フランスのコロナウィルス第７波のえげつないリバウンド｜パリのカフェのテラスから〜 フランスって、ホントはこんなところです｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結
新型コロナ、物の表面を触って感染のリスクは低いことが明らかに 米調査
＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、
トランプは肺を病んでいる──8秒間の「息切れ」動画が語る多くのこと
回復ぶりをアピールしようとしたが、苦しげな様子が目につく結果に（10月5日、ホワイトハウス） Erin Scott -REUTERS ＜退院直後の動画を見た専門家は「肺の機能に問題あり」と断言＞ 新型コロナウイルスに勝ったとばかり、「勝利宣言」をしながら、苦しげに肩で息をするドナルド・トランプ米大統領。ネット上で話題になった動画を見た複数の専門家が、どう見ても肺が正常に機能しているとは思えないと、本誌に語った。 トランプは10月1日に受けた新型コロナウイルス感染症の検査で陽性と分かり（当初は公表せず）、翌2日に首都ワシントン郊外のウォルター・リード国立軍医療センターに入院した。そして週明けの5日には早くも退院してホワイトハウスに戻ると、バルコニーに立ってマスクを外し、親指を立てる得意のゼスチャーをして、凱旋将軍よろしく敬礼をして見せた。 退院前のツイートでも「とても気分がいい」、「20年前
新型コロナ感染で、パーキンソン病のリスクが高まるおそれがある
＜豪フローリー神経科学メンタルヘルス研究所は、「新型コロナウイルス感染症により、パーキンソン病のリスクが高まるおそれがある」との研究論文を発表した＞ 南半球の豪州では、冬シーズンを迎えた2020年6月下旬から8月上旬にかけて新型コロナウイルスの感染拡大が広がり、人口が2番目に多い南東部ビクトリア州で現在も夜間外出禁止などの行動制限が課されている。 このような状況のもと、豪フローリー神経科学メンタルヘルス研究所の研究チームは、9月22日、学術雑誌「ジャーナル・オブ・パーキンソンズディジーズ」で「新型コロナウイルス感染症により、パーキンソン病のリスクが高まるおそれがある」との研究論文を発表した。 新型コロナウイルスの脳・中枢神経系の影響 責任著者であるケビン・バーラム教授は「新型コロナウイルスが脳や中枢神経系にどのように侵入するのかについてはまだ完全に解明されていないが、新型コロナウイルスが脳
西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」
＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？ 本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに
パキスタン､9日から都市封鎖一部解除 新型コロナ感染が過去最多にも関わらず
パキスタンのカーン首相は7日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウンの解除を9日から始めると表明した。カラチで1日撮影。（2020年 ロイター/Akhtar Soomro） パキスタンのカーン首相は7日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（封鎖）の解除を9日から始めると表明した。ただ、当局がこの日発表した過去24時間の新たな感染者数は過去最多を更新した。 封鎖は3月下旬に始まったが実効性が低く、感染者の累計は2万4073人、死者は564人に上っている。 7日には、当局が過去24時間に1523人の新たな感染が確認され、38人が死亡したと発表した。 首相はテレビ演説を行ない、「この封鎖を終了すると決めた。感染増加の中であることは認識しているが、増加ペースは予想ほどではない」と説明。貧困層は封鎖下でこれ以上生活できないと指摘した。 一方、封鎖は段階的に解除する方針とし
ロックダウンは必要なかった？ 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果
＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染
ロシア 首相や閣僚 軍に感染広がり深刻な事態に 新型コロナ | NHKニュース
ロシアでは、新型コロナウイルスに感染した人が４月に入って急激に増えてこれまでに12万人を超え、感染対策を担う首相や閣僚、さらに軍の内部でも感染が広がるなど深刻な事態になっています。 ロシアでは、先月中旬から首都モスクワを中心に感染が拡大し、新たな感染者が２日の発表では9600人余りとなるなど１日数千人規模で増え続けて、これまでに12万人を超え、亡くなった人は1200人を上回っています。 先月30日には、感染対策を担うミシュスチン首相が感染して入院したのをはじめ、閣僚や政府高官、さらにロシア軍の内部でも感染が広がる事態となっています。 国営テレビも、感染者の急増でモスクワ市内の病院の集中治療室のベッドに空きがない状況を詳しく伝え、医療態勢もひっ迫しているとみられます。 感染者が急増した背景として、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止した３月下旬までにイタリアなどから多くの人が帰国したことや
韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点
＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。
世界で休業補償をしている国はない
＜新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが＞ 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 非正規も対象に含めたのは大進歩 さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用という言葉も存在も、危機後にすべて消滅させて、正規も非正
