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![「ホンマに派閥をぶっ壊してどうすんねん!」岸田首相が検討だけで何もしない→何するか分からん狂人に変わり始めているの面白すぎる](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aa8342e56e2fb04f65393b17f2ea39803f9cd8c0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fa6fb7a53cdfcbde1d28d3b039d2f41c8-1200x630.png)
いやー、もうちょっと持つかと思ったけど、うちの県も終わりに入ったわ。3月のこの時点で、講師が見つかっていない学校がけっこうあるみたい。 特殊な教科じゃなくて、英語とかの主要教科でも。あと家庭科とか。女性の割合が高い教科はピンチ。男性が多い、地歴とか数学はまだ何とかなってる。 採用試験は中学高校は倍率高いけれど、最終合格からボロボロ辞退が出て、本来は休職に入った分の講師を転用して正規教諭の不足枠を埋めて、足りていない枠の分の講師が枯渇。4月に教員足りないスタートの学校が激増する。 高校でこうだから、小学校なんかとんでもないんだろうなー。 良さそうなことが起きると世間を騙して、コストカットの制度改革をした小泉純一郎は、この状況にも何も感じることは無いだろう。何が米百俵の精神だよ。 小泉のコストカットと安倍の免許更新制という無理やりな政策の影響が、今の現場に降り注いでる。 少子化で教員の必要数が
朝日のこの記事に、 https://www.asahi.com/articles/DA3S15344730.html(あらゆる差別禁止、法律化求める動き 「包括法」欧州各国で制定進む) おきさやかさんがこうつぶやいているんですが、 https://twitter.com/okisayaka/status/1544266020172341248 欧州だけでなく韓国も導入してたような。日本は2000年代にアンチが騒いで頓挫した 歴史的事実を正確に言うと、右派のアンチ人権派が騒ぐより前に、本来なら人権擁護を主張すべきリベラル派が報道の自由を侵すと騒いで潰したんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0347.html(人種差別撤廃条約と雇用労働関係) ・・・・実は、2002年に当時の小泉内閣から国会に提出された人権擁
日本人の給料が一向に上がらないのはなぜなのか。カリフォルニア大学バークレー校のスティーヴン・ヴォーゲル教授は「日本はバブル崩壊後のコスト削減をいまだに引きずっている。企業の利益が上がっているのに設備投資が横ばいであることからも見て取れる」という――。(取材・文=NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子。第1回/全2回) 【写真】スティーヴン・ヴォーゲル教授 ■日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ――2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』(日本経済新聞出版社)で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である
松野博一官房長官は10日の記者会見で、首相経験者5人が東京電力福島第1原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合(EU)の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 5人の意見を取りまとめたとする民間団体から2月6日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で10日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、EU行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。1月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し
立憲民主党の泉健太代表は4日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら5人の首相経験者が欧州連合(EU)の欧州委員会に、東京電力福島第1原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。 泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝(ひばく)の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と5人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。
都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の3元首相=2021年3月11日、東京・永田町の憲政記念館(奥原慎平撮影) 菅直人、小泉純一郎両氏ら5人の首相経験者が欧州連合(EU)欧州委員会に、東京電力福島第1原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。(奥原慎平) 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は31日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか
「ポスト管」を決める9月29日投開票の自民党総裁選に向け、候補者同士のつば競り合いが連日盛り上がりをみせている。 そんななか本誌は2000年代に在任した歴代首相のなかで「再び首相になってほしい人」についてのアンケートを実施し、それをもとにランキングを作成。回答したのは男女150人。結果は、以下の通りだった。 【2000年代の歴代首相のなかで「再び首相になってほしい人」は?】(回答:2021年9月9日~9月12日) 1位:小泉純一郎(30%) 2位:安倍晋三(11.3%) 3位:菅直人(9.3%) 4位:鳩山由紀夫(6.7%) 5位:菅義偉(4.7%) 6位:麻生太郎(1.3%) 6位:福田康夫(1.3%) 8位:森喜朗(0.7%) 9位:野田佳彦(0%) 見事1位となったのは、小泉純一郎氏(79)だ。在任中に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との首脳会談を2回行い、日本人拉致被害者を5人帰還
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100~福島原発事故から10年~」で握手する(左から)鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相=東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100~福島原発事故から10年~」(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催)が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
2015年6月、小泉進次郎環境相(38)が軽井沢プリンスホテルで人妻実業家のA子さんと密会し、そのホテル代、約10万5千円を政治資金から支出した疑惑。「週刊文春」が昨年12月26日発売号で報じると、進次郎氏は会見で「適正に処理している」と主張してきた。だが今回、同誌は新たに疑惑を裏付ける進次郎氏とA子さんの間で交わされたメールを入手した。 A子さんに極めて近い知人が、匿名を条件に「週刊文春」の取材に応じた。 「小泉氏がきちんと詳細を説明しないために、いまネット上ではA子さんが批判の矢面に立たされています。夫も子もいる身で小泉氏と関係を持ったA子さんにも非はありますが、結婚や妻の出産のようなプライベートを積極的に発信している小泉氏が、自分に都合の悪い事実を隠し続けていることに違和感を覚えます。しかも小泉氏は大臣という公人の立場にあり、税金の使い道をきめる立場にあるわけですからきちんと説明する
「ビューティフル・ハーモニー」と、総理が言った自公連立政権。 10月5日でもう20年になる。 そもそも主張が違う両党がなぜ一緒に歩むことになったのか。 そして今後の憲法改正にはどう向き合うのか。 今回、公明党担当として公明側から改めて見つめた。 (清水阿喜子) 密会 自公連立を語る上で、見逃せないこんなエピソードがある。 時は1997年の6月。 公明党の草創期を支えた1人、正木良明の葬儀が大阪で執り行われた。 参列者の1人に、後に公明党の代表となる神崎武法がいた。 葬儀からの帰り際、その神崎に声をかけた人物がいた。 「よい機会だから、話をしようや」 自民党の元総理大臣、竹下登。言わずと知れた重鎮中の重鎮である。 場所は大阪駅のVIPルーム。 そのころ、竹下が率いていた自民党最大の派閥「経世会」は分裂。一時、非自民の政権が誕生するなど、政界は大いに揺れていた。 「これから自民党と別の保守の政
「なんでこんな事態になっても自民党が支持されてるの?」 「それはね、積極的に支持されてるんじゃなくて、みんな現状を維持したいからだよ。」 恐らく自民党を支持する人の多くは「なんとなく」自民党を支持して、なんとなく憲法改正にも賛成していくのだろう。 現状維持。 根本的に人間は変化を嫌う生き物であるから、保守政党と革新政党で言えば保守政党が強くなるのは必然で、みんな懸命に現状を維持しようとする。自民党を支持する人の多くはきっと現状維持を考えているのは、概ね間違ってはいないだろう。 だが、ここ数年の動きで「自民党を支持すれば現状を壊せる」というのは、果たして本当であろうか。 「自民党をぶっ壊す!」 この一言で新自由主義を流行らせた小泉純一郎のころから、自民党は「現状維持」どころか、新たな破壊をもたらす政党になっている。 恐らく小泉政権時代に作ってしまった歪みを軽減しようとしたのが福田政権や民主党
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10%近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、(既婚女性を含めた)非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった
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