「ウーバー配達員は労働者」東京都労働委員会が団交命令 - 日本経済新聞東京都労働委員会は25日、料理配達サービス「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員らの労働組合と報酬や事故の補償などに関する団体交渉に応じるよう命令した。組合側の申し立てを認め、オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も労働組合法上の労働者にあたると判断した。ギグワーカーを労働者と位置づける法的判断は国内初だ。ギグワーカーを巡っては、欧米では労働者として保護するルール整備が進んで
顧客も社員も奪われて、わしゃもう死んでしまいたい
顧客も社員も奪われて、わしゃもう死んでしまいたい：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（102）（1/3 ページ） 社員が同僚を全員引き連れて転職し、顧客も奪われてしまったために支社を閉鎖せざるを得なくなったソフトウェア開発企業。泣き寝入りするしかないのか？ ないのか？ ないのかー!? 連載目次 引き抜き、顧客奪取はIT業界の日常茶飯事？ 私の知人は、脱サラしてITベンチャーを立ち上げ、順調に経営していた。しかしある日、信頼していた社員が他の社員を連れて退職し、顧客も奪われた。知人はその後会社を立て直すことができたが、当時は従業員も顧客もないが会社設立時の借金だけはあるという状態で、自殺すら考えたそうだ。 別の知人は、勤めていた小規模なITベンダーに不満を持ち、退職して起業する意志を示したところ、同僚数名が一緒にやりたいと退職し、前の会社で担当していた顧客も幾つか引き継いだそうだ
東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
A B R M F ☆ 消極的な社会人野球・ラグビーファン… 🍋🐻🐯 on Twitter: "河瀬直美監督は絶対に取り上げないと思うけど(何故？)、#東京オリンピック(#東京五輪)のグッズが70～93％割引で、福岡県の某所で販売されています。コーナー設置されて10日は経つと思うけど、人気ありすぎてこの価格でも売れ残ってます… https://t.co/aPdjBZUAxu"
河瀬直美監督は絶対に取り上げないと思うけど(何故？)、#東京オリンピック(#東京五輪)のグッズが70～93％割引で、福岡県の某所で販売されています。コーナー設置されて10日は経つと思うけど、人気ありすぎてこの価格でも売れ残ってます… https://t.co/aPdjBZUAxu
五輪パラ延期 選手村のマンション引き渡し遅延 購入者が提訴へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、選手村を改修して分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入した人たちが売り主である10の企業に対し、契約どおり再来年3月までの引き渡しを求める訴えを起こすことになりました。 東京・中央区の晴海地区では、東京大会で選手村として使われた建物を改修して、マンションが整備されることになっています。 おととしの時点で940戸が販売され、再来年3月までに購入者に引き渡される予定でした。 しかし大会の延期に伴い、東京都が選手村のために、建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは1年程度、遅れる見通しとなりました。 これについて購入者のうち27人が、「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である10の企業に
NHK映らなく加工でも契約義務 最高裁、上告退ける ｜ 共同通信
Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。
西浦博教授の後悔 東京五輪を「嫌われても強く止めておくべきだった」 | 文春オンライン
かねてより西浦氏は開催すれば医療逼迫のリスクが高まるとし、「一年延期」を提唱してきた。開催が事実上決まった6月には、政府分科会の尾身茂会長らと共に、無観客開催を求めた。 だが東京の新規感染者数は爆発的に増加。自宅療養者数は12万人近くに達した。一都三県で自宅療養中に亡くなったのは8月だけで30人を超える。都のモニタリング会議は「非常事態」だと位置付けた。西浦氏が言う。 「五輪の途中で医療体制が逼迫。パラリンピック指定の病院が、組織委員会の要請を受けた重症者の受け入れを断っていたことも判明しました。恐れていた事態が起こってしまった。『政府から徹底的に嫌われてでも、強く止めておくべきだったのではないか』と、惨状を見て痛感しています」 「ブルーインパルス」を見に国立競技場付近に集まった人たち。五輪を機に街に人が溢れた ©共同通信社 だが政府は五輪開催と感染拡大の関連性を否定し続けた。菅義偉首相は
小池都知事「帰省はあきらめて」に都民ブチ切れ！ 「五輪あきらめてって意見､聞いてくれた？」 | 東スポWEB
東京都の小池百合子知事の発言をめぐり、国民および都民が大激怒している。 小池知事は１３日、定例会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と新型コロナウイルス感染拡大に強い危機感を示した上で、お盆休みの帰省や旅行について「延期、中止などを〝考えてください〟ではなく、諦めてください」と要請。さらに「今なさらないとダメですか、不要不急ではありませんか」「今、抑えないと助かる命も助からなくなる」と警鐘を鳴らした。 これには都民、国民が怒り心頭だ。小池知事の発言がニュースで流されたと同時に、東京五輪を引き合いに出す人が続出。ネット上では「オリンピックあきらめてって意見、聞いてくれたっけ？」「生活に不要な五輪を開催しておいて、ふざけるな！」「その言葉、五輪に対して１年前から言っていた」という声であふれた。特に小池知事の「助かる命も助からなくなる」という発言には「助かる命をそっちのけでオリンピックやって
五輪、健全イメージに影 距離をとるスポンサー企業（1/2ページ）
