東京圏の若者らを呼び込もうと、大阪府が昨年度、1億1000万円で委託した「UIJターン促進事業」で、府内で正社員として就職したのは、目標の150人を大幅に下回る6人にとどまったことが、26日公表の府監査委員の監査でわかった。事業の開始が、学生の就職活動がほぼ終わる8月と出遅れたことなどが要因という。 府によると、事業は昨年8月、東京都内の情報サービス会社に委託し、費用は全額、国の地方創生交付金を充てた。東京都や神奈川県などの在住者を対象に、東京と大阪で就職相談を受けたほか、インターネットを通じた企業担当者との面談などを企画、実施した。 だが実際の就職については「東京の方が企業が多い」「大阪は治安が悪い」などとして敬遠され、6人にとどまった。 この結果に、委託された同社側が委託料の減額を自ら申し出たため、府が実際に支出したのは契約金額より4割少ない約6500万円となった。監査結果では、実績に
過去最多の21人が立候補する中、主要候補では、元防衛相の小池百合子氏(64)と元総務相の増田寛也氏(64)が競り合い、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が追う展開となっている。ただ、4割の人は態度を明らかにしておらず、情勢は流動的だ。 支持政党別でみると、自民支持層の4割弱が自民党推薦の増田氏を支持しているが、小池氏も3割強の支持を受けており、分裂選挙の影響が出ている。増田氏は公明支持層の6割を固めたが、小池氏も2割弱から支持されている。 一方、民進、共産両党の支持層は、いずれも5割が鳥越氏を支持しているが、小池氏にも1割以上の支持が集まっている。 都知事選の行方を左右することが多い無党派層は、2割が小池氏を支持し、増田氏と鳥越氏への支持はそれぞれ1割程度だった。 候補者を選ぶ際に最も重視した項目を見ると、小池氏の支持層は「政策や公約」とした人の割合が高く、4割だった。これに対し、岩手県
「A案」採用を決定…首相了承 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画で、発注者の日本スポーツ振興センター(JSC)の大東和美理事長は22日午前、2グループが提出したデザインのうち、大成建設などが提案したとされるA案を採用することを政府の関係閣僚会議(議長=遠藤五輪相)に報告し、安倍首相は了承した。(2015年12月22日) 業者提案のデザインなど2案公表 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場整備計画で、日本スポーツ振興センター(JSC)は14日、業者が提案しているデザインやコストなどを記した「技術提案書」2案を公表した。提案書によると、2案は、ともに木の特徴を生かしたデザインで、工期は2019年11月末まで。(2015年12月14日) 「けじめをつける」…下村文科相が辞意 下村文部科学相は25日午前の閣議後記者会見で、新国立競
新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「(知事が)週に1回とか2回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は2月12日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前10時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか1年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入資金を全国から集めるため、東京都が先月27日に開設した募金専用口座に、1日までの5日間で計7600万円が振り込まれたことが分かった。 都は27日夕に専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した1日に確認したところ、振り込みは計5428件で、金額は計7600万7211円に上っていた。
東京都は、西武グループが運営する遊園地「としまえん」(練馬区)の敷地など約22ヘクタールについて、買収交渉に乗り出すことを決めた。 都立公園としての再整備を「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案に盛り込む方針で、16日に公表する。東日本大震災の発生で都内に帰宅困難者らがあふれたことなどを契機に、都は防災対策の一環として、東京23区内に公立の大規模公園を新たに確保する必要があると判断した。複数の都幹部によると、買収費用は数百億円に上る見込みで、西武側も協議に応じる意向という。 都が買収交渉に乗り出すのは、同園の敷地一帯。整備方針では、これを重要公園の「練馬城址(じょうし)公園」とし、新規事業では23区内で最も広い公園となる。10年以内の都立公園としての事業認可を目標とするが、今年3月の大震災発生を受け、都幹部は「優先的な整備が必要。買収は閉園が前提になる」としている。
石原知事は17日の記者会見で、コンビニ店の深夜営業をやめてもらうなどの都独自の節電条例を検討することを示唆した。 知事は「(都議会)臨時会を開いて、条例制定も考えなくてはいけない」と語った。具体的には、〈1〉午後10時以降にネオンを消す〈2〉自動販売機も夜間は消灯〈3〉コンビニエンスストアは午後10時以降閉める――といった案を示した。知事は14日、「節電啓発担当」の蓮舫行政刷新相と面会した際、「政令を出すべきだ」と政府の対応を求めていた。
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