中国 ネット書き込みに実名登録義務化 | NHKニュース
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
国会中継には著作権はありません→『著作隣接権…。』
youtubeの中山成彬先生の質疑が削除された件について、著作権・知的財産・IT法のエキスパートである小倉弁護士がツイートされていたのでまとめました。
石川議員の供述内容を知りうる立場の「小沢氏側の関係者」？ - la_causette
元の文章が消えているので、finalventさんのところから孫引き。 ⇒NHKニュース “銀行の融資 小沢氏に報告” 民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、逮捕された石川衆議院議員が大久保秘書も資金調達にかかわっていたことを認める供述をしていることが、小沢氏側の関係者への取材でわかりました。 これをみて考えるべきことは、まずは、「小沢氏側の関係者って何？」ということであり、次に、石川議員の供述内容を知りうる立場の「小沢氏側の関係者」なんているのだろうか、ということです。 これを見る限り、石川議員には接見禁止処分が下されているので、石川議員の口から取り調べに対する供述内容を知ることができるのは石川議員の弁護人に限られているし、すると、石川議員の弁護人って安田先生だから「小沢氏側の関係者」と表現するにあたらないことは明らかです。で、安田先生は、１月２７日の時点で、このような書面を提出
捜査機関の下請け機関に成り下がった記者 - la_causette
Winny幇助被告事件に関して，NHKの京都支局に属する記者が弁護妨害をしたことが話題となっています。 NHKはそのような事実があったことを認めて謝罪したとのことですが，これは謝って済む問題ではありません。これは，報道機関と権力（とりわけ捜査権力）との癒着の問題だからです。 このエピソードからは，報道機関が，警察又は検察のいわば下請機関として，被疑者を「自白」に追い込む役割を担っていた可能性が窺えます。実際，報道側の利害からすれば，真っ向から裁判で争ってくれた方が盛り上がってくれて好都合なはずなので，問題の記者は，直接的な職業的利害に反することをしています。また，Winny事件では現役の某検事とおぼしき人が匿名コメントで，壇弁護士に対し，争っても無駄だから恭順策をとるように働きかけていた時期であって，「正規の手続外で，恭順策をとるように働きかける」という検察側のスタンスに合致した行動である
NHKオンデマンド苦戦 - la_causette
NHKオンデマンドは苦戦しているようです。 NODは昨年12月のスタート当初、番組購入者を「今年3月に月間8万1000人」と予想（パソコンとテレビの合計）。ところが実際は、3月、4月とも各1万4000人にとどまっている。パソコンでNODを利用するには、無料の会員登録をし、見たい番組を1本105〜315円で選んで購入する（まとめ売りもある）のだが、「会員登録はしても、意外に番組購入のボタンを押してもらえない」（NHKオンデマンド室）という。 とのことです。ただ，動作環境として，OSがWindows XP かVistaのみ，ブラウザがIE6.0以上，8.0未満のみという時点で，失敗が約束されていたようなものです。これって，アーリーアダプターを端から切り捨てているということですから。この種のサービスって，新しもの好きに飛びつかせて，彼らに布教させるのでないと，だいたいうまくいかないのであって，そ
benli: NHKとB-CASと放送法９条９項
B-CASを正しく装着しないとNHKの地上波デジタル放送を視聴することができないのだとすると、放送法第９条第９項 協会は、放送受信用機器若しくはその真空管又は部品を認定し、放送受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。 とどのように整合するのでしょう。さすがに事務所にも放送法の注釈書は置いていないので、機会を見つけて弁護士会の図書館に調べに行かないと分りません（調べに行っても分からないかもしれませんが。）。 B-CASカードを正しく装着しなければNHKの放送番組を視聴すること自体ができないということになると、暗号の復号という作業を行うB-CASカードは、放送受信用機器の「部品」という位置づけになるようにも思えてきます。 法務的にいうと、NHK等が共同出資して設立した
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