東京五輪はスポンサー企業に五輪の健全なイメージに影が差した現実を突きつけた。新型コロナウイルス禍の中、一都市に多くの人々が集まる祭典は感染リスク拡大を伴う。東京五輪では組織委員会の不手際も相次ぎ、最高位スポンサーのトヨタ自動車は五輪と距離をとる動きもみせた。来年の北京冬季五輪は人権弾圧問題を抱える中国での開催で、スポンサー企業に降板を迫る声もある。大会を資金面で支えるスポンサー企業への逆風は、商業化が批判されてきた五輪と企業の関わりを変える可能性をはらむ。 「世界の方々に喜んでもらえる五輪になるよう、トップ（最高位）スポンサーの一員として全面的に支援したい」 トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年３月２７日、記者団の質問に力強く答えた。新型コロナ感染が世界に広がり始め、東京五輪・パラリンピック開催の１年延期が決まった直後のことだ。 しかし約１年４カ月後の今年７月１９日、トヨタは五輪に関するテレビ
五輪参加は「自己責任」 リスク同意書に疑問の声 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。
五輪「誰が何の権利で強行するのか」 孫正義氏が投稿：朝日新聞デジタル
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なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく - BBCニュース
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
立民 枝野代表 五輪開催は困難だという見方示す | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で開けば「世界からの変異株の展示会」みたいにならないかと指摘し、開催は困難だという見方を示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党の枝野代表は9日、支持者らとオンラインで意見交換しました。 この中で枝野氏は、東京オリンピック・パラリンピックについて「日本政府としてまず決めるべきは国民の命と暮らしを守ることであり、それが最も優先されることだ」と述べました。 そのうえで「国際的に感染拡大が続く中で開催し、選手やコーチらが会場周辺にどっと押し寄せれば『世界からの変異株の展示会』みたいな状況になってしまわないか。結果としてオリンピックは開きたくても開けないということになるのではないか」などと指摘し、大会の開催は困難だという見方を示しました。
なんで国民の健康のためのコロナ対策よりもオリンピック開催が優先されるの？ | 文春オンライン
いやあまあ、オリンピックをやるからにはちゃんとやったほうがいい、とは思うんですよ。 でもそれ、「いま」「今年の夏」である必要はあるんですかね、という話をしたいんです。 だってね、東京で暮らしてると酒場に一杯やりに来たのに酒を禁じられて、電気消されるんですよ。小池百合子さんはワイの母ちゃんか誰かですか。なんだろう、この踏んだり蹴ったり。まあもちろん感染症対策は大事だよねと言われればその通りですし、ヒトとの接触を減らすために、無理筋と分かって各種政策を取らざるを得ない政治の立場も分からないでもない。 信長の野望で言えば民忠が下がって一揆が起きるレベルですよね。 自分はコロナに感染しない、感染してもどうにかなるだろうと思う人々 あまりにも対策を詰められるので、友達の酒飲みはわざわざ京急線に乗って川崎まで酒を飲みに行っていました。酔っ払って「町田も神奈川に割譲いいでしょ」「池袋は西武線や埼京線で前
IOC重鎮に本音を聞いた「五輪は開催する」けど「感染拡大なら日本に責任」… 埋まらない世論との溝、海外メディアも悲観的なまま（長谷部良太）
東京五輪開幕まで4月14日でちょうど100日となった。本来ならば開催国では機運が最高潮に高まり、自国選手たちの調整ぶりやメダル獲得予想に大きな注目が集まる時期だろう。しかし、「ウィズコロナ」で初めて行われる今回は状況が全く異なる。人々の関心は、「五輪をやれるのか、やれないのか」にある。 世論調査では大半が今夏開催を疑問視 毎日新聞などが3月に行った世論調査では、東京五輪を「予定通り開催すべき」と答えた人はたった9％だった。朝日新聞が4月10、11日、東京五輪・パラリンピック開催について3択で尋ねた世論調査の結果は、「今年の夏に開催する」が28％、「再び延期する」は34％、「中止する」は35％。日本では今なお、大半が今夏の開催を疑問視している。
NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
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東京五輪「開催拒否」でのしかかる違約金問題「総額3500億円の返金に加えて…」
東京五輪開幕まで半年を切ったが、新型コロナウイルスの猛威は収まる気配すらない。感染者は世界で1億人を突破し、日本でも累計約40万人を数えるまでに…。そんな中、英タイムズ紙が五輪中止説を報道。だが、菅政権内部では強行説も浮上している。 「安全安心な大会を実現するため、IOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を検討しております」 これは、1月20日の菅義偉総理（72）の答弁だ。衆議院本会議で代表質問に立った立憲民主党・枝野幸男代表（56）が、万一の事態に備えた東京五輪の「プランB（代替案）」について問いただしたが、のらりくらりと追及をかわし、「プランB」には触れずに終わった。 現状、新型コロナのワクチン接種は2月下旬に開始予定。医療従事者と高齢者が優先されるため、到底、五輪開幕までに国民全員が接種完了となりそうにない。不安になるのも当然で、一部の世論調
延期に揺れる晴海フラッグ 売り主は補償も説明会も拒否：朝日新聞デジタル
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このまま五輪続けるのか…小池知事「はい、そうです」と即答 東京の感染者4000人台突入で：東京新聞 TOKYO Web
五輪開催契約、IOCに「全権」 中止なら日本が賠償も - 日本経済新聞