ロシア､過去最多の新型コロナ感染者7933人を確認 累計11.4万人に
ロシアの新型コロナウイルス危機対策センターによると、1日時点で国内の新たな新型ウイルス感染者数がこれまでで最多の7933人確認され、感染者の累計は11万4431人となった。写真は新型コロナ患者を受けれているモスクワ市内の病院。4月28日撮影（2020年 ロイター/Maxim Shemetov） ロシアの新型コロナウイルス危機対策センターによると、1日時点で国内の新たな新型ウイルス感染者数がこれまでで最多の7933人確認され、感染者の累計は11万4431人となった。 直近24時間以内に確認された死者は96人で、死者数は1169人となった。 ロシアではミシュスチン首相（54）も感染するなど、4月に入って感染者数が急増し、30日時点で10万人を突破。ただ、死者数は比較的少人数にとどまっている
「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」に転じた理由
＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追
アメリカが期待した「クロロキン」、ブラジルで被験者死亡で臨床試験中止
トランプ大統領が「ゲームチェンジャーになる」と期待した治療薬だったが......Inside edition-YouTube ＜トランプ大統領が新型コロナウイルス感染症の治療に大きな期待感を示していた抗マラリア薬の「クロロキン」、ブラジルで臨床試験を実施されていたが......＞ 抗マラリア薬のひとつ「クロロキン」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療に効果があるのではないかと注目されてきた。 しかしこのほど、ブラジルの研究チームが臨床試験を実施し、「クロロキンの高用量投与は、安全性に問題があるため、新型コロナウイルス感染症の治療に推奨すべきでない」との見解を明らかにした。この結果をまとめた未査読の研究論文は2020年4月11日、医学分野の査読前論文プラットフォーム「メドアーカイブ」で公開されている。 トランプ大統領「クロロキンがゲームチェンジャーになるかもしれない」 クロ
「回復した人の3割が十分な抗体を持たず」と中国の研究結果：新型コロナウイルス
＜中国の復旦大学の研究チームは、軽度の新型コロナウイルス感染症から回復した175名を分析し、被験者の約30％は抗体レベルが極めて低いことがわかった......＞ 獲得免疫とは、病原体固有の免疫的な記憶を獲得することで生体を防御する働きであり、病原体に対抗するためのタンパク質、すなわち「抗体」が重要な役割を担う。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した人はその原因ウイルスである新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の免疫を獲得していると推定されるが、感染後、どのように免疫を獲得するのか、どれくらいの期間、免疫が持続するのかなど、解明されていないことも多い。 被験者の約30％は抗体レベルが極めて低かった 中国の復旦大学の研究チームは、2020年2月26時点で軽度の新型コロナウイルス感染症から回復し、上海公衆衛生臨床センターから退院した175名の血漿を採取。新型コロナウイル
Bolsonaro, Isolated and Defiant, Dismisses Coronavirus Threat to Brazil (Published 2020)
[Read more on Brazil’s Coronavirus cases and deaths.] RIO DE JANEIRO — As coronavirus cases and deaths mount in Brazil, President Jair Bolsonaro has remained defiant, the last notable holdout among major world leaders in denying the severity of the coronavirus. Brazilians, he declared last week, are uniquely suited to weather the pandemic because they can be dunked in raw sewage and “don’t catch a
あまりにも悲痛な事態を前に言葉を失うアメリカ社会
セントラルパークの芝生に臨時病院の白いテントが設営される様子は、驚きをもって受け止められた David Delgado-REUTERS ＜政権対策チームの専門家による「死者数が10万～20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう＞ アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「（新型コロナウイルスによる）アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。 あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送
ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」
Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人
新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか
・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Supermarket Throws Out $35,000 of Food After Customer Coughs on It