東京新聞労働組合が除染土を汚染土と書くことを表明、差別や偏見を懸念する声が集まる
東京新聞労働組合 @danketsu_rentai 「汚染土」と書きます。 🖊中間貯蔵施設に保管する土壌について、報道機関により「除去土壌」や「除染土」と表記していますが、放射性物質を取り除く科学的処理をせず、除染していないことなどから、東京新聞は原則的に「汚染土」と表記します。 📎記事中「お断り」より tokyo-np.co.jp/article/421996 2025-07-19 05:18:05 東京新聞労働組合 @danketsu_rentai 🖊️新聞労連に加盟し、全国の新聞社や通信社で働く仲間たちと連帯しています。 🖍️経営者におもねらず、言うべきことはビシッと言う、あたりまえの組合です。 🖋️働く者の権利と尊厳、命、暮らし、平和と民主主義を守るため、頑張ります。 🖌️新聞社内にも差別や格差があり、紙面とは大違い。経営者は恥を知りなさい。 リンク 東京新聞デジタル
福島「汚染土」首相官邸に19日搬入へ 東京ドーム11杯分、全国での再利用目指しているが…大半は行先未定：東京新聞デジタル
東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生した汚染土を政府機関の敷地で再利用する計画を巡り、環境省は18日、汚染土を首相官邸（東京都千代田区）に19日に搬入すると発表した。まとまった量の県外搬出は初めてという。環境省は国民にPRし、全国の公共工事で再利用するきっかけにしたい考えだが、反発の声は根強い。
これ事実？「尾身茂さんがコロナワクチンに効果ないと認めた」 立憲民主現職が言及…引用元を確認したら：東京新聞デジタル
20日投開票の参院選で比例代表で出馬している立憲民主党の現職川田龍平氏（49）が、街頭演説でこのように発言した。
国も無罪、東京電力幹部も無罪「じゃあ誰が原発事故の責任をとるの？」 自宅には除染廃棄物…被害者の嘆き：東京新聞デジタル
誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。（井上真典、片山夏子）
｢望月衣塑子記者は黙れ｣と言っている人に伝えたい…東京新聞が｢空気を読まない記者｣をつくり続ける理由 新聞の購読費は権力監視の代行費である
誰もが情報を発信する力を持ち、今や選挙の結果にも大きな影響を与える「SNS時代」では、新聞と記者の振る舞いは常に人々の目にさらされています。『オールドメディア』と呼ばれるなど、その目線は得てして批判的で、時には『オワコン』（終わったコンテンツ）扱いです。 東京新聞も昨年9月に創刊140周年を迎えており、歳月ではオールドメディアです。批判にも真摯に耳を傾ける必要がありますが、オワコンではありません。 『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』（東京新聞）では私が編集局長だった時代（2011年6月～17年6月）を中心に、新聞の使命を、仕事ぶりを紙面も使って明示することに注力しました。新聞の価値を体系的に説明できていないことが、新聞批判やオワコン扱いにつながっていると感じているからです。 新聞の使命とは そもそも新聞の使命とは何でしょうか。人々の代弁者として権力を監視し、「本当のこと」を伝えて世に警
「インフレ負け」しちゃう定期預金の金利 高い物価上昇率に追いつかず 日銀はまもなく利上げの公算大だが…：東京新聞デジタル
預金金利が物価に追いつかない「インフレ負け」が続いている。ネット銀行が相次いで実施している定期預金の金利引き上げキャンペーンも、前年比2％超えの物価上昇率には遠く届かない水準だ。日銀が23、24日の金融政策決定会合で追加利上げを行えば定期預金の金利も多少上がる可能性はあるが、現状の「貯蓄から投資へ」の流れは止まりそうにない。（白山泉） 昨年12月、ネット専業のUI銀行がボーナス時期に合わせ、新規口座開設者を対象に1年物定期預金の金利を0.65％に引き上げるキャンペーンを発表した。これに他行が追随。SBI新生銀行は新規口座開設者を対象に「0.85％」、auじぶん銀行は条件付きのキャッシュバックを上乗せすることで「最大1％相当」をうたうなど、競争は過熱している。業界関係者は「新規の預金を獲得してはいるが、より高い金利を求めて出ていく預金も多い」と話す。
週刊誌締め出したフジ会見 記者クラブ幹事社「残念な形」 撮影制限も | 毎日新聞
タレント・中居正広さん（52）の女性トラブルについて、17日に開かれたフジテレビの港浩一社長の記者会見は、出席できるメディアが原則、記者クラブ加盟社に限定され、週刊誌などは締め出された。記者クラブ側から、より開かれた形で実施するよう求められたフジテレビは、今後検討する考えを示した。 「今回の記者会見は残念な形だった」。約1時間40分にわたった記者会見の最後。「ラジオ・テレビ記者会」の幹事社を務める東京新聞の記者は、港社長らに訴えた。 記者会見は前日の16日に開催が決まり、原則として記者クラブ加盟社の記者のみが参加できる「定例記者会見」の前倒しとして設定された。このため、出席できるのは全国紙やスポーツ紙が加盟する「ラジオ・テレビ記者会」や、参加が認められたNHKと民放テレビ局などに限定された。
原発マネーで建てた豪華な温泉施設 赤字続きで地元は身を切るハメに… 身の丈に合わないハコモノの末路：東京新聞デジタル
