ソーラーパネル広告に岸田文雄氏 なりすましか 事務所は「本人に間違いない」
初期費用や維持管理費なしで住宅に太陽光パネルを設置し、電気代が安くなる「0円ソーラー」企業のインターネット広告に岸田文雄前首相の写真が使われていたことが2日、関係者への取材で分かった。岸田氏の事務所は「本人に間違いない」と認めたが、首相在任時代も含め広告企業とのつながりはなく、著名人の知名度を悪用した「なりすまし広告」の可能性が高い。 岸田氏の写真入り広告を出したのは、都内に本社がある株式会社「ECODA（エコダ）」。同社ホームページによると、家庭向けの太陽光パネルや蓄電池の設置、設置後サポートなどを専門とする事業を手掛け、「電気は買って使うから、買わずに溜めて使う時代へ」などとうたう。 問題のネット広告はニュースアプリ大手、スマートニュース（東京）に掲載されていたのを産経新聞が確認した。写真下には「蓄電池設置しないと480万損です」との記載があり、東京都の補助金対象となる一戸建て住宅向け
安倍氏銃撃事件の英雄視が影響？ 専門家、模倣犯の可能性指摘
岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同
＜独自＞首相、ＬＧＢＴ法案準備を指示 自民、２年前は見送り
岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。 茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。
岸田首相「再調査踏まえ必要な対応」 Ｃｏｌａｂｏ不正会計問題
岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。
在日台湾団体 独立抑え込む立民発言に抗議声明
衆院予算委で質問する立憲民主党・岡田克也幹事長＝１０月１７日午後、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影） 在日台湾人団体「全日本台湾連合会」（全台連）は５日、台湾独立を抑え込むかのような立憲民主党議員による国会発言について、「台湾人の人権や感情を蹂躙するものだ。言語道断で容認できない」との抗議声明を出した。 同会が問題視したのは、立民の岡田克也幹事長と末松義規衆院議員が衆院予算委員会で岸田文雄首相にそれぞれ迫った発言。 岡田氏は１０月１７日の同委で「（台湾の）独立は支持できないと米国も言っている。その表現を口にできないのか」と述べ、末松氏も１１月２９日の同委で「台湾が独立する動きは封じていかなければいけない」と訴えていた。
首相、「ＧｏＴｏ」平日利用促進へ
松島町文化観光交流館で記者の囲み取材に応じる岸田文雄首相＝１６日午後７時１分、宮城県松島町（佐藤徳昭撮影） 岸田文雄首相は１６日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について「昨年の経験を生かし、改良すべきことは改良すべきだ」と述べ、土日祝日の集中的な利用を避けるため、平日の利用を促す制度見直しを行う意向を明らかにした。中小零細の宿泊施設での利用を誘導する考えも示した。視察先の宮城県松島町で記者団の質問に答えた。 首相は「Ｇｏ Ｔｏ」について「観光業の皆さんから再開を期待する声は大きい」と強調。ワクチン接種証明と陰性証明を活用し、感染防止対策を徹底した上で再開する意向を示した。 また、過去の利用状況について「週末に集中してしまっていた」とした上で「平日は少しポイントを深掘りする。こういったことを進めてみたい」と述べた。また、大手旅館・ホテルに利用が集中した反省を踏まえ、「中小零細の方には少
外相訪韓指示：国交正常化５０年の今年中に「双方意識」 | 毎日新聞
安倍晋三首相が、岸田文雄外相の年内訪韓を決断した背景には、韓国での二つの訴訟結果が大きく影響した。２２日に確定した産経新聞前ソウル支局長の無罪判決と、２３日の韓国憲法裁判所による日韓請求権協定の違憲訴訟の訴え却下だ。いずれも韓国側からの関係改善に向けたメッセージと日本側は受け止めた。「年内妥結」を強調してきた韓国側から投げられたボールに外相訪韓という形で応え、最終決着を探る姿勢をアピールすることを意識したとみられる。 「今年は５０年の節目だ。安倍首相も朴槿恵（パク・クネ）大統領も意識している」。日韓外交筋はこう強調。政府関係者は二つの訴訟結果に関して「韓国も努力しているということで、年内にもう一度会談をやっておこうということになった」と語った。政府内では「年内」に何らかの成果を打ち出すため、岸田氏訪韓時に尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との間で慰安婦問題に関する宣言文や声明などをまとめる案も浮
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