立民「ゼロコロナ戦略」案まとめる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり立憲民主党は、集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから社会経済活動の回復を目指すとした「ゼロコロナ戦略」の案をまとめました。 立憲民主党がまとめた案では、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとしてきた政府の対応により、感染拡大の波が繰り返されてきたと指摘し、まずは集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んでから活動の回復を目指す「ゼロコロナ」政策への転換が必要だとしています。 そのうえで具体的な感染対策として、検査機器の購入を全額補助するなどして検査を徹底させるほか、すべての入国者をホテルで10日間隔離し、PCR検査を3回行うなど水際対策を強化するとしています。 また、感染対策期間中の経済支援策として、生活困窮者への現金の再給付や、規模に応じた事業者支援の実施、それに一定の要件で返済を免除する融資制度の導入なども明記しています。 立憲民主党は
日本人はなぜ「テレビや世間の空気が作った死生観」を真に受けるのか（中川 淳一郎） @gendai_biz
1月5日に公開された記事『コロナ「ヤバ過ぎ派」と「騒ぎ過ぎ派」の対立が永久に折り合わない理由』には、賛否両論、多くの反応が寄せられた。 https://gendai.media/articles/-/78990 重複する部分もあるが、ここ1年間における私の問題意識がもっとも凝縮されたテーマであるため、本稿では再び、コロナをめぐる「テレビ報道」のあり方と日本人の「死生観」について考えてみる。 テレビメディアはズレていないか2月5日、NHKの『ニュースウオッチ9』が、都立松沢病院に運ばれてきたコロナ感染者の話を紹介した。次々と入院を断られ、発症から9日目にしてようやく同病院に入院できたという。 この患者は認知症を患ったの101歳女性。高齢者向けグループホームでクラスターが発生して感染。なかなか病院が決まらないことに息子は「待つことしかできない苛立たしさというんですかね」とコメント。 医師は「認
コロナ「ヤバ過ぎ派」と「騒ぎ過ぎ派」の対立が永久に折り合わない理由（中川 淳一郎） @gendai_biz
「未知のウイルス」の実態 2019年12月に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスは、1年以上経っても相変わらず「新型」であり、「未知のウイルス」であり続けている。そのため、最大限の安全策を求める声が未だに大きい。 しかし、あれから1年、そろそろ大分わかってきたのではないだろうか。 データから明らかなのは、以下である。 【1】若年層は滅多に死なない。故に自粛すべきは若者ではなく高齢者、社会保障費を支払う若年世代は稼ぎ続けた方が高齢者のQOLを上げられる →国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、死者数は0～10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっている。 【2】厳格なロックダウンをしても欧米の陽性者数は多かった →陽性者が第一波でも多かった国は日本同様、第二波
新型コロナ ワクチン接種 ロシア モスクワで今週末から整う | NHKニュース
ロシアの首都モスクワ市は、新型コロナウイルスの国産ワクチンを、今週末から医療関係者などが幅広く接種できる態勢が整ったとしました。来週前半から接種を始めるとしているイギリスの動きもにらみながら、調整を急いだものと見られます。 ロシアの首都モスクワのソビャーニン市長は3日、新型コロナウイルスの国産ワクチンの接種について、12月5日から70の医療機関で始められる態勢が整ったと明らかにしました。 まずは医療関係者や教師などが対象で、4日からインターネットで申し込めるということです。 ロシアでは、一部の医療関係者や軍関係者への接種は始まっていますが、こうした形で接種を幅広く呼びかけるのは初めてと見られます。 ロシアでは、1日当たりの新たな感染者が連日2万5000人を上回るなど深刻な状況で、プーチン大統領は2日、医療関係者などを対象に来週から大規模な接種を始めるよう指示していました。 プーチン大統領と
ビル・ゲイツ、トランプ政権による「科学への介入」を非難 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビル・ゲイツは先週、CNNの番組『アンダーソン・クーパー360』にシアトルからスカイプで出演し、今後の新型コロナウイルス対策の進展に関する見解を語った。 新型ウイルスに感染し入院したドナルド・トランプ米大統領が退院後、混乱を招く強気のコメントを繰り返す中、ワクチンの開発状況や感染拡大抑制の現状について科学的な見解を示したゲイツのコメントは歓迎すべきものだ。 ゲイツは、現状については率直に「とても懸念している。死者が再び増加するという複数の予測データがある。とても厳しい秋になるだろう」と語った。 一方で、ワクチンの開発状況については楽観できる理由があるものの、流行を収束させて一定の日常を取り戻すためには、忍耐を持ち、科学や研究機関を信頼することが必要になると主張。大風呂敷を広げるトランプ大統領には批判的な立場を取り、大統領の態度は「新型コロナウイルスがそのうち消え去るような誤解を与える。これ
ワクチン承認 米FDA「科学が判断基準」実用化急ぐ動きけん制 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、アメリカFDA＝食品医薬品局のトップが議会上院で証言し、ワクチンの承認は科学的な判断に基づいて慎重に行われると強調して実用化を急ぐ動きをけん制しました。 そのうえでハーン局長は「すべてのワクチンはFDAの厳格な基準を満たさないかぎり許可も承認もされない。科学が判断の基準でいかなる圧力にもそれは変えられない」と強調しました。 また同じ公聴会でCDC＝疾病対策センターのレッドフィールド所長は「来年の3月の末か4月には7億回分のワクチンが準備できるだろう」と述べました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、トランプ大統領が「10月にも使えるようになる」などと繰り返し述べています。 こうした発言に対し外部の専門家からは「11月の大統領選挙を前に許可を急ぐよう政権から圧力がかかっているのではないか」という懸念が示されていますが、ハーン局長らの証言はこう
トロント大学准教授Phillip Lipscy氏による、「なぜ日本のコロナ対策は不評なのか？」に関する考察
