蓮舫のやっていることは明らかに言論の自由への抑圧である
まあこの件に関してなんですけどね… 弁護士と相談しているところです。 まず。 朝日新聞への抗議ならびに質問状を出したいと考えています。 https://x.com/renho_sha/status/1813225397397647642?s=46&t=FBE2Rki1MSDg_1dagUFAWA 正直落選してからの蓮舫はしなくてもいい発言、やらなくてはいけない行動をしない、誰彼構わず噛みつきにいく姿にどんどん株を落としにいき、さらにこれら自分を批判する朝日新聞の記者に凸して、勤務先に抗議し、そして法的に対処を匂わせ言論の自由への抑圧を感じせる姿にはドン引きですよ… 都知事選挙で蓮舫に投票しなかった無党派層はああこの人に入れなくてよかったと思っていることでしょう。 そもそも蓮舫氏は特別に袋叩きにされてると主張されていますが、本当でしょうか？ 蓮舫は本当に特別に叩かれているのか私の印象では選挙
弁護士も１１日会見の意向 ゴーン前会長ツイッター発信：朝日新聞デジタル
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が３日、自身のツイッターのアカウントを開設し、「真実をお話しする準備をしています。４月１１日木曜日に記者会見をします」と発信した。弁護団の弘中惇一郎弁護士も１１日に会見したいとの意向を示した。東京地検特捜部が捜査を続ける中、実現すれば３月の保釈後初めての会見となる。 アカウントには、本人であることを示す認証バッジがついている。日本語と同じ内容を英語でもツイートした。弘中氏によると、保釈条件でパソコンの使用は弁護人の事務所に限定されている。事務所でネットに接続するのは問題ないという認識だ。一方、検察幹部の一人は「本人がネットを使っていたらアウトでは」との厳しい見方を示した。 ゴーン前会長は、私的な損失を日産に付け替えるなどしたという会社法違反（特別背任）などの罪で１月に追起訴された。３月６日の保釈後、弁護
９００人超を大量懲戒請求で提訴へ 請求された２弁護士：朝日新聞デジタル
全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、東京弁護士会の弁護士２人が「不当な請求で業務を妨害された」として、９００人超の請求者に各６６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こすことを決めた。請求者１人ごとに訴えるため、９００件超の訴訟となる。まずは２日、６人を相手に提訴する予定だ。 訴訟を起こすのは北周士、佐々木亮の両弁護士。昨年以降、計４千件の懲戒請求を受けた両弁護士は今年４月、約９６０人の請求者を相手に訴訟を起こす考えをツイッターで表明。同時に和解も打診したが、応じたのが約２０人にとどまったため、残る人について提訴する方針を決めた。北弁護士は朝日新聞の取材に「件数が多いので、裁判所の対応を見ながら随時提訴したい」と話している。 弁護士への懲戒請求は昨年…
原告は４歳→敗訴→でも訴訟費用は払うべき 地裁が判決：朝日新聞デジタル
４歳の時に親が起こした訴訟で原告にさせられたら、敗訴で生じた訴訟費用を子も支払うべきか。こんな争点の裁判で、仙台地裁は１１日、「訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で、未成年者でも同様」との判断を示し、子に約９０万円の支払いを命じた。 国から訴訟費用の支払いを求めて訴えられていたのは、現在１８歳の女性。判決によると、女性は仙台市内のマンションに入居後、両親とともに２００４～０５年にシックハウス症候群と診断された。両親が不動産会社に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、両親が法定代理人となり女性を原告に加えたが、１２年に最高裁で敗訴が決まった。 一連の訴訟で、両親が求めた鑑定と控訴・上告の費用として計約２００万円がかかり、敗訴で父親と女性に支払いが命じられた（母親は死亡）。国は、訴訟が終わるまで支払いを猶予していた訴訟費用を父親と女性に請求。父親は自己破産して支払いを免れたが、女性の分の費用
ＡＶ出演拒否の女性を提訴、会社側弁護士を「懲戒せず」：朝日新聞デジタル
