用し、マスク氏が約20錠の薬が入った箱を持ち歩き、ケタミンを大量に服用していたため、ぼうこうに影響が出ていたとしている。また、ＭＤＭＡ（俗称エクスタシー）やマジックマッシュルームもたまに摂取していたという。 テスラの売上高は、マスク氏の政治活動やキャラクターに対する反発で低迷しており、今週はスペースＸが重要なロケット計画で、３回連続で試
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MONEY INSIDERマネープラン30歳までに64カ国を訪れた私が選ぶ、もう二度と行く気のない5つの国：日本は安全だが、物価が驚くほど高い
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【速報】インドがロシア産原油輸入を中止と米大統領
トランプ一族の携帯事業、金ピカ端末「米国製」取り下げか - 日本経済新聞
焦点：トランプ氏の減税案、低所得者は収入減に
