核合意不成立ならイラン攻撃、「私が先頭に立つ」 トランプ氏
【4月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日公表された米誌タイムのインタビューで、イラン核開発問題をめぐる会合で新たな合意に至らなければ、米国が「先頭に立って」イランを攻撃すると述べた。 ただし、合意成立を期待しているとし、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師やマスード・ペゼシュキアン大統領と対面で会談する用意もあると述べた。インタビューは22日に実施された。 トランプ氏はタイム誌に対し、「イランに核兵器を持たせないため、攻撃せざるを得なくなる可能性がある」と述べた。 両国はイラン核開発問題をめぐる協議を続けており、第3回会合は26日にオマーンで開催される。 伊ローマで開かれた第2回会合の後、双方が楽観的な見方を示したが、詳細は明らかにしなかった。 これまでの交渉からイランの宿敵イスラエルは除外されているが、トランプ氏は22日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談の
ウクライナ戦争の終結、想定より困難 トランプ氏が非公式に認める
ウクライナ戦争の仲介が想定より困難であるとトランプ米大統領が非公式に認めたという/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 就任１００日目を５日後に控え、またウクライナでの紛争の解決に向けて自ら設定した期限から９３日が経過した今、トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平交渉がこれまでのところ成果を上げていないことに苛（いら）立ちを募らせている。協議に詳しい関係筋がＣＮＮに語ったところによると、和平交渉の仲介は想定していた以上に困難だと、顧問たちに非公式に伝えたという。 関係筋の一人によれば、トランプ氏は非公式の場で、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がいかに互いを憎み合っているかを頻繁に口にしているという。これは驚くべき事実ではないが、トランプ氏はこうした状況が交渉をさらに複雑にしていると主張する。 ２４日、ロシアがウクライナの首都キー
トランプ氏、ロシアは「かなり大きな譲歩」 ウクライナの「全土は奪わず」と強調
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
ウクライナが領土譲歩を拒否、米が激怒 ロンドン和平会合は外相級から格下げ…成果なし
ウクライナ和平を協議するため米英仏独などが23日にロンドンで予定した会合は、ルビオ米国務長官の欠席が直前に発表され、外相級から高官級に格下げして開かれた。大きな成果はなかった。米メディアなどによると、米国が策定した和平案が求める領土の譲歩をウクライナが拒否し、米側が激怒したことが原因。 トランプ米大統領は自身のSNSの投稿で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「何の切り札もない男」と表現した。「平和を選ぶか、戦い続けて国全体を失うかだ」といら立ちをあらわにした。 米国の和平案は、ロシアがウクライナ東部・南部4州の大部分を占領する現状を追認する条項を含み、ウクライナ側にとって厳しい条件。協議は今後も難航必至だ。 ニュースサイト、アクシオスによると、米国のウィットコフ中東担当特使は25日にロシアのプーチン大統領とモスクワで会談する見通し。（共同）
ルビオ国務長官が警告、「数日以内」にウクライナ和平努力を打ち切り 進展なければ
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、進展の兆しが見られない場合、ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みを「数日以内」に打ち切る可能性があると警告した。 ルビオ氏は欧州やウクライナの高官と協議を行ったフランス首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は次へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 ルビオ氏の発言は、戦争終結の取り組みに進展が見られないことへのトランプ政権内のいら立ちの高まりを示している。 トランプ米大統領は同日、大統領執務室で記者団に対し、ルビオ氏は「正しい」と言及。ただ、追加の質問を受けても米国が手を引く期限は示さず、「具体的な日数ではないが、早急に終わらせたい」と述べるにとどめた。 「（米国は）次へ進む」というルビオ氏の言葉の意味について説明を求めた
トランプ氏 仲介やめる可能性言及も 引き続き停戦目指す考え | NHK
アメリカのトランプ大統領はロシアとウクライナの停戦協議をめぐり、どちらか一方が停戦の実現を困難にした場合、仲介をやめる可能性に言及する一方、「そうする必要がないことを願っている」と述べて、引き続き、停戦を目指す考えを示しました。 ロシアとウクライナの停戦協議を仲介しているアメリカのルビオ国務長官は18日、記者団に対し「もし停戦が可能でないのであればトランプ大統領はおそらく『もう終わりだ』と言うだろう。われわれは何週間も、何か月も努力を続けるつもりはない」と述べ、協議で速やかな前進がみられない場合、トランプ大統領が仲介をやめる判断をする可能性を示しました。 これについてトランプ大統領は18日、ホワイトハウスで記者団に対し「何らかの理由で当事者の一方が停戦を非常に難しくするのであれば、われわれは『あなたは愚かだ』と言って手を引くだけだ」と述べて、ロシアかウクライナのいずれかが停戦の実現を困難に
