レーダー照射問題「我が方に理がある」 立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。（鹿児島市内で記者団に）
立憲・山尾氏「安倍政権、保守と言いながら革命的だ」：朝日新聞デジタル
山尾志桜里・立憲民主党衆院議員（発言録） 安倍政権の最大の特徴は、書いていないことは全部破るということ。国会で大事なテーマは、２０、３０、４０時間はせめてかけて採決するとか、国会の議論は与党よりも野党に大きく時間を配分するとか、今までは守られてきたけど、書いてないので破りますよと。そんなのただの慣例でしょって。 だから、保守と言いながら革命的な政権だと思う。書いていないけど、こういうルールは大事だと国会で積み上げてきたもの、書いてないけど、専守防衛の解釈は大事だと国会以外も含めた憲法学者、国民との合意、そういうものも書いてなきゃ破ります、ただの慣例でしょって。そういう政権だ。 積み上げた知恵を大事にしていくことを全く思わない政権という意味で、全く保守的ではない政権だと思う。（名古屋市内の講演で）
立憲・枝野代表「おかしな閣僚を選んだら総理の問題」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （閣僚人事で麻生太郎財務相が留任した場合について問われ）解散は内閣の権限だが、閣僚人事というのは総理の専権事項です。総理がどういう判断をされるかということですが、国民の皆さんに申し上げておきたいのは、おかしな人を選んだら、おかしな閣僚の責任ではなくて、それを選んだ総理が問題なんだということで、それは一体であると。選ばれた人以上に選んだ人がおかしいということを強調しておきたい。（２９日、東京都内での会見で）
立憲・枝野氏「安倍さん、日本を社会主義化させている」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）
枝野氏、米国へ外遊 旧民主党政権の反省踏まえ地ならし：朝日新聞デジタル
立憲民主党の枝野幸男代表が１１日、日米関係を重視する党の姿勢を伝えるため、米国へ出発した。代表就任後、初の外遊になる。旧民主党政権は日米関係をめぐる方針の混乱が失速の一因になったことを踏まえ、米民主党議員らとの信頼関係の構築をめざす。 枝野氏は出発前、成田空港で記者団に「日米同盟重視という基本的な立ち位置を米側に伝えていきたい」と語り、外交政策では現実路線をとる方針を米側に伝えることに意欲を示した。 ワシントンに１５日まで滞在し、２０１６年の米大統領予備選で注目を集めたバーニー・サンダース上院議員と会談する予定だ。マイノリティーの差別解消などに取り組むＮＰＯの関係者らとも会い、多様性を重視する党の理念の発展や参院選に向けた政策立案にもつなげたい考えだ。 枝野氏が米国との関係作りに力を入れるのは、みずからが官房長官や経済産業相を務めた旧民主党政権は外交面での根回しが不十分だったと反省している
立憲・吉田氏の政党支部、妻名義ビルに家賃３２５０万円：朝日新聞デジタル
立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（４３）＝比例東海＝が代表の政党支部「民進党愛知県第１区総支部」が、吉田氏の妻が所有するビル（名古屋市北区）に事務所を置き、家賃として毎月５２万５千円を支出していたことが朝日新聞の調べでわかった。事務所を移転した２０１２年１月以降、１６年末までの５年間で、敷金を含めて総額３２５０万円を支払っていた。 愛知県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書から判明した。政党支部の資金が妻側に「還流」した格好だが、吉田氏は取材に対し、事務所を通じて「賃料は相場より低い。他にもよい条件の引き合いもあるなか、政治活動に賛同してもらい、貸してもらった」と説明。「政治資金が資産形成に使われたとの指摘はあたらないと考える」と答えた。 不動産登記などによると、ビルは５階建ての事務所兼居宅。吉田氏の初当選から２年後の１１年１１月に妻名義で購入され、３千万円の抵当権がついた。
立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、（首相の）安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が７００億円も８００億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか？（先に解決すべきは）貧困、格差、過労死、子どもの問題。 止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。（２１日 神奈川県藤沢市の会合で）
立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず：朝日新聞デジタル
立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。 昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。 骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。 こうした基本方針を推進するため、首相を本
