五輪「違うシナリオは検討」 IOCのバッハ会長 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は19日、新型コロナウイルスの感染が拡大する現状でも予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べた。米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答えた。ただ「中止は議題にない」と強調し、7月から
阿川佐和子氏 進まないコロナ検査に疑問「五輪を中止させるわけにはいかないという逆算方式」/デイリースポーツ online
阿川佐和子氏 進まないコロナ検査に疑問「五輪を中止させるわけにはいかないという逆算方式」 拡大 作家の阿川佐和子氏が８日、進行役を務めるテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」で、日本で新型コロナウイルスの検査が進まないのは、政府が東京オリンピックへの影響を考えてのことではないかとの疑問をぶつけた。 番組では、日本で新型コロナウイルスの検査態勢がなかなか整わない理由について議論。阿川氏は「これ、日本が感染者が少ないっていうふうにやってるのは、（検査）キットが足りないとか言ってるけど、結局はオリンピックに向けて、オリンピックを中止させるわけにはいかないという逆算方式で、そっちじゃないの？ってうがった見方をしたくなっちゃうんですよ」と、施政者の思惑への疑問をぶつけた。 これにはタレントの大竹まことも「その政治マター。思っちゃうよね」、元宮崎県知事、元衆院議員のタレント・東国原英夫も「そういう
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ：時事ドットコム
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
東京五輪無観客実施のリスク検討 WHOと連盟医療担当が電話会議 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界保健機関（WHO）と東京五輪で実施される競技を統括する各国際連盟の医療担当者が行った電話会議で、東京五輪を無観客で実施した場合のリスクや利点について検討されていたと5日、ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。 電話会議は先週、約2時間行われた。最悪のシナリオとして無観客での五輪開催が話題となったという。 WHOの担当者は「会議は非公開だった」として内容についての説明を拒否。WHOの役目はスポーツイベントの中止や実施を決めることではなく「科学に基づいた指針を示し、勧告を行うだけだ」と述べた。
小池都知事、東京マラソンの中国人参加自粛を要請
新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。
東京オリンピック中止か、新型肺炎対策でIOCとWHOが協議 | BUZZAP！（バザップ！）
東京オリンピックにまたしても暗雲が立ちこめ始めました。詳細は以下から。 ドイツメディアの報道によると、国際オリンピック委員会(IOC)が世界保健機関(WHO)と連絡を取り合っていることをDPA通信が報じたそうです。 これは新型コロナウイルスによる新型肺炎対策の一環で、あと半年に迫った東京オリンピックについて「感染症対策は、安全に大会を開催するための重要な要素」としています。 なお、新型肺炎の発生を受け、サッカーやバスケットボールのオリンピック予選トーナメントが中国から移転済み。 2002年11月に発生したSARSの終息が2003年7月までかかったこと、新型肺炎がSARSを上回る勢いで感染拡大していることを踏まえると、東京オリンピックに重大な影響が及ぶ可能性はあります。 その場合、急ピッチで設立した新国立競技場や3兆円にも及ぶ莫大な投資は、無駄になってしまうのでしょうか……。
ジム･ロジャーズ｢日本は東京五輪で衰退する｣
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
全競技を札幌開催？ もう東京オリンピックはやめたらどうか | 文春オンライン
他のプロスポーツの大きな興行と重ならないように 東京都だって、夏がクソ暑いの分かっててオリンピックやりたいと挙手して、森喜朗さんやら猪瀬直樹さんやらが頑張って、滝川クリステルまで「おもてなし」とか適当なこと言って勝ち取ったわけじゃないですか。このオリンピックを成功に導けると思って頑張っちゃったんですよね。まるで勝てると思って打って出た太平洋戦争みたいじゃないですか。甘い見込みででかい冒険かまして大失敗って、戦後かなり経ってもまだ懲りてないんでしょうか、我らジャパニーズは。 それが、どうしてこんなことになっちゃったのかって。 元を糺せば、ロイターの記事にもある通り、他のプロスポーツの大きな興行と重ならないように、ビジネス上の問題も含めて真夏にオリンピックを開催することが決まっていたわけですよ。 「米国では、ナショナルフットボールリーグ（NFL）のシーズン開幕や野球の大リーグ（MLB）プレイオ
マラソン札幌開催なら「都は負担なし」 ＩＯＣなど調整：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のマラソン・競歩の開催地をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が発表した「札幌案」が実現した場合、東京都には費用を負担させない方向で、ＩＯＣや大会組織委員会などが調整しているこ…
こちら夕刊フジ編集局 on Twitter: "傲慢IOC。「札幌マラソン」従わない場合は東京五輪の開催剥奪も。 ▪️「夕刊フジ電子版」好評配信中！ https://t.co/1HfQ8Alaqr https://t.co/xjLeCrQtbP"
傲慢IOC。「札幌マラソン」従わない場合は東京五輪の開催剥奪も。 ▪️「夕刊フジ電子版」好評配信中！ https://t.co/1HfQ8Alaqr https://t.co/xjLeCrQtbP
「私は雨男。大臣になって台風三つ」 河野防衛相が発言：朝日新聞デジタル
河野太郎防衛相は２８日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が三つ」と述べた。会場の参加者からは笑いが起こった。台風１９号など…
韓国与党の放射性物質マップ、データ改竄か 五輪会場周辺
韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが３０日、分かった。 この団体は、東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機に、１都１６県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」（福島市）。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と９月２７日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。３０日午後６時の時点で返答はないという。 共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は９月２６日に記者会見し、福島第１原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」（宮城県利府町）など５カ所の東京五輪会場付近の土
五輪の暑さ対策、かぶる傘を試作 東京都の小池知事が明らかに ｜ 共同通信
東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、かぶるタイプの傘を試作していると明らかにした。 直径60センチで熱や光を遮る効果のある素材を使う。内側のベルトで頭に固定し、両手が使えるメリットがある。今後実施される五輪のテスト大会などで配る予定。 都は暑さ対策で霧状の水をまくミストシャワー設置を進めるほか、日傘の利用や打ち水といったシンプルな方法を推奨している。小池氏は会見で「男性でも日傘を使うのが気が引ける方は、思い切ってこれを使ってみてはどうか」とPRした。
NHKが受信料裁判で敗訴、都内のビジネスホテル相手に。東京地裁 - まぐまぐニュース！
NHKが東京・葛飾区にあるビジネスホテル「新小岩パークホテル」に対して受信料をめぐって訴えを起こした「受信料裁判」の判決が21日午後1時10分、東京地裁であり、NHKの請求を棄却するという判決が下され、NHK側が敗訴した。先の統一地方選で躍進した、政治団体「NHKから国民を守る党」の代表、立花孝志氏が自身のTwitterへの投稿で明らかにした。 NHK受信料裁判判決速報 主文 原告(NHK)の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 また、NHKがホテル相手の受信料裁判で敗訴しました。 — 堺市長選挙に挑戦します政治家 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党【代表】 (@tachibanat) 2019年5月21日 NHKがまた敗訴しましたね。ほとんどマスコミは取り上げないので不思議なのですがｗ 要するに放送法もおかしい所だらけですし、NHK自体も変な組織だということなのでしょう。#受信料
潮田道夫 on Twitter: "大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君。"
大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君。
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
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安倍昭恵氏の桜写真報道 首相「花見ではない」と反論 参院予算委 - 毎日新聞
「東京五輪、チケット払い戻し不可」朝日新聞報道を組織委が否定「規約には記載はない」
旭日旗の五輪会場持ち込み禁止を韓国国会が決議 すべての国際行事でも要求
五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず 韓国側の決議に組織委が方針 ｜ 共同通信
