HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52
![「ニュースサイトの記事が消えるの、ちょっと早すぎない?」「後世に記録として残せない」という指摘から議論されたあれこれ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/db3985a28ba7d3ba8ddc343c74049b87b24a838b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F1752a65cf5d1552649ef20041adb4b1e-1200x630.png)
HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52
米Twitterは11月27日(現地時間)、亡くなった人のアカウントを追悼する方法を提供できるようになるまで、休眠アカウント削除は実施しないと約束した。前日の休眠アカウントが削除されるという報道に対し、大きな反響があったことを受けたもの。Twitter Supportアカウントによる連投ツイートで説明した。 Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必
sakujo.jp2021.09.30【2021.8以降】2ちゃんねる削除開示仮処分の最新運用特別代理人の選任が必要代表者が消えた?2ちゃんねる(2ch.sc)に掲載された投稿の削除や発信者情報開示については、シンガポール法人PACKET MONSTER INC. PTE. LTD.(パケットモンスター)を相手に仮処分申し立て裁判所の決定を得て2ちゃんねる掲示板上で任意の履行を求める sakujo.jp2021.09.30パケットモンスター社の特別代理人に選任された方へ2ちゃんねる仮処分が特別代理人方式に2021年8月以降、2ちゃんねる(2ch.sc)記事の削除や開示のための仮処分は、パケットモンスター社のために特別代理人を選任する方式となりました。2021.4月になりパケットモンスター社の代表者として登記されていた人物が、登記上から抹消されてしまい、代表 sakujo.jp2021.06
追記:私がTwitterのルール違反をしたことによりアカウントロックされた件についての記事でしたが、他の方からの圧力により一方的に凍結されたかのように誤解されてしまう内容だったため、記事は削除しました。申し訳ございませんでした。
Wantedlyに恨みはないが、あまりにも下劣かつ不埒なやり口であると思われたので、全力で批判したい。 インターネットに特化した求人情報サイト「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社が、「Wantedly(ウォンテッドリー)のIPOがいろいろ凄いので考察」と題したブログ記事について、Googleに検索結果からのDMCA削除を要請した。同記事からは既に削除されているが、当初はウォンテッドリー創業者でCEOの仲暁子氏の顔写真が掲載されており、それがウォンテッドリーの著作権を侵害しているため、検索結果から削除してほしい、というわけだ。 これだけを聞けばそれほど問題がないようにも思われるが、既に報じられているように、状況から総合的に推測すれば、自社に不都合な記事へのアクセスを防ぐために、DMCAを悪用したとしか思えない。 DMCAとは ウォンテッドリーがGoogleに対して、検索結果
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」(9月14日東証マザーズ上場予定)が、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく検索結果からの除外申請(テイクダウン)を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
過去に罰金刑を受けた男性が、当時の記事をグーグルに表示させないよう求めたことについて、東京高等裁判所は削除を命じた地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。地裁の決定は過去の出来事を知られたくない「忘れられる権利」を初めて認めたものとして注目されていましたが、高裁で判断が覆されました。 去年12月、さいたま地方裁判所は「犯罪の性質にもよるが、ある程度期間が経過したあとは、社会から『忘れられる権利』を有する」として削除を命じ、グーグルが抗告していました。 12日の決定で、東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は「社会的な関心が高い児童買春は、5年程度が経過していても公共の利害に関わるもので、検索結果の削除は多くの人たちの表現の自由や知る権利を侵害することになる」として、地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。 一方、「忘れられる権利」については、「法律で定められたものではなく要件や
中央大学は6月18日、デジタルデータの「忘れられる権利」を実現できるメモリシステム「Privacy-protection Solid-State Storage(PP-SSS)System」を開発したと発表した。 同成果は、同大 理工学部の竹内健 教授らによるもの。詳細は6月15日から19日にかけて京都で開催されている「IEEE Symposium on VLSI Circuits」にて発表された。 同システムは、SNSなどに書き込んだデータの寿命をあらかじめ設定しておくことで、そのタイミングが訪れた際には自動的にデータが壊し、再現不能にするというもの。具体的にはデータを記録しているフラッシュメモリにおいて、リーク電流によるデータ破壊で生じるエラー確率を高い精度で予測できるという特徴を利用することで、データをメモリに書き込む時点で寿命に応じた所定の数のエラーを意図的に注入し、誤り訂正をでき
インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める「忘れられる権利」をめぐり、米検索大手グーグルは30日、欧州の利用者から検索結果に含まれる自分の情報へのリンクの削除要請をウェブサイト上で受け付けるサービスを始めた。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。 欧州連合(EU)司法裁判所が今月、プライバシー保護の観点から、グーグルなど検索企業は一定の条件下でリンクを削除する義務があると判断したことに対応した。 同社のサイトは、要請があった場合「検索結果が(もう表示に値しない)古い情報を含むか検討する」と説明。一方、前科や政府職員の業務上の行為など人々の知る権利に関わる情報かどうかも考慮するとしている。同紙によると、削除開始は6月中旬以降の予定。(共同)
大手検索サイト「ヤフー」(東京都)で自分の氏名を検索すると、逮捕歴が表示されて名誉を傷付けられたとして、京都府の40歳代の無職男性が同社を相手取り、表示の差し止めや慰謝料など1100万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 提訴は2日付。 訴状によると、男性は昨年、京都府条例違反容疑で逮捕され、執行猶予付き判決が確定している。ところが、同社の検索サイトで男性の氏名を入力すると、逮捕を報じる記事を転載した別のサイトのアドレスや、記事の一部が表示される状態にあるという。 男性側は「(原告は)無名の私人で軽微な犯罪。記事が事実でも公益目的にはあたらない」とし、「罪を反省して社会復帰を考えたが、通常の社会生活を送ることができない状態」と訴えている。 ヤフー広報室は「検索結果を恣意(しい)的に操作すると、検索サービスの社会的期待や信頼を失うため通常は削除していない。主張は裁判で行う」としてい
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