松本氏のワイドナショー出演 識者「PR機関か報道機関か問われる」：朝日新聞デジタル
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新聞に欠けていたものは ジャニーズ問題で批判を受けて考えたこと：朝日新聞デジタル
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『プーチン愛人とぎっくり腰』 現実が「東スポ化」する異常事態…ウクライナ侵攻を東京スポーツはどう報じたか | 文春オンライン
オウムは自分の組織に「外務省」とか「大蔵省」などと省庁の名前を付けていた。子供じみていた。しかし、ひとたび凶悪なテロ事件を起こすと『オウム科学技術省がサリン製造か』という見出しが朝日や読売にも掲載されたのだ。衝撃だった。事件を起こしたことで、まぬけに思えたネーミングもふつうに報じられ始めた。東スポがおどろおどろしく書いていたものが一般紙も同じように報じざるを得なくなってしまった。ただただ深刻さを感じたのである。オウム科学技術省って何だよ……。 東スポが報じなければ「まだ安心」 逆パターンもある。一般紙では深刻な見出しが続くときでも東スポが全然違うネタを報じているときは「まだ安心」と思える時がある。一種の自由さのバロメーターでもある。 たとえば今回のロシア報道はどうか。2月末にプーチンがウクライナ侵攻をすると、一般紙だけでなくタブロイド紙（日刊ゲンダイや夕刊フジ）も騒然となった。キオスクでの
朝日新聞33歳記者が“上層部批判”を遺して自殺した | 週刊文春 電子版
幼いころからの夢を叶え、「朝日新聞記者」となって活躍していた男性社員は、なぜ自ら命を絶ったのか。直前に書き込んだツイッターには、上司に向けられたと思しき意味深長なメッセージが3通、遺されていた――。 朝日の東京本社 10月6日早朝、大阪市内のマンションから1人の男性が飛び降りた。ちょうどその頃、購読者の自宅に届いた朝日新聞の経済面には、「パナ新体制始動 専門性磨く」と題した彼の最後の署名記事が掲載されていた。33歳の若さで自ら命を絶ったのは、朝日新聞大阪本社経済部の竹岡正貴記者（仮名）だった――。 「通報を受けた警察が、午前4時59分に死亡を確認。現場の状況から事件性はなく自殺と断定しています。勤務先にも事情を聞くため朝日新聞に連絡しました」（大阪府警関係者） 前日無断欠勤していた竹岡氏の訃報に大阪経済部の面々が騒然となったのは、直前に彼が意味深長な書き込みをツイッターに遺していたからだ。
常葉菊川の女性記者セクハラ 「被害者」朝日、毎日は口閉ざす
2007年春のセンバツ高校野球で優勝し、夏もベスト4入りを果たした野球の強豪「常葉菊川高校」がセクハラ騒動に揺れている。週刊誌が「同校野球部の監督や主力選手が、チームに密着取材していた女性記者にセクハラ行為を働き、うつ病による休職に追い込んだ」などと報じたのだ。報道を受けて高野連も調査に乗り出す考えを表明したが、「被害者」であるはずの新聞社の口は重い。 担当女性記者2人が休職に追い込まれる？ 「セクハラ騒動」を報じたのは、「週刊文春」08年5月15日号(首都圏では5月8日発売)。記事によると、同校野球部の森下知幸監督(47)が、06年12月下旬から、同校を担当していた毎日新聞のA記者(20代女性)にセクハラ行為をしたというのだ。記事によると、監督はA記者を無理矢理カラオケに誘ったほか、A記者が運転していた車に無理矢理乗り込み、A記者の手を握るなどしたという。 さらに07年夏には、同校が静岡
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法
「芸能界健全化の流れと逆行する不当な判決」 のん（能年玲奈）高裁判決 週刊文春コメント全文 | 文春オンライン
『週刊文春』（2015年5月7・14日号）に掲載された記事「衝撃スクープ 国民的アイドル女優はなぜ消えたのか？ 能年玲奈本誌直撃に悲痛な叫び『私は仕事がしたい』」等が事実に反する名誉毀損であるとして、能年玲奈氏（現在はのん）の元所属事務所・レプロエンタテインメント（レプロ）および同社社長の本間憲氏が、発行元の文藝春秋に対し、計1億3200万円の損害賠償を求めていた裁判の高裁判決が9月26日に下されました（後藤博裁判長）。 第1審判決は、当社に対し、レプロに550万円、本間氏に110万円の支払いを命じるものでした。本日の高裁判決では、記事が真実であるという当社の主張が一部認められ、レプロに対する支払額が330万円に減額されましたが（本間氏に対する110万円の支払額は維持）、当社の主張が全面的に認められるには至りませんでした。 以下は週刊文春編集部のコメント全文。 「本日の判決は芸能界健全化
のんさん元事務所が勝訴 文春に６６０万円の賠償命令：朝日新聞デジタル
芸能事務所「レプロエンタテインメント」（東京都）が、以前に所属していた俳優のん（本名・能年玲奈）さんをめぐる週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋などに計約１億３千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。中園浩一郎裁判長は一部の内容について名誉毀損（きそん）を認め、文春側に計６６０万円の賠償を命じた。 問題となったのは、２０１５年５月７日・１４日特大号に掲載された「国民的アイドル女優はなぜ消えたのか？」と題する記事など。 記事では、ＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」の撮影当時、下着も買えないほどの経済状況で働かせたり、事務所社長が「負け犬」と発言したりした、などと書いていたが、判決は「真実とは認められない」と認定。「過酷な待遇を強いる芸能事務所という印象を与えた」と指摘した。 文芸春秋は「芸能界の健全化の流れに逆行し、今後の勇気ある告発をためら
最近、朝日新聞が「自分自身＝リベラル」を問い返している | 文春オンライン
▼〈耕論 リベラルを問い直す〉10月31日、朝日新聞（筆者＝山口二郎、竹内洋、増原裕子） 最近、『朝日新聞』が、〈自分自身＝リベラル〉を問い返すような論説を識者に書かせることが多い。朝日の自己不安を感じないでもないが、なかでも目に留まったのは「リベラルを問い直す」という表題で10月31日付「耕論」欄に載った政治学者の山口二郎氏と、教育社会学者の竹内洋氏、それにLGBTコンサルタントの増原裕子氏のリベラル論だった。ただ、それだけでは、単にバラバラな意見表明でしかないのだが、後日、また朝日が掲載した犬塚元氏の「リベラルとは何か」という論説（11月12日朝刊）を補助線とすると、現在における「リベラル」衰退の意味がハッキリと見えて来る気がした。 朝日新聞東京本社 ©文藝春秋 たとえば、犬塚氏は1990年代に、「保守対革新」に代わって「保守対リベラル」が言われだしたことを指摘し、その前提として19世
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