生命保険の販売現場で「節税」をPRした定期保険の売り込みが活発だ。節税したい中小企業経営者らが、保険料を経費に充てて利益を圧縮。保険は途中解約し、返戻金を得る手法が広がっている。金融庁は一部の商品設計に問題がないか実態調査に乗り出しているが、各社は新商品を投入し続けている。 「業界では近年まれにみる『発明』だ」。大手生保幹部がそう話すのは、業界最大手の日本生命保険が昨年4月売り出した死亡定期保険「プラチナフェニックス」だ。 この保険は、保険料を支払う…
![国税庁の「想定外」 日本生命が生み出した「節税保険」:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c2eaaf8bb95b3ce66191fead511ec003e6e78c85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20180821004872_comm.jpg)
生命保険の販売現場で「節税」をPRした定期保険の売り込みが活発だ。節税したい中小企業経営者らが、保険料を経費に充てて利益を圧縮。保険は途中解約し、返戻金を得る手法が広がっている。金融庁は一部の商品設計に問題がないか実態調査に乗り出しているが、各社は新商品を投入し続けている。 「業界では近年まれにみる『発明』だ」。大手生保幹部がそう話すのは、業界最大手の日本生命保険が昨年4月売り出した死亡定期保険「プラチナフェニックス」だ。 この保険は、保険料を支払う…
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でIT企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人(245万社)。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人(127万社)。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
8月20日に配信した「最新!全国『40歳年収が高い500社』ランキング」に続き、今回は上場企業(約3600社)を対象に推計した40歳年収の全国ワースト500社ランキングを紹介する。 単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。各社の有価証券報告書に記載の数値を集計した東洋経済新報社『会社四季報2018年3集・夏号』データと、厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。 グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、本社の中枢機能を担う
野々村 @nmr_108 朝8時から印刷所からの電話で謝罪がありましたが、内容がわりかしナメてたのでマジギレしてしまった…いやほんと…勘弁してくれや…同人誌やっててこんなナメた対応されたの初めて…ときめいちゃうわ… 2018-08-20 08:47:29
ことし100回目となった夏の甲子園。大阪桐蔭の2回目の春夏連覇で幕を閉じましたが、秋田県勢として103年ぶりに決勝に進出した金足農業の活躍が話題となりました。公立高校が夏の甲子園の決勝に進出するのは11年ぶり。この「カナノウ」旋風の裏で話題となったのが、応援などにかかるお金の話です。(ネットワーク報道部記者 郡義之 鮎合真介 國仲真一郎) 「当初の寄付金の予算を大幅に超える可能性が出てきてしまいました。皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします」 金足農業が夏の甲子園ベスト8へ進出を決めた今月17日。金足農業の同窓会や野球部OB会などでつくる支援協議会のホームページ上に、寄付金の追加の支援を呼びかける案内が提示されました。 寄付金は1口2000円。チームが勝ち進むことで、控え選手や吹奏楽の応援団の宿泊費用が必要となり、当初予算を大幅に超える可能性が出てきたことが理由にあげられていました。
茨城県内の沿岸部に整備されているT字形の人工岬「ヘッドランド」付近で18、19日に水難事故が相次ぎ、20日に鉾田、鹿嶋市で男性3人の死亡が確認された。ヘッドランド付近は県が立ち入り禁止を知らせる看板を設置している。県警は「流れが穏やかに見えても、強い流れが発生する可能性がある。絶対に泳がないでほしい」と呼びかけている。 鉾田署の発表では、鉾田市台濁沢のヘッドランド付近で19日午後2時40分頃、家族で海水浴に来ていた群馬県伊勢崎市の会社員増田治央さん(55)が、溺れた娘(8)を助けた後に沖に流され、約11時間後に死亡した。増田さんは約100メートル沖合でうつぶせの状態で浮いていたといい、離岸流に流された可能性もあるという。 鹿嶋署の発表では、茨城県鹿嶋市大小志崎のヘッドランド付近で18日に波にさらわれて行方不明となった男性は20日午前5時50分頃に同所の海岸で発見された。同市角折のヘッドラン
携帯電話料金をめぐり、菅官房長官は札幌市で行った講演で「競争が働いておらず、いまより料金を4割程度下げる余地がある」と指摘したうえで、料金の引き下げに向け公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。 そのうえで「公正取引委員会と十分に連携しながら、いままで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現するようしっかり取り組みたい」と述べ、料金の引き下げに向け、公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。 また、菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大に関連して「外国人留学生が大学を卒業しても日本に就職で残れるのは4割弱だと言われている。大学を卒業すれば希望者の大部分が何らかの形で就職することができるような制度をつくりたい」と述べました。
