イオンは在宅勤務向けに、こたつの側面にコンセントやＵＳＢコネクターが付いた「高脚こたつ」を発売した。パソコンの電源確保や携帯電話の充電が可能（写真）。椅子に座ったまま温まることができる高脚にした。消費税抜きの価格は１人用が２万５８００円、４人用が同３万８００円。
イオン、在宅勤務向けこたつ発売
イオンは在宅勤務向けに、こたつの側面にコンセントやＵＳＢコネクターが付いた「高脚こたつ」を発売した。パソコンの電源確保や携帯電話の充電が可能（写真）。椅子に座ったまま温まることができる高脚にした。消費税抜きの価格は１人用が２万５８００円、４人用が同３万８００円。
中国のマスク業者、年内で95％が破綻 供給過多・価格急落…
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。 山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉
トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
【電子版】政府、夏時間検討へ 慎重姿勢から一転 首相が前向き姿勢
政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦
FIT終了で「2019年問題」、新たなビジネスモデルの模索が始まる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に「２０１９年問題」が迫っている。０９年の制度開始時から太陽光発電の余剰電力を売電してきた世帯の契約が１９年度末に終了する。対象と言われる５０万世帯が自ら電気の売り先や価格を決める必要があり、電力業界にとっても初めての事態だ。ＦＩＴ終了が迫る中、新しいビジネスの模索が始まった。（編集委員・松木喬） 周知が第一。“FIT切れ”50万件… ＦＩＴは０９年１１月に「余剰電力買い取り制度」としてスタート。家庭の太陽光パネルが発電し、自宅で使い切れなかった電気を、１０年間固定価格で電力会社に売電できる仕組みだ。経済産業省は１０年経過後の１９年１１月に“ＦＩＴ切れ”が約３７万件発生すると見込む。太陽光発電協会の累計設置数から推定すると、１９年度末までにＦＩＴ切れは５０万件に達しそうだ。 １７年末には経産省の委員会でこの問題が話し合われた。同委員会ではＦＩＴが終わ
【電子版】「別の開発費に使用」PEZY・斉藤容疑者 助成金不正受給認める（更新）
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」による詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された社長の斉藤元章容疑者（49）が調べに対し、「外注費を装って事業費用を水増しし、助成金を受け取った」と不正を認める供述をしていることが7日、関係者への取材で分かった。 助成金について「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された別の助成事業の開発資金に充てた」と話し、私的流用を否定していることも判明。一部は斉藤容疑者が関係する複数企業の増資に充てられた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べている。 斉藤容疑者と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（47）は2014年、NEDOが実施した助成事業で、研究開発に掛かった事業費用を水増しした報告書を提出。助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。 関係者によると、鈴木容疑者は調べに対し、助成金の不正受給は「社長の指示だった」と
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で
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三菱電機の名古屋製作所（名古屋市東区）では、多様な社員が働きやすい環境を整えている。男性が多い製造現場の中で２０２２年９月に女性２人が立ち上がり、労働環境の改善に取り組み始めた。皆... マイクリップ登録する
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