楽天モバイル、「プラチナバンド」サービスをついに開始
povoが楽天モバイルと全面対決、データ使い放題が月3278円 「300GB（90日間）」も (石野純也) | テクノエッジ TechnoEdge
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 KDDIが povo 2.0の新たなトッピングを導入しました。1つ目が「データ使い放題（7日間）12回分」。もう1つが「300GB（90日間）」というトッピングです。 通常、この手のトッピングは期間限定としてイベントや大型連休などに合わせて提供されることが多い印象で、今回の2つのトッピングも一応は、期間が区切られるもののようです。 ただし、どちらも終了時期は未定となっており、かなり通常トッピングに近い位置づけと言えそうです。 povo2.0に、“楽天モバイル対抗”と呼べそうな2つのトッピングが登場した 2つのトッピングの金額を見ていくと、“楽天モバイル対抗”の色合いが非常に濃いことが分かります。 まず、データ使い放題ですが、こち
衛星55機で日本全国を楽天モバイルエリア化、「2026年にも開始」と三木谷氏（石川温）
#楽天#楽天モバイル#AST SpaceMobile#AST 1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、スマートフォンの通信が途絶えた場所の復旧策として、衛星通信サービスである「Starlink」が大活躍した。 日本で他社に先駆けてStarlinkを扱い始めたKDDIを筆頭に、ソフトバンクやNTTドコモもStarlinkアンテナを投入。避難所での無料Wi-Fiスポットとして活用するだけでなく、KDDIでは既存の無線基地局にStarlinkを接続し、スマートフォンの通信を復活させる取り組みもしていた。 KDDIは、2024年中にStarlinkとスマートフォンの直接通信を開始し、山間部や海上など、無線基地局の電波が届かないところでもショートメッセージなどを使えるようにする計画だ。 一方、楽天モバイルは第4のキャリアとして新規参入した2020年から、米国の衛星ベンチャーであるAST Spac
「楽天ってやばいんでしょ。モバイルの借金がすごくて」営業損益は4928億円の赤字……それでも三木谷浩史が「楽天モバイルの成功」を信じる理由 | 文春オンライン
会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万～8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ
楽天カードまた改悪！不可解すぎる還元率ダウンが「自滅行為」と断言できるワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 8月1日、楽天ポイントの“改悪”が発表されました。「またか！」と思った方、今回の改悪は今までとは根本的に違います。残念ながら、楽天にとって「自滅行為」と言わざるを得ません。実は、深刻で根深い“問題”が見え隠れしているのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 8月1日に発表さ
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
楽天がモバイル事業「緊急赤字対策」に着手！禁断のコスト削減が招く通信網“断絶”危機
楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業
0円廃止後も楽天モバイルを「利用している理由」と「解約した理由」：読者アンケート結果発表
0円廃止後も楽天モバイルを「利用している理由」と「解約した理由」：読者アンケート結果発表：ITmedia Mobile読者に聞く（1/4 ページ） ITmedia Mobileでは、読者アンケート企画として、楽天モバイルの利用動向についてうかがいました。テーマは「楽天モバイル、0円廃止後も利用していますか？」です。 2022年12月14日から12月25日まで実施したところ、8941件という想定を大きく上回る回答が集まりました。読者の皆さんの、楽天モバイルに対する興味・関心の高さを改めて実感しました。早速、結果を見ていきましょう。 楽天モバイル、0円廃止後も利用していますか？ 利用している……5459人（61.06％） 契約を検討している……123人（1.38％） 解約した……2787人（31.17％） 解約を検討している……453人（5.07％） その他（具体的に）……119人（1.33％
楽天モバイル、契約数また減少 「0円プラン」廃止の影響が続く：朝日新聞デジタル
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楽天モバイルの我は通るのか？ プラチナバンド争奪戦の行方
楽天モバイルの我は通るのか？ プラチナバンド争奪戦の行方：新連載 房野麻子「モバイル新時代」（1/2 ページ） 総務省が、携帯電話向け周波数の再割り当てを円滑に行うため設置した「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」。ここで大きな論点となっているのが、プラチナバンドを求める楽天モバイルだ。 既存キャリア3社が保有するプラチナバンドの無償割譲を求める楽天モバイルだが、当然ドコモ、KDDI、ソフトバンクの反発は大きい。これまでの状況をまとめるとともに、10月21日に行われたタスクフォースの第14回会合での最新アップデートをお届けする。 楽天モバイルと既存3社の見解に大きな相違 これまで楽天モバイルは、電波政策懇談会において「プラチナバンド」（700M～900MHz帯の周波数）を求めてきた。これまでのタスクフォースの会合では、楽天モバイルが大手3社のプラチナバンドから
