韓国レーダー照射事件で新証言 「文在寅大統領が隠蔽を指示した」 背景に北との癒着 久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ
１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）
文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。 「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を
「日韓首脳会談は日本しだい」韓国大統領 日本に責任転嫁か | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し
日韓防衛相“レーダー照射”後初の非公式会談、問題を事実上棚上げ TBS NEWS
岩屋防衛大臣は去年１２月に起きた韓国海軍によるレーダー照射問題以降、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式ながら初めて会談しました。レーダー問題は事実上棚上げし、防衛交流を進める見通しとなりました。 シンガポールで開かれている国際会議に出席している岩屋防衛大臣と韓国の鄭景斗国防相は１日、およそ３０分にわたり、非公式に会談しました。岩屋大臣は、去年１２月の韓国海軍によるレーダー照射問題について再発防止を求める一方、今後は事実上棚上げする考えを示しました。 「本当は、真実は１つしかないということだと思うのですが、では話し合えば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと、ちょっとそういう状況ではない」（岩屋毅 防衛相） 岩屋大臣は「日本側の見解に全く変わりはない」としたうえで、「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくため一歩前に踏み出したい」と強調しました。レーダー問題後、日韓の
韓国 ムン大統領 「互いに知恵を出し合うべき」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本との関係について、「根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、これ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 この中で、ムン大統領は「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。しかし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、日韓関係のこれ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 一方で、日本政府については、「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べました。 ムン大統領は、１日に即位された天皇陛下に対し、日韓関係の友好的な発展のため、大きな関心と愛情を持たれることを願っているとする祝電を送りました。 しかし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の原告側が
もはや隠しようもない韓国・文在寅の「独裁気質」 武藤正敏・元在韓国大使が指摘する「文在寅政権の本質」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく
レーダー照射問題・国内向け嫌韓プロパガンダの結果「日本が失ったモノ」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
第8回から引き続き、防衛省の最終報告に焦点を当てます。（参照：韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について 防衛省 2019/01/21） 今回は、防衛省側の補足説明についての見解を述べます。（出典：防衛省） なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。 【海自P-1 哨戒機の飛行について】 17）、18）、19）、21） 脅威飛行か否か これは本質論ではありません。日韓両国の実務者協議で話し合うべき事です。 低空接触飛行を受けた側が脅威と考えればそれは脅威である可能性が生じます。これはよほど悪質な例を除き多分に主観的問題です。単なる意思疎通の問題であって、二国間でじっくり話し合って意思疎通を行い誤解を解くものです。 ICAOだNATOだというの
レーダー照射：韓国の強気の背景に軍事力 北朝鮮から日本向けに軍事力を転回し始めた韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。 そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。 文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。 韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。 しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面
レーダー照射 日韓ミリミリ現場の「イヤな感じ」の行方（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題は、防衛省が1月21日、「最終見解」を発表して韓国との協議を打ち切った。昨年末からほぼ1カ月にわたって繰り広げられたすったもんだのドタバタ劇。その2日後には韓国側がまたまた海自哨戒機の近接飛行について抗議しており、結局、後味の悪さだけが残った。ここからどんな教訓が引き出せるのか。私はここ数週間、現役・OBの幹部自衛官らに会い続けて本音を聞きながら考えてみた。【毎日新聞社会部編集委員・滝野隆浩】 「照射」と聞いて、私は35年以上前の自らの体験を思い出す。まだ防衛大学校の学生だったころのこと。4学年で海上要員の私はその夏、故郷の長崎県佐世保市で乗艦実習をしていた。訓練日程もほぼ終了し、翌日から待ちに待った夏季休暇というその日に、艦長が領海監視任務で緊急出港するという。「冗談じゃない」と心の中で毒づいたが、艦長の命令は絶対だ。学生だ
