ユーチューバー確定申告せず700万円追徴 国税が「無申告」を監視：朝日新聞デジタル
コロナ下でリモートワークが広がったことなどを背景に、副業に取り組み、給与とは別に個人的な収入を得る人が目立ってきた。こうした中、注意しなければならないのが税金の取り扱いだ。勤め先から源泉徴収をされない所得は、一定額を超えると、確定申告をしなければならない。納税に不公平が生じないよう、国税当局が「無申告者」への監視を強めている。 関係者によると、動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約3600万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、関東信越国税局の税務調査を受けた。重加算税を含む約700万円を追徴課税されたという。 男性はかつて会社員だった。当初、国税局に対して「確定申告が必要なことを知らなかった」という趣旨の説明をしていたという。 ところが、さらに調査を進めた国税局が、新たな事実をつかんだ。 税務調査を受けた場合にどう対応するか。そんな動画を視聴していたという。 さら
サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け：朝日新聞デジタル
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税務調査の「大転換」 悪意ない人も対象に？：朝日新聞デジタル
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「ギャラ飲み」派遣女性ら、申告漏れ疑い 収入数千万円でも申告せず：朝日新聞デジタル
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生命保険「節税」のカラクリ 国税庁がメス、業界は騒然：朝日新聞デジタル
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「節税保険」、販売自粛広がる 国税庁・金融庁が問題視：朝日新聞デジタル
主に中小企業経営者向けに節税効果がＰＲされ、販売が過熱した死亡定期保険について、販売停止の動きが生命保険業界全体に広がっている。こうした「節税保険」について国税庁は１３日、節税メリットを薄くする方針を各社に示し、日本生命保険など生保大手４社が販売を停止。他の生保にも同様の動きが広がっている。ただ貴重な収益源とあって、今なお対応が未定の会社もある。 生命保険協会の稲垣精二会長（第一生命ホールディングス社長）は１５日の定例会見で「税務の取り扱いが不透明な中で慎重な対応が必要だ。信頼を損なわないよう、（生保各社に）適切な対応をお願いしている」と述べた。大手の一角の第一生命はすでに販売を停止している。 節税保険は、全額経費扱いとなる高額な保険料で利益を圧縮して節税し、中途解約で返戻金（へんれいきん）を得てその課税も回避する、というセールストークで売られた。これに対し国税庁は保険料の経費算入を制限す
富裕層の申告漏れ、過去最高の６７０億円 前年比５割増：朝日新聞デジタル
全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）
国税庁の「想定外」 日本生命が生み出した「節税保険」：朝日新聞デジタル
生命保険の販売現場で「節税」をＰＲした定期保険の売り込みが活発だ。節税したい中小企業経営者らが、保険料を経費に充てて利益を圧縮。保険は途中解約し、返戻金を得る手法が広がっている。金融庁は一部の商品設計に問題がないか実態調査に乗り出しているが、各社は新商品を投入し続けている。 「業界では近年まれにみる『発明』だ」。大手生保幹部がそう話すのは、業界最大手の日本生命保険が昨年４月売り出した死亡定期保険「プラチナフェニックス」だ。 この保険は、保険料を支払う…
ＩＴ外資の法人税に苦戦 アマゾン日本法人は１１億円：朝日新聞デジタル
インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない
ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策：朝日新聞デジタル
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タワマン節税に国税庁が待った 高層階に課税強化検討：朝日新聞デジタル
タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年１月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。 時価・評価額の差が「うまみ」に 親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。 物件はマンション３０階の９０平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる１カ月前、親族が代理人となり、約３億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約６千万円と評価して相続税を申告。相続の４カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。 仮に現金で相続すれば約３億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は２割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りな
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