核合意不成立ならイラン攻撃、「私が先頭に立つ」 トランプ氏
【4月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日公表された米誌タイムのインタビューで、イラン核開発問題をめぐる会合で新たな合意に至らなければ、米国が「先頭に立って」イランを攻撃すると述べた。 ただし、合意成立を期待しているとし、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマスード・ペゼシュキアン大統領と対面で会談する用意もあると述べた。インタビューは22日に実施された。 トランプ氏はタイム誌に対し、「イランに核兵器を持たせないため、攻撃せざるを得なくなる可能性がある」と述べた。 両国はイラン核開発問題をめぐる協議を続けており、第3回会合は26日にオマーンで開催される。 伊ローマで開かれた第2回会合の後、双方が楽観的な見方を示したが、詳細は明らかにしなかった。 これまでの交渉からイランの宿敵イスラエルは除外されているが、トランプ氏は22日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談の
ウクライナ戦争の終結、想定より困難 トランプ氏が非公式に認める
ウクライナ戦争の仲介が想定より困難であるとトランプ米大統領が非公式に認めたという/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 就任１００日目を５日後に控え、またウクライナでの紛争の解決に向けて自ら設定した期限から９３日が経過した今、トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平交渉がこれまでのところ成果を上げていないことに苛（いら）立ちを募らせている。協議に詳しい関係筋がＣＮＮに語ったところによると、和平交渉の仲介は想定していた以上に困難だと、顧問たちに非公式に伝えたという。 関係筋の一人によれば、トランプ氏は非公式の場で、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がいかに互いを憎み合っているかを頻繁に口にしているという。これは驚くべき事実ではないが、トランプ氏はこうした状況が交渉をさらに複雑にしていると主張する。 ２４日、ロシアがウクライナの首都キー
米中協議 トランプ大統領 “会談した”と述べるも中国側は否定 | NHK
トランプ大統領は24日、米中の貿易摩擦をめぐり、記者団から「中国とは協議をしているのか」と問われたのに対し「“彼ら”はけさ、会談した」と述べ、両国の間で協議が行われたと説明しました。 ただ、詳細については「“彼ら”が誰であるかは重要ではない。いずれ明らかにするかもしれない」と述べるにとどめました。 米中の貿易摩擦をめぐり、アメリカのトランプ大統領が中国との間で協議が行われたと説明したことについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は25日の記者会見で「中国とアメリカは関税問題について協議や交渉は行っていない。アメリカは人々を混乱させてはならない」と述べ否定しました。 また「世界は弱肉強食のルールに逆戻りしてはならない。アメリカは誤った道をこれ以上進むべきではない」と述べ、トランプ政権を非難しました。 貿易に関する米中間の協議をめぐってはトランプ大統領が23日、毎日、行われていると述べたのに対し、中国
トランプ氏、ロシアは「かなり大きな譲歩」 ウクライナの「全土は奪わず」と強調
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
ウクライナが領土譲歩を拒否、米が激怒 ロンドン和平会合は外相級から格下げ…成果なし
ウクライナ和平を協議するため米英仏独などが23日にロンドンで予定した会合は、ルビオ米国務長官の欠席が直前に発表され、外相級から高官級に格下げして開かれた。大きな成果はなかった。米メディアなどによると、米国が策定した和平案が求める領土の譲歩をウクライナが拒否し、米側が激怒したことが原因。 トランプ米大統領は自身のSNSの投稿で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「何の切り札もない男」と表現した。「平和を選ぶか、戦い続けて国全体を失うかだ」といら立ちをあらわにした。 米国の和平案は、ロシアがウクライナ東部・南部4州の大部分を占領する現状を追認する条項を含み、ウクライナ側にとって厳しい条件。協議は今後も難航必至だ。 ニュースサイト、アクシオスによると、米国のウィットコフ中東担当特使は25日にロシアのプーチン大統領とモスクワで会談する見通し。（共同）
中国、対米貿易交渉で「中国の利益損なう合意」認めないと各国に警告
中国政府は各国に対し、米国と交わす貿易協定が中国の利益を損なうものであってはならないと警告した。米中の貿易戦争が激化する中で、他国が巻き込まれるリスクが浮き彫りになる。 中国商務省は21日の声明で「他国が米国との貿易紛争を解決する取り組みを尊重するが、中国の利益を犠牲にするような合意には断固として反対する」と強調。そのような事態となれば「決して受け入れず、断固とした報復措置を講じる」と付け加えた。 同省はさらに、「中国はあらゆる関係国との連携と連帯を強化し、一方的な覇権的行為に共同で対抗していきたい」とも表明した。 トランプ米大統領による歴史的な輸入関税に対し、数十カ国が免除や軽減措置を求めている。その見返りとして、米国は各国に対し、中国の製造業を抑制し、関税逃れを防ぐ措置を取るよう求めている。 ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、トランプ政権の経済顧問らは、中国と関係の
政府 EVの充電規格など対応必要か精査 関税めぐる日米交渉で | NHK
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、アメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充電規格などについて具体的な対応が必要かどうか、慎重に精査することにしています。 アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は20日、NHKの「日曜討論」で、アメリカは貿易赤字の解消を最優先に位置づけていると説明した上で「赤澤大臣の話によればトランプ大統領は『日本はナンバーワンだ、最優先だ』と何度も言ったとのことだ。日本とのやり方を世界のモデルにしていくのだと思っている」と述べました。 貿易赤字の解消を目指すアメリカから自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、基幹産業の自動車に関する交渉で安易に譲歩できないとして、次回の閣僚交渉に向けて方策を検討する方針です。 この中ではアメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充
ルビオ国務長官が警告、「数日以内」にウクライナ和平努力を打ち切り 進展なければ
