ポケモンGO関係イベントの観光客入込数等について - 宮城県公式ウェブサイト
※電話番号が内線表記になっている場合のお問い合わせ先は，022-211-○○○○（○の4桁が内線番号）となります。 ポケモンＧＯ関係イベントの観光客入込数等について 岩手県，宮城県，福島県及び熊本県は，ポケモンGOなどの位置情報ゲームと連携して被災地域の観光復興を目指しております。 平成28年11月12日（土曜日）に本県が石巻市で実施したイベント「ポケストップ追加企画 Ｅｘｐｌｏｒｅ Ｍｉｙａｇｉ」には，1万人を超える方々に来場いただいたところです。 また，県の実施ではありませんが，このイベントと時期を合わせて「ポケモンＧＯ」ゲーム内で，人気のポケモンである「ラプラス」が出現しましたが，これによる県内の経済効果等を試算した結果につきましては，下記のとおりです。 記 1 石巻市の観光客入込数 約10万人（平成28年11月11日（金曜日）～21日（月曜日）までの11日間） 2 期間
五輪の費用負担、都以外が反発 共同要請文を検討：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪の費用負担をめぐり、競技会場を抱える東京都以外の自治体が反発を強めている。開催費用は元々、大会組織委員会や都、国が担う原則になっていたが、小池百合子都知事が選んだ調査チームが「開催地負担」に言及するなど、なし崩し的に負担を求められる懸念がでてきたからだ。関係自治体では組織委などに、当初の原則を守るよう共同で要請文を出す検討を始めた。 宮城県「完全にインチキだ」 ５日午後、東京都内のビルの一室。神奈川県、埼玉県、千葉県などの五輪担当の幹部職員が集まった。 「新たな負担を自治体に負わせようとすることは、到底容認できない」「原則を堅持すべきだ」 会合では、都や組織委、国あてに緊急要請する文案が提示され、賛同する知事らの連名で提出することを確認。参加職員によると、関係自治体による首長会議を開くことも検討課題に上ったという。バレーボール会場の決着を待ち、引き続き細部を詰める考えだ。
被災地にレアポケモン、宮城県仕掛けたが…渋滞で問題化：朝日新聞デジタル
人気ゲーム「ポケモンＧＯ」を楽しむ人が宮城県石巻市に押し寄せたために交通渋滞が起きているとして、県は１６日、路上駐車などを控えるよう「お願い」する文書を出した。自ら発案した企画の副作用なだけに「お越しになる方はできるだけ公共交通機関を」とひたすら低姿勢だ。 ポケモンＧＯを運営するナイアンティック社は、今月１１日から２３日までの間、なかなか出合えない珍しいポケモン「ラプラス」が、被災３県の沿岸部で現れやすいようにしている。観光客を増やそうと、県が同社に相談して実現した。 県観光課によると、石巻駅前の立町通りなどが渋滞しているといった相談が相次いでいる。石巻署によると、市内の繁華街は車１台がやっと通れるくらいの狭い道が多い。ファンが車道にはみ出したり、ラプラスが現れた場所に人が短時間に集まったりすることで、市民生活にも影響が出ているという。 ツイッター上では１６日、「こうなることは分かりきって
「約束ご存じない方が壊した」森会長、小池都知事を批判 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１４日、さいたま市内で講演し、競技会場見直しについて「アスリートファーストでまとめたものをきちっとやってきた。スポーツやオリンピック、今までの約束事をご存じのない方が来てガチャッと壊した」と小池百合子・東京都知事を批判した。 小池氏が当選後、経費削減を掲げて開催計画の見直しを提案した点について「その前に私は全部やっている。（既存の施設を使うなどして）約２千億円縮減した」などと主張。「組織委員会は無責任な団体だとか、好きなことをおっしゃっている」と不満をぶちまけた。また、ボート・カヌー会場を巡る動きを「（小池氏が）何も勉強しないで、かわいそうに（宮城県の）村井嘉浩知事は踊らされちゃった」と皮肉った。自民党埼玉県連が開いた会合で講演した。（平井恵美）
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
「性犯罪前歴者へＧＰＳ」条例化を断念…宮城県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務づける条例制定を検討していた宮城県は１８日、条例化を断念したと発表した。 村井嘉浩知事が仙台市内で、「震災復興を最優先させる中、（条例制定に必要な）人手と財源を確保できない」と理由を説明した。 同県では、女性や子供を性犯罪から守ることを目的に２０１０年末、再犯の恐れがある県内在住の性犯罪前歴者らに、ＧＰＳの携帯やＤＮＡ資料の提出が義務づけられないか検討を開始。性犯罪被害者や弁護士らでつくる懇談会で、人権上の問題や実務面の課題などを議論してきたが、１１年３月の東日本大震災で議論は一時中断していた。 この日、震災後初めて懇談会が開かれ、村井知事は「ＧＰＳ端末の準備などの膨大な作業に対応する体力が県にない」などと説明。議論の打ち切りを表明した。
河北新報 東北のニュース／原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円
原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円 宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団
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