牧田寛氏によるレーダー照射事件の記事への反論 - pollux6’s blog
（出典：海上自衛隊ホームページ） ハーバービジネスオンラインに牧田寛氏によるレーダー照射事件に関する一連の記事が掲載されました。 hbol.jp 牧田氏はコロラド博士、コロラド先生などと呼ばれているようです。 これらの記事はYahoo等、他の大手メディアにも配信されましたから、目にした方も多いことでしょう。 牧田氏は一連の記事で、韓国側の主張は最初から一貫しており、二転三転したという話は日本側のフェイクニュースであると主張しています。 はたしてそれは本当でしょうか？ ”偽図”の出処は？ 牧田氏は日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュースの中で、 これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。 と述べた後、当初日本側で出回った”
レーダー照射問題、日韓双方の発表をとことん突き詰めてわかる8つの「ファクト」と「フェイク」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ
韓国国防長官の「強力対応」にも日本防衛相「哨戒方式は変えない」｜中央日報
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する強力対応を呼びかけたことを受け、日本の岩屋毅防衛相は２９日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れ、冷静で適切な対応を取ってほしい」と話した。 この日の記者会見で「韓国の鄭景斗国防長官が２６日、釜山（プサン）海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答だ。岩屋防衛相は「現在、（北朝鮮の公海上）瀬取りの対応に頑張っている状況で（日本哨戒機は）ルーティンにしたがって飛行をしている」として「現在も適切に（哨戒）活動をしているので（韓国側の低空飛行の主張にもかかわらず、哨戒方式を）変えるつもりはない」という意向も明らかにした。 ただ、岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間
レーダー照射問題、外交問題化した日本側が一方的に投げ出し。「威嚇飛行」も再発生!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版
（社説）日韓防衛問題 冷静に摩擦の収束を：朝日新聞デジタル
国防の活動において最も肝要なのは冷静な思考である。この隣国間の不毛なあつれきを、ただちに収束させるべきだ。 日韓防衛当局間の摩擦が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に続き、今度は韓国側が新たな抗議を発表した。海自機が韓国の艦艇に繰り返し威嚇飛行をしたとしている。 日本政府は否定しており、やはり双方の主張は食い違う。 懸念する事案が発生したというのなら、相手に伝え、事実関係を調べるのは当然だ。ところが今の両国当局間では、そのための対話も円滑に進まない。 その憂うべき事態のなかでも今回の韓国側の発表は、明らかに穏当さを欠いている。国防相が記者団の前で、海自機への実力行使までをも示唆したのは極めて不用意な発言である。 これに先立つレーダー問題での協議は平行線をたどった。日本側は批判の応酬を避けるためとして、協議を打ち切った。 後味の悪さは残るものの、今後の関係を考えるとやむを得ない判断
テクニシャン型コリアン国士yas-malさんの着地点
レーダー葛藤問題の根幹は、「韓国軍も事実を語っているかもしれない」という可能性を考慮せず、事件発生のほとんど直後から自衛隊、日本政府、日本マスメディアが「韓国側が故意に嘘をついている」と決めつけたことにある、とぼくは思っている。— 金明秀 KIM, Myungsoo (@han_org) 2019年1月24日 yas-mal ホント。「根幹」とは言わんが、今回、一番、「ヤバさ」を感じた点。 リンク 2019/01/24 Add Star はあ。 「決め付けだ！」 「一方的だ！」 ですか。 １．この韓国をどうやって信じる？・初動から言い分が二転三転する ・言い分が否定されるたびに新しい言い分に変える ・自分の言い分同士でも矛盾が生じる ・前に言ったことを説明付きの訂正で撤回するのではなく単になかったことにする ・度重なる論点そらし ・頑なに協議を拒否する ・情報の相互見せ合いの答え合わせを拒
自衛隊哨戒機の「威嚇飛行画像」などを公開 韓国国防省
【ソウル＝名村隆寛】韓国国防省は２４日、韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）の付近で２３日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像などを公開した。 公開画像は５枚で、うち赤外線カメラで撮られたものが２枚。レーダーが測定したという哨戒機の高度が記された画像も含まれている。同省関係者は「機械は嘘をつかない」と話し、韓国側の主張を裏付ける「証拠画像」だと自信を示している。 ただ、海自のＰ３Ｃ哨戒機とみられる航空機が写った画像には、海面が入っておらず、この画像からは「哨戒機は高度約６０～７０メートルまで接近した」という韓国側の主張が正しいことを立証できない。しかし、国防省は赤外線画像で証明できるとしている。日本は「高度１５０メートル以上を確保していた」（岩屋毅防衛相）としており、双方の主張は食い違っている。 国防省は当初、映像を
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韓国レーダー照射「強い対応を」62% 本社世論調査 - 日本経済新聞
菅野完事務所 on Twitter: "これ真剣な提案なんだけども… 韓国に住んでる人の話を聞くとどの立場の人も「レーダーの話、韓国で話題になってない」っていう。 今後の日韓友好親善のためにも、ぜひ、「日韓両国におけるレーダー照射問題のメディアカバレージの定量比較」ってやっておいた方がいいと思う。"
韓国の公開写真に笑激！ 『日本哨戒機が、韓国艦船に威嚇飛行した証拠写真』
【ねらーｖｓ韓国軍】韓国軍、日本の威嚇飛行写真を公開→ねらーが合成写真の証拠をソッコー発見してしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｜ もえるあじあ(･∀･)