ウクライナ戦争終結が不可能なら、米国は「前へ進む」べき ルビオ国務長官
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め
「数日中」に仲介断念も ウクライナ、ロシアに決断迫る―米長官：時事ドットコム
「数日中」に仲介断念も ウクライナ、ロシアに決断迫る―米長官 時事通信 外信部2025年04月18日22時42分配信 １７日、パリで会談に先立ちフランスのマクロン大統領（左から２人目）と握手を交わすルビオ米国務長官（左から４人目）（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】ルビオ米国務長官は１８日、ロシアとウクライナの和平実現の兆しがなければ、トランプ米大統領が数日以内に交渉の仲介を断念する可能性があると示唆した。部分停戦合意後も戦闘は続いており、ロシア、ウクライナ双方に早期の決断を迫った形だ。 ウクライナ和平「枠組み提示」 米欧が会合、ロ外相に伝達 ルビオ氏は１７日、フランス・パリでマクロン大統領や英独高官、ウクライナのイェルマーク大統領府長官らと会談し、「恒久かつ永続的な和平の枠組み」を提示。ロシアのラブロフ外相にも電話会談で説明した。米提案の具体的内容は明らかにされていない。 ルビオ氏は１８日、帰国
トランプ大統領 “ロシアのウクライナ侵攻 「3人のせい」” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。 そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけな
ウクライナ戦争における米国の関与について: 極東ブログ
ウクライナ戦争における米国の関与について、米国時間3月29日のニューヨーク・タイムズにジャーナリストのアダム・エントゥスが『パートナーシップ：ウクライナ戦争の秘密の歴史 (The Partnership: The Secret History of the War in Ukraine)』(参照)と題する、ほぼ一冊の本に匹敵するほどの詳細な記事を公開し、この問題に関心を寄せる人々で大きな話題となった。記事は、ウクライナ、アメリカ、イギリス、ドイツ、ポーランド、ベルギー、ラトビア、リトアニア、エストニア、トルコの政府、軍事、情報機関の関係者と1年以上にわたり、エントゥス氏が300回以上のインタビューを実施してそれをもとに書かれたものである。いずれ日本語で正式な全文が書籍などで出版されることになるだろうが、すでに国際水準でウクライナ戦争を考察する人々にとっては常識になっているので、ここでも今後
プーチン氏には「頭にきた」、トランプ氏がロシア産石油への関税示唆
トランプ米大統領はウクライナ問題を巡るロシアのプーチン大統領の最近の発言に「頭にきている」と述べ、停戦が成立しない場合にはロシアの石油を対象に「二次的な関税」を検討するだろうと話した。ＮＢＣニュースが30日に伝えた。 しかしトランプ氏はその後、大統領専用機エアフォースワンの機内で、石油を対象とする制裁を直ちに科すことはなく、ロシアへの二次的関税賦課は望んでいないと記者団に語った。プーチン氏についても、約束を破るとは考えていないと発言した。 アジア時間週明け31日の原油先物相場はトランプ氏のプーチン氏を巡る発言を受けて当初上昇したものの、その後は落ち着いた動きとなった。トランプ氏の発言の影響を見極めたいとのムードが強い。 シンガポール時間午前７時58分（日本時間同８時58分）現在、北海ブレント６月限はほぼ変わらずの１バレル＝72.84ドル、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）５
米国、ウクライナに投資計画全ての管理権要求－欧州など他国排除
Volodymyr Zelenskiy, Ukraine's president Photographer: Benjamin Girette/Bloomberg 米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除され、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟をくじくことにもなりかねない。 ブルームバーグニュースが入手した草案文書によると、トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。 ウクライナが受け入れる場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘などあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握る。国土の広さで欧州最大を誇り、ＥＵとの協調を強めようとしているウクライナに、米国の経済的な影響力が前例のない形で拡大す
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「就任初日に戦争止める」と訴えていたトランプ氏「面白半分で言っていただけだ」
ウクライナ和平案、米と欧州に溝 領土や「安全の保証」で隔たり
プーチン氏に攻撃「やめろ」とトランプ氏、キーウ攻撃を非難
ウクライナ大統領のクリミア固執発言、和平交渉の障害＝トランプ氏
ロシア軍、ウクライナ北東部スムイ州に侵入 国境付近の村占領と発表
ロシア高官 米政権との協議に進展期待も首脳協議めど立たずか | NHK
Xの見すぎなのか、お米も買えなくなり住宅ローンも払えなくなり、戦争に巻き込まれて南海トラフ地震も来る地獄のような未来しか見えない
ゼレンスキー氏は鉱物資源協定からの撤退望んでいる＝トランプ氏