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を拒否した女性にプロダクション会社が２４６０万円の損害賠償を求めた訴訟＝会社側敗訴が確定＝を巡り、「提訴でＡＶ出演強要に手を貸した」と懲戒請求を受けた当時の会社の代理人弁護士について、所属する第二東京弁護士会が、「懲戒しない」とする決定を出したことが分かった。２７日付。 決定書で同会の懲戒委員会は、「弁護士は話し合いによる解決を求めたが、女性側が提訴を望んだ」と指摘。当時すでに女性に支援団体や多数の弁護士がついていたことも考慮し、「提訴を圧力ととらえる可能性は高くなかった」として、懲戒には相当しないと結論づけた。 決定書などによると、会社と契約した女性が出演を拒否して契約解除を求めたところ、会社は男性弁護士らを代理人として提訴。東京地裁が２０１５年９月、「強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った」として請求を棄却し、確定した。 男性弁護士につい
ふりかけ持ち込み、学校判断に 大阪市の給食食べ残し：朝日新聞デジタル
橋下徹・大阪市長は２６日、市立中学校の給食食べ残し解消策として、生徒が「ふりかけ」を持ち込むことを学校判断で許可できるようになったと明らかにした。従来「塩分過多になり好ましくない」としてきた市教育委員会が市長の要望を受けて対応を改めた。 ふりかけ持ち込みの是非は前日にあった教育委員との協議会で話題に上り、橋下市長は「ふりかけぐらい学校現場に委ねられないとなれば中央集権そのものだ」と方針転換を要請。これを受け、市教委は原則として学校の判断に委ねることにしたという。 橋下市長は報道陣に「ふりかけ持ち込みを認めた日は夕食の塩分を少し控えるよう指導するなど、学校現場の創意工夫で何とかなる。『ふりかけ論争』をきっかけに教委と学校の関係が少しでも変われば」と期待を示した。（阪本輝昭）
asahi.com（朝日新聞社）：無資格職員が債務整理交渉の疑い 大阪の司法書士事務所 - 社会
アヴァンス法務事務所の広告が載った「大阪市政だより」（２月号） テレビＣＭなどで知られる大阪市中央区の司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」で、無資格の職員が消費者金融会社との過払い金返還交渉などの法律事務をしていた疑いがあることが大阪弁護士会の調査でわかった。こうした債務整理は弁護士か法務省の認定試験に合格した司法書士にしかできず、同弁護士会は、事務所の運営法人と事務所代表の司法書士ら５人を弁護士法違反（非弁活動）容疑で大阪府警に告発した。 告発状によると、司法書士法人「アヴァンス・リーガルサービス・グループ」と事務所の代表司法書士、副代表司法書士、職員３人。職員らは２００７年１２月〜０８年６月、資格がないのに多額の借金を抱えた女性の相談を受け、消費者金融会社との借金の減額交渉を受任。女性の債務を減額するとした示談書を作成するなどした報酬として、約３３万円を受け取ったと指摘している。
asahi.com（朝日新聞社）：大阪弁護士会、橋下知事の非行認定 光母子事件発言で - 社会
弁護士の橋下徹・大阪府知事が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求を民放のテレビ番組で呼びかけたことをめぐり、所属先の大阪弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を害する行為」と認定し、懲戒委員会に審査を求める議決をしたことがわかった。１１月１１日付。今後、懲戒委員会が戒告や業務停止などの懲戒処分にあたるかどうかを決める。 議決書によると、綱紀委員会は橋下氏の行為について「弁護団への批判的風潮を助長し、心身の負担を伴う対応を余儀なくさせた」と指摘。メンバーが所属する各弁護士会も多数の懲戒請求の処理に忙殺されたとして、「発言の悪影響は大きく、悪質というほかない」と結論づけた。 関係者によると、綱紀委員会は今年４月、橋下氏の「非行」を認定する方向でいったん意見を取りまとめたが、橋下氏側から「十分な反論の機会を与えられていない」との申し入れがあり、その主
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