【は！？】東京都「葛西臨海公園の樹木を1400本切り倒し太陽光パネルを並べる」８９％の反対パブコメ無視、建築家の樹木を保護する代替案 無視、反対した委員２人は辞任においこまれる
コロナ前に、建築士会、建築家協会、建築学会が総出で止めさせたはずの、谷口吉生さん設計デザインの世界的名建築である葛西臨海水族園の立て替え計画が、性懲りもなくまた動いている。 やっと自然林に近付いた森の樹木を切り倒し、太陽光パネルを並べるという、愚の骨頂としか言いようがない。 pic.twitter.com/rJRgqH4VpP — SDGs建築エコノミスト森山高至（漁協建築研究家） (@mori_arch_econo) December 12, 2022 FaceBookより 建築家の有志の方々が 東京都の環境建設委員会に対し、葛西臨海水族園の淡水生物館を残し1400本の樹木を保護する代替案を提案されましたが、陳情は門前払いされました。 都議会環境建設委員会の根来氏は、 1400本の樹木と淡水生物館は解体撤去、伐採されるべきである、と答弁してます。 pic.twitter.com/nf6g
【Q＆Aで】東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化 条例成立 | NHK
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
「冬の電力確保できない」経産相が対策検討を指示｜TBS NEWS
資源エネルギー庁が今年度の電力需給の見通しを発表しました。夏は電力がギリギリ確保できる見通しですが、冬はここ数年で最も厳しい状況で、梶山経済産業大臣は早急に対策を検討するよう指示しました。 「この冬については現時点では東京電力管内において、安定供給に必要な供給力が確保できない見通しであります」（梶山弘志経産相） 梶山経産大臣は閣議後の会見でこのように述べ、電力の安定供給にむけて早急に対策を検討するよう指示しました。資源エネルギー庁によりますと、電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率」は３％ですが、この夏の北海道と沖縄を除くエリアでの「予備率」は３．７％とギリギリの見通しで、冬の東京エリアに至っては「予備率」はマイナス０．２％と、ここ数年で最も厳しい見通しとなっています。 再生可能エネルギーとして普及した太陽光発電が冬場はそれほど期待できないことや、火力発電所がここ数年で休止や廃止とな
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「東京には屋根がある」小池知事、太陽光推進呼びかけへ | 毎日新聞
『はてな民太陽光パネル嫌いすぎ問題』へのコメント
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」：東京新聞 TOKYO Web
小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」 - 日本経済新聞