野党一本化なら６３選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算：朝日新聞デジタル
今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前
小池氏へ身内から異論次々 希望苦戦で民進出身の前職ら：朝日新聞デジタル
２２日投開票の衆院選で、希望の党の候補者たちから小池百合子代表の発言や党運営へのありようへの異論や指摘が相次いでいる。報道各社の情勢調査で同党の苦戦が伝えられるなか、選挙結果によっては小池氏への反発が強まる可能性もある。 「小池代表の発言で一気に支持率が下がる不安定な党ではいけない」。２０日朝、結党メンバーで前職の松原仁氏（東京３区）が街頭で訴えた。念頭にあるのは、希望に民進党が合流する際に小池氏が持ち出した「排除の論理」だ。「日本は和をもって貴しとなす国だ」と苦言を呈したうえで、「１人に頼りすぎる政党は極めて異常」と指摘。党運営を集団指導体制にすべきだとの考えを示した。 異論の多くは、民進出身の前職らによるものだ。 田嶋要氏（千葉１区）は１９日夜、街頭で「できたばかりの希望を実際に運営するのは民進出身の中堅だ」と演説。「小池さんが自民党との連立や憲法９条改悪を行うようであれば、希望にはい
立憲・枝野代表「誰が筋を通しているのか問われる選挙」：朝日新聞デジタル
原発をどうするのか。大きなポイントになっている。簡単な話ではない。しかし、今は再生可能エネルギーが進んで、やめようと思えば、技術的にはやめることは十分可能な時代に入っている。こちらの新潟５区、（自民党公認で立候補している泉田裕彦・新潟県前知事は）この間まで、やめる方向で頑張ってたんじゃないの？ なんか変わっちゃいましたよね。原子力政策の観点からもおかしい。 政治家は、筋を通さなきゃいけない。誰が筋を通しているのかということが問われる選挙になっているんじゃないでしょうか。わたくしは、筋を通さなければいけないという思いの中で、立憲民主党を立ち上げた。筋が通っていない候補者を当選させるようなことがあっては、この国の民主主義はいけないんじゃないか。（新潟県長岡市で開かれた無所属候補の応援演説で）
「元の民進党に戻るなんてあり得ない」希望の党・細野氏：朝日新聞デジタル
希望の党結成メンバーの細野豪志・元環境相は１５日のフジテレビの報道番組で、「我々は新しい政党をつくって（政権選択の）選択肢を示した。元の民進党に戻るなんてあり得ない」と述べ、民進党への再合流を否定した。 民進党内では、衆院選後に希望の党に合流する方針を示す前原誠司代表に反発する参院議員の間から、民進党を離れて希望の党や立憲民主党から立候補している前職を含め、民進を軸に再結集を図るべきだとの声が出ている。 細野氏は「我々は安全保障とか憲法とか基本的な考え方を一致できるメンバーだけでやろうと臨んでいる。全国で自民党に対抗し得る候補者を出し、小選挙区で当選可能性があるのは我々だ」と述べ、希望の党として自民党に代わる受け皿を目指す考えを示した。
自公、３００議席うかがう勢い 朝日新聞情勢調査：朝日新聞デジタル
２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社が実施していた電話調査が１３日終わり、全国約８万８千人の有権者からの回答に全国の取材網の情報を加え、選挙戦序盤の情勢について全容を分析した。現時点では①自民党と公明党を合わせた与党で３００議席をうかがう勢い②希望の党は、東京で候補者を立てた２３すべての選挙区で先行を許す――などの情勢になっている。 全２８９の選挙区を全国の「縮図」となるよう統計的に分割し、１０、１１日に１４４選挙区、１２、１３日に残りの１４５選挙区を調査した。投票態度を明らかにしていない人が４割前後おり、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 調査で安倍政権の５年間の評価を聞くと、「評価する」４４％、「評価しない」４１％と割れている。ただ、「評価しない」と答えた人でも、選挙区では３割近くが自民候補に投票する意向を示した。野党が分散していることに加え、政権批判票の受け皿になり切れていない
自民堅調、希望伸びず立憲に勢い 朝日新聞情勢調査概況：朝日新聞デジタル
調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況
比例区投票先は自民３５％、希望１２％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち
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立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」：朝日新聞デジタル
立憲の候補者足りず…自民に１議席「譲渡」 比例東海：朝日新聞デジタル