原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）
東京新聞の記者が実際にスキマバイトをやってみて感じたのは「この社会がいかに不安定で脆弱な労働力に支えられているのか」ということだった
中村真暁 @mappink 急きょ結成されたスキマバイト取材班。 タイミー？シェアフル？という状態から、私も実際にバイトをやってみて理解を深めていきました。 感じるのは、この社会がいかに不安定な労働力に支えられているのかということ。会員登録がいるけど無料です。一緒に考えてみませんか tokyo-np.co.jp/article/371527 2024-12-07 08:04:05 リンク 東京新聞デジタル スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた：東京新聞デジタル 〈スキマバイトの隙間 乱立するアプリの陰で〉第1回スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキ... 3 users 49 中村真暁 @mappink 実際にスキマバイトをやってみて感じるのは、この社会がいかに不安定で脆弱な労働
「原発事故は過去の話ではない」 13年間続く避難生活 鴨下さん親子、大磯で講演：東京新聞デジタル
2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県いわき市から東京都内へ自主避難した鴨下美和さん（54）と長男全生（まつき）さん（21）が7月末、神奈川県大磯町で講演した。2人は13年間続く避難生活の中で、避難指示区域外からの自主避難者に対する理解のなさに苦しんできた体験を語り、「政府は事故の被害をもっと周知させた上で原発を論じるべきだ」と主張した。 鴨下さん親子は事故の翌朝、家族で自宅を離れた。美和さんと夫の祐也さん（55）は大学時代、研究室で放射性物質を扱った経験がある。「危険性や管理の厳しさを知っていた」といい、日ごろから原発を意識して生活していた。 美和さんによれば、都内で暮らすようになって「ニセ被害者扱いされた」という。自宅は原発から南に約40キロ離れ、避難指示区域外にあるためだ。数値を測れば汚染されているのが分かるのに「被害なんてないだろう」と決めつけ...
「生活保護」過去10年の増減 全国970市区を「見える化」したら… 自治体の「水際作戦」を疑う研究者ら：東京新聞デジタル
人口1000人当たりの生活保護利用者の割合を示す「保護率」の過去10年間の変化を、研究者らによる「生活保護情報グループ」が自治体ごとに日本地図上で「見える化」し、インターネットで公開した。保護率の増減がひと目で分かり、グループは「周辺自治体に比べて急減している場合などは、申請をさせない水際作戦など福祉事務所の組織的な要因も疑われる」とみている。（中村真暁） 公開された地図では、2012年度から21年度への保護率の増減率が分かる。赤くなるほど急激な減少を、緑が濃くなるほど増加を示している。データは都道府県の全市と政令市の全区、東京23区が国に報告した計970市区の監査資料を情報公開請求し集めた。
ヤマト運輸の従業員が1人ストライキ 職場の倉庫は40℃超、熱中症対策を求めたら気温計を取り外された：東京新聞デジタル
宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員（55）が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。 男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。
是枝裕和監督「政府による放送への介入を間近に見た」放送法が形骸化した今、元BPO委員として訴えたいこと：東京新聞デジタル
報道機関には黒歴史がある。太平洋戦争時、大本営発表を垂れ流し、軍政と一体化して悲劇を招いた過去だ。その反省から戦後、放送局の独立を保障する放送法が成立した。ところが、成立から70年以上を経て形骸化が進んでいる。それに一石を投ずる一冊が出版された。『僕らはまだテレビをあきらめない』（緑風出版）。著者の一人で番組制作会社勤務を経て映画監督になった是枝裕和さんに真意を聞いた。（鈴木伸幸） 是枝裕和（これえだ・ひろかず） 1962年、東京都練馬区出身。早稲田大卒。番組制作会社テレビマンユニオン入社。ドキュメンタリー番組を数多く手掛ける一方、1995年に「幻の光」で映画監督デビュー。ベネチア国際映画祭で「金のオゼッラ賞」受賞。2011年に制作者集団「分福」を立ち上げ、2018年に「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」を獲得。代表作に「ワンダフルライフ」「誰も知らない」「歩いても 歩
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ゆうちょ銀行は気に入らない市民活動に口座を作らせない？ 法人格がない団体の申請、ロクな説明なく次々拒否：東京新聞デジタル
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80代夫婦「扇風機がまん、せんべいを1日1食」 生活保護費「基準額上げて」 支援団体が厚労省に要望書：東京新聞デジタル