リンク munkschool.utoronto.ca Phillip Lipscy | Munk School of Global Affairs and Public Policy Associate Professor, Department of Political Science and Munk School of Global Affairs & Public Policy Chair in Japanese Politics and Global Affairs Director, Centre for the Study of Global Japan Affiliated Faculty, CSUS and Asian Institute Phillip Lipscy @PhillipLipscy The Japan COVID conundrum: Japan’s re
実際の感染者数、報告の何十倍かはわからず＝尾身・専門家会議副座長
５月１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（写真左）は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は４月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 １１日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較：時事ドットコム
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで
トランプ米大統領、選対本部長を電話で罵倒 支持率低下で怒りぶちまけ
（ＣＮＮ） トランプ米大統領が２４日夕に側近と協議した際、電話越しにブラッド・パースケール選対本部長を怒鳴りつけていたことがわかった。事情に詳しい情報筋３人がＣＮＮに明らかにした。 トランプ氏は支持率の低下に直面しているほか、２３日には消毒剤の摂取が新型コロナウイルスに有効かもしれないと発言して批判を浴びており、こうした現状への怒りをパースケール氏にぶつけた形となった。 トランプ氏は電話で、最近の世論調査で支持率が低迷しているのはパースケール氏の責任だと非難。同氏を提訴すると脅す場面もあったという。訴訟の脅しがどの程度本気だったのかは不明。 再選に向けた戦いが厳しさを増し、側近から今後の方向性に関して相反する方針が示されるなか、トランプ氏は先週、再選の見通しについて懸念を深めていた。パースケール氏を罵倒したのも、こうした不安の表れだ。 電話の２日前の２２日、パースケール氏ら複数の側近はトラ
コロナの今、スウェーデンで暮らして思うこと｜ブロムベリひろみ
【2020年5月11日追記】 今日公開された渋谷陽一さんといとうせいこうさんのポッドキャストでもスウェーデンの現状をお話させていただきました。こちらも合わせてぜひ。 ------------------------ SIGHT RADIO 渋谷陽一といとうせいこうの話せばわかる！政治も社会も No.14 スウェーデン・レポート：世界が注目するコロナ対策の実像 ゲスト：ブロムベリひろみさん(スウェーデン・ニュースウォッチブログswelog運営、スウェーデン在住) 【Apple Podcast】http://urx3.nu/iowI 【Spotify】http://urx3.nu/Gvew 【Anchor】https://bit.ly/2SR704I ------------------------ 昨日日本に住む姉と、高齢の母の食材の買物をどうサポートするかをLINEビデオで話していたら、義
「消毒液を注射」トランプ大統領の発言が波紋 新型コロナ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスに感染した患者への治療方法をめぐって「消毒液を注射してみてはどうか」などと発言し、これに対し医師や専門家からは「危険だ」として批判する声が相次ぎ、波紋を呼んでいます。 この発言に対し、医師や専門家からは消毒液の注射は体の機能に深刻な悪影響を及ぼすおそれがあり危険だとして批判する声が相次いでいます。また、消毒液を製造するメーカーも消毒液を注射したり、摂取したりしないよう呼びかけるなど波紋を呼んでいます。 この発言についてトランプ大統領は翌日の24日、ホワイトハウスで記者団から問われると「あなたのような記者に対して、皮肉を込めて質問しただけだ」と釈明しました。 トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、国民に説明するためとしてほぼ毎日、記者会見に臨んでいて政権の対応について多岐にわたる質問にこたえ、会見が２時間を超えることも少なくありま
トランプ大統領 米国内死者の予測を大幅に下方修正 成果と強調 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスによる国内の死者数について、当初の予測を大幅に下方修正し、６万人から６万5000人になるという見通しを示し、トランプ政権の対応による成果だと強調しました。 これについてトランプ大統領は、「われわれが正しい対応をしたことで、何百万人もの命が救われている」と述べ、トランプ政権の対応による成果だと強調しました。 また、トランプ大統領は、農業界に対し、総額で190億ドル、日本円で２兆円余りの支援を実施し、感染拡大で影響を受けた農家への直接給付や農産物の買い上げを行う方針を明らかにしました。 トランプ大統領は、経済活動の早期再開を求める産業界の代表者らと、連日、意見を交わしていて、産業界の意向をできるかぎり政策に反映させることで、ことし11月の大統領選挙を有利に進めたいというねらいもあるとみられます。
「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
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田母神俊雄 on Twitter: "医師会の会長が、政治家は会食を止めろ、魁より始めよと言った。この会長は自分が日本で一番偉いと思っているようだ。この上から目線的な発言を皆様はどう思われるのでしょうか。政治家が会食を止めれば日本中の会食はできなくなる。コロナさえ抑えれば経済はどうなってもいいのか。"
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佐々木紀（ささきはじめ） on Twitter: "3月にスペイン旅行って… また卒業旅行みたいだけど、卒業後は、どこに入社する予定だったのかな⁈ https://t.co/S15CmgoKix"
新型コロナクラスター対策専門家 on Twitter: "押谷による『皆様に伝えたいメッセージ』です。 長文ですが、たくさんの方々に読んでいただけたらと思います。 https://t.co/s0jASV6Jrb"
ＮＹ株、一時１０００ドル高 米経済対策を好感：時事ドットコム