【テナント】品川本社のオフィスを縮小、日本マイクロソフトが3500坪を解約日経不動産マーケット情報のサイトをご利用いただくためのIDは、日経不動産マーケット情報のご購読1部につき1つを発行しています。ご購読いただくと、当サイトで過去の記事（売買事例や移転事例など）がご覧いただけるほか、検索機能もご利用いただけます。 すでにご購読いただいている方は、上記の会員登録・変更ボタンをクリックしてウェブサイトの会員登録をしてください。登録済みの方は、上記のログインボタンをクリックしてください。
Azure好調の理由は「割引しない」
米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」が好調だ。2017年1～3月期の売上高成長率は前年同期比93％で、その伸び率は「Amazon Web Services（AWS）」を上回る。成長の原動力はマイクロソフトのパートナー施策だ。その姿勢は競合と好対照をなしている。 「パートナーファースト」――。マイクロソフトが2017年7月10日から13日まで米ワシントンDCで開催したパートナーカンファレンス「Microsoft Inspire」の基調講演で、同社の法人営業を統括するエグゼクティブ・バイス・プレジデントのジャドソン・アルソフ氏は、同社の姿勢をそう表現した（写真1）。 パートナーファーストとは文字通り、マイクロソフトが同社の製品やクラウドサービスを販売するパートナー企業を最優先しているという意味だ。顧客を最優先する「カスタマーファースト」を掲げる企業も多いご時世の
ITベンダー、アマゾン（1） ～異業種参入がIBM、MSを脅かす
米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ
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