「ドイツには残業がないのに経済は好調だ。みんな1カ月休暇を取っても問題なく仕事が回るのはさすが」――日本では、こんな通説が語られることがありますが、わたしは首をかしげてしまいます。 残業をしないのなら、場合によっては納期を守らず仕事を放置して帰宅することになります。それが「経済大国ドイツの日常」ということでしょうか? それともドイツには、誰も残業をしなくて済むような神がかり的なマネージメント能力をもった人が各部署にいるのでしょうか? その人が 1カ月いなくても仕事が問題なく回るのなら、なぜ企業はその人を雇っているのでしょうか? ドイツ人は残業する 日本でさかんに取り沙汰されている働き方改革の話をするとき、「ヨーロッパではこれだけ休む」だとか、「ヨーロッパでは誰も残業しない」という話題をよく耳にします。 日本で問題があったら欧米を参考にしよう、というのはよくある流れですが、働き方に関しては「
フォロー・ザ・ホワイトラビット 最近、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が集まる集会に、不吉な兆候が現れています。 米南部フロリダ州(現地時間7月31日)と東部ペンシルべニア州(同8月2日)で開催された集会で、“We are Q”という字句が印刷されたTシャツを着用したトランプ支持者が多数出現しました。 “Q”の文字を切り抜いたプラカードを掲げる支持者もいます。いったいQとは何を意味し、彼らはどのような信念を持っているのでしょうか。 “Q”とは、日本でいう「5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)」にあたる米国の巨大匿名掲示板“4chan”と“8chan”で、昨年10月28日から匿名で投稿を続けている「Qアノン」を指しています。 「アノン」は英語の“anonymous”(匿名の)の略です。 Qは、米エネルギー省の情報セキュリティに関する最高クリアランス“Q”に由来するとされています。このQクリアラン
研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる(画像をタップすると高解像度版を表示します)。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン(未上場で企業価値10億ドル以上の企業)とされるプリファード・ネットワークス(以下、PFN)。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク「Chainer」は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー(PFI)から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集
緊縮財政が終わるわけではない(写真は、EUが求める緊縮政策に反対するアテネの人々、2015年) Yannis Behrakis-REUTERS <自立に向けて今後は自主再建に取り組むが高い失業率や人口減少に伴う内需の先細りなど課題も山積> 2010年に経済危機に陥り欧州債務危機の引き金を引いたギリシャは8月20日、EUから受けていた金融支援プログラムを終了した。国際金融史上最大、約790億ドルの支援から脱却したことは、ギリシャの自立への一歩といえる。 今回終了したのは、欧州安定化メカニズム(ESM)からの緊急融資分で、ギリシャが2060年頃までに返済しなければならない約3690億ドルの債務全体から見ればごく一部。とはいえ、ギリシャはこれで、また市場で国債を発行できるようになり、自力で資金調達ができるようになる。ユーロ圏にとっても嬉しい知らせだ。 EU経済・財政委員会のピエール・モスコビシ委
「金目的だろ」 ⇒逆です。 「お金出して権利買うから、これまでの事も今後の事も劇団は関係無しで」 に対して 「お金はいらんから劇団の作品が元になってるのを正式に公表してくれ、舞台へのリメイク権は絶対譲れない」 という主張です。 金額少なっ!ってのは単なる感想…#カメラを止めるな— すずきぺこ (@peco_suzuki) 2018年8月21日 「お金はいらんから劇団の作品が元になってるのを正式に公表してくれ、舞台へのリメイク権は絶対譲れない」 これは元になった劇団に所属していた人のツイートなんだけど、これによるとどうやら劇団側が主張していたのは「映画の舞台化がしたい」ってことのようだ。 つまり、舞台版『カメラを止めるな!』を自分たちにやらせろってこと。 元となった舞台の再演じゃなくて『カメラを止めるな!』の舞台版ね。 こうなると話が違ってくる。 劇団側が求めているのは名誉の回復じゃなくて「
海外旅行をする人が必ず持つべきクレジットカードの決定版は? 国際ブランド、付帯保険、旅行中の特典、カードを選ぶポイントは様々。 海外40ヵ国以上を訪れた旅のプロがヨーロッパ向けクレカの選び方とおすすめを伝授している人気記事をチェック! 会社の本当の質はトラブル発生時に分かるもの。そんなことをよく言います。 ドイツのナショナルフラッグキャリアであるとともに欧州で最大級の航空会社、ルフトハンザ航空。他社と比べ比較的高い運賃設定のかわりに高いサービスレベルを維持している航空会社とも知られています。 そんな評判もあって少し割高な航空券代を信頼料ということで払い利用する予定でしたが、実際にトラブルに巻き込まれ、その際の対応があまりに無責任でずさん。 怒りを通り越して呆れきった対応をされたので、今後ルフトハンザ航空の利用を考えている人に向け考え直したほうがいいのではないかというメッセージも込めて一連の
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