神奈川県は、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種回数別の感染者死亡率をまとめ、接種回数が増えるほど死亡率が下がる傾向にあると明らかにした。集計結果を県ホームページに掲載している。 感染者を登録する国のシステム「ハーシス」と県のサポートシステムなどから情報をまとめ、昨年七月一日〜十二月二十日に感染が判明した六十五歳以上について検証した。集計した感染者数は十四万八千二百二十四人、うち死亡者は八百五十人だった。
＜新型コロナ＞接種回数増えるほど死亡率が下がる傾向 神奈川県が算出、HP掲載：東京新聞デジタル
神奈川県は、高齢者の新型コロナウイルスのワクチン接種回数別の感染者死亡率をまとめ、接種回数が増えるほど死亡率が下がる傾向にあると明らかにした。集計結果を県ホームページに掲載している。 感染者を登録する国のシステム「ハーシス」と県のサポートシステムなどから情報をまとめ、昨年七月一日〜十二月二十日に感染が判明した六十五歳以上について検証した。集計した感染者数は十四万八千二百二十四人、うち死亡者は八百五十人だった。
東京都のモニタリング検査、コロナ陽性率が2ヶ月で18倍に…感染気付かず出歩く人が急増：東京新聞デジタル
東京都が繁華街などで実施する新型コロナウイルスのモニタリング検査で、陽性率が右肩上がりになっている。7月初旬と比べ陽性率は約18倍になり、街を出歩く無症状者が急増。都内の新規感染者は横ばいだが、実際にはもっと多いとみられる。都内の感染状況について専門家は「制御不能な状況は続いている。全体の数を追えていない可能性を考えなければいけない」と指摘している。（デジタル編集部）
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた：東京新聞デジタル
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
東京新聞:＜新型コロナ＞抗体検査５．９％陽性 市中感染の可能性 都内の希望者２００人調査:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。 （市川千晴） 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だっ
東京新聞:保健所長「病院あふれるのが嫌」 さいたま市の検査数少ない理由:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査が、さいたま市では２カ月で１７１件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は１０日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした。 さいたま市は２月に検査を開始し、今月９日までに１７１件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で４倍以上の７００件を超えた。 西田氏は、軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念したと説明。「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」と述べ、滞在先施設の確保が必要だと強調した。
「新型コロナ」言うだけで逮捕 トルクメニスタン 大統領の意向か：東京新聞デジタル
【モスクワ＝小柳悠志】中央アジアのトルクメニスタンで「新型コロナウイルス」と口にすると逮捕され、市民のマスク着用も禁じられている。同国で感染者は公式発表ではゼロ。政府は市民の動揺につながる疫病を表向き無視する方針とみられる。
コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全
東京新聞:＜新型コロナ＞韓国総選挙、与党に逆風 文政権の初動遅れに批判:国際(TOKYO Web)
１１日、出馬予定のソウル市鍾路区で消毒作業をする与党「共に民主党」の李洛淵前首相＝李氏事務所提供（聯合・共同） 【ソウル＝相坂穣】韓国の総選挙まで一カ月。新型コロナウイルスの感染者は八千人を超え、経済も打撃を受ける中、文在寅（ムンジェイン）政権の初動に批判が強まり、争点となる可能性が高い。立候補者の街頭運動も自粛を迫られ、四月十五日の投開票の延期論も浮上している。
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【抗体検査なぜ注目？ 集団免疫の見通しは？ 久住医師・瀧田医師による解説まとめ】
新橋駅前にPCR検査センター 2900円、唾液採取、翌日に結果：東京新聞デジタル
東京新聞「抗体検査5.9%陽性」の報道が誤解を与える危険性認める。専門家「道義的責任は重い」