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、進展の兆しが見られない場合、ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みを「数日以内」に打ち切る可能性があると警告した。 ルビオ氏は欧州やウクライナの高官と協議を行ったフランス首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は次へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 ルビオ氏の発言は、戦争終結の取り組みに進展が見られないことへのトランプ政権内のいら立ちの高まりを示している。 トランプ米大統領は同日、大統領執務室で記者団に対し、ルビオ氏は「正しい」と言及。ただ、追加の質問を受けても米国が手を引く期限は示さず、「具体的な日数ではないが、早急に終わらせたい」と述べるにとどめた。 「（米国は）次へ進む」というルビオ氏の言葉の意味について説明を求めた
コラム：中国、伝家の宝刀「米国債売り」は困難 緊張続くままか
４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有
「トランプ氏を批判する学者はまるで理解できていない」と佐藤優氏が語る理由 「トランプ関税は大歓迎」 | デイリー新潮
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トランプ氏 仲介やめる可能性言及も 引き続き停戦目指す考え | NHK
アメリカのトランプ大統領はロシアとウクライナの停戦協議をめぐり、どちらか一方が停戦の実現を困難にした場合、仲介をやめる可能性に言及する一方、「そうする必要がないことを願っている」と述べて、引き続き、停戦を目指す考えを示しました。 ロシアとウクライナの停戦協議を仲介しているアメリカのルビオ国務長官は18日、記者団に対し「もし停戦が可能でないのであればトランプ大統領はおそらく『もう終わりだ』と言うだろう。われわれは何週間も、何か月も努力を続けるつもりはない」と述べ、協議で速やかな前進がみられない場合、トランプ大統領が仲介をやめる判断をする可能性を示しました。 これについてトランプ大統領は18日、ホワイトハウスで記者団に対し「何らかの理由で当事者の一方が停戦を非常に難しくするのであれば、われわれは『あなたは愚かだ』と言って手を引くだけだ」と述べて、ロシアかウクライナのいずれかが停戦の実現を困難に
ウクライナ戦争終結が不可能なら、米国は「前へ進む」べき ルビオ国務長官
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め
「数日中」に仲介断念も ウクライナ、ロシアに決断迫る―米長官：時事ドットコム
「数日中」に仲介断念も ウクライナ、ロシアに決断迫る―米長官 時事通信 外信部2025年04月18日22時42分配信 １７日、パリで会談に先立ちフランスのマクロン大統領（左から２人目）と握手を交わすルビオ米国務長官（左から４人目）（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】ルビオ米国務長官は１８日、ロシアとウクライナの和平実現の兆しがなければ、トランプ米大統領が数日以内に交渉の仲介を断念する可能性があると示唆した。部分停戦合意後も戦闘は続いており、ロシア、ウクライナ双方に早期の決断を迫った形だ。 ウクライナ和平「枠組み提示」 米欧が会合、ロ外相に伝達 ルビオ氏は１７日、フランス・パリでマクロン大統領や英独高官、ウクライナのイェルマーク大統領府長官らと会談し、「恒久かつ永続的な和平の枠組み」を提示。ロシアのラブロフ外相にも電話会談で説明した。米提案の具体的内容は明らかにされていない。 ルビオ氏は１８日、帰国
トランプ氏の「軍事支援費用も議題」投稿、日本政府「知らなかった」 | 毎日新聞
17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の
焦点：米関税「見直し」求め閣僚協議へ、先陣切る日本 長期戦も視野
４月１６日、 赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、世界に先駆けて米関税措置の見直しに向けた交渉に臨む。写真は２０２４年４月、ホワイトハウス周辺に掲げられた米国と日本の旗（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 １６日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、世界に先駆けて米関税措置の見直しに向けた交渉に臨む。米側が問題視する非関税障壁の見直しでは、交渉カードの乱発を避けたい考えを崩しておらず、結論を得るまでの曲折も予想される。日米首脳間での妥結に向け、７月の参院選をまたぐ長期戦となる可能性がある。
トランプ大統領 日米交渉に出席の意向 SNSで表明 | NHK
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉についてトランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は16日、ワシントンでベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と会談する予定です。 交渉が始まるのを前にトランプ大統領は16日の早朝、自身のSNSに「日本は関税や在日米軍の経費、貿易の公平さをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。私は財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 そのうえで「うまくいけば日本とアメリカにとってよい結果が得られるだろう」とも記しました。 トランプ大統領が16日の日米交渉にどのよう
トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
米大統領、大手法律事務所に通商交渉での「無償」支援依頼も
「もともとこうした戦略だった。大統領は交渉で有利に立てるようにしているのだ」、「この瞬間まで方針を貫くには、彼にとって大きな勇気が必要だった」――。４月９日、ベッセント米財務長官はホワイトハウスで記者団に対しこのように述べ、米政府が発動後たった１３時間で「相互関税」の一部停止を発表したことについて、あたかも事前に決めていたことであるように語った。尾河眞樹氏のコラム。写真はホワイトハウスで４月１０日撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） [ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米大統領は１０日、４つの大手法律事務所が政権に対する法務サービスの無償提供に合意したことを受け、こうした事務所に他国との通商交渉の無償支援を依頼する可能性を示唆した。 トランプ氏は閣議で「多くの法律事務所が政権への多額の法務サービスを提供（で合意）してくれた。このような一流事務所に通商交渉の手助
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【速報】トランプ米大統領は、米国の関税措置を巡る交渉について「日本とは大変うまくいっている。合意はかなり近い」と話した：時事ドットコム
ウクライナ大統領のクリミア固執発言、和平交渉の障害＝トランプ氏