KDDI、Starlink衛星とスマホの直接通信を検討へ
KDDIは10月19日、Space Exploration Technologies Corp（SpaceX）の衛星通信「Starlink」とスマートフォンの直接通信を検討すると明らかにした。なお、実現には技術面と制度面での課題があるとしている。 SpaceXは8月に、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信を目指す「Coverage Above ＆ Beyond」の構想を発表しており、KDDIの検討もこの取り組みに沿ったものになると思われる。Starlinkの現行サービスでは、ユーザーが地上に専用アンテナを設置する必要がある。 なお、KDDIで経営戦略本部長 兼 事業創造本部長を務める松田浩路氏によると、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信には制度面および技術的な課題があるといい、KDDIはこれらの解決に取り組むという。 制度面の課題について松田氏は「iPhone 14の
「IIJmio」も申し込み殺到、本人確認や商品発送に遅れ 原因は「お察しいただければ」
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月17日、個人向けMVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中し、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じていると発表した。ここ数日で申し込みが増えているという。原因については「こちらでは把握しかねていて、具体的にこれといえない。お察しいただければ」（同社） 申し込みが集中しているプランは、音声SIMを月額850円から利用できる通信プラン「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」と、音声SIMを月額1760円から利用できる「IIJmioモバイルサービス」。スマートフォンの販売サービス「IIJmioサプライサービス」でも遅れが生じている。特にギガプランの月額は1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が想定される。 解消見込みについては「現在、社内で体制強化に向けての協議を進めており、いつから解消するのか話せる状態ではない。改善に向け
「povo2.0」に申し込み殺到 「新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加中」
KDDIは5月14日、オンライン専用プラン「povo2.0」に申し込みが集中し、本人確認に時間がかかっていると発表した。新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加しているためとしており、16日現在も同じ状況が続いているという。 オンライン本人確認機能「eKYC」による本人確認に時間がかかっており、一時人員を増加して対応中。「17日頃までには解消する予定で、その際にはあらためて案内する」（同社）と説明した。 携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。 関連記事 povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社
povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社長が言及 楽天の月額0円プラン廃止で
KDDI代表取締役社長の高橋誠氏（高ははしご高）は、2022年3月期の決算会見で、同社のオンライン専用プラン「povo2.0」について、基本料金0円をこれからも続けていくと言及した。 携帯電話の料金プランを巡っては、5月13日に楽天が月額0円から利用できる「Rakuten UN-LIMIT」を、7月から1078円スタートに引き上げると発表。同日には、基本料0円のpovo2.0がTwitterトレンド入りするなど、注目を集めていた。 高橋氏は、メディアからの質問に答える形で「（基本料0円を）今のところやめる理屈がない。povoは0円からと言っているが、その上のトッピングと合わせて価値を提供している。トッピング込みでかなりの新規ユーザーが増えてきているので、今のところ大きく変更することはない」と述べた。 なお、楽天モバイルでは新プラン導入に際し、電気通信事業法第27条に抵触するおそれがあること
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[みんなのケータイ]「釣った魚に餌はやらぬ」の楽天モバイル（MVNO）からMNP転出を試みるも……![[みんなのケータイ]「釣った魚に餌はやらぬ」の楽天モバイル（MVNO）からMNP転出を試みるも……](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/31cc3355f945af871c64bd58ccc4782467bc0eb3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1552%2F751%2F01.jpg)
楽天モバイル、契約数が600万回線に到達
“プラチナバンド”700MHz帯、申請は楽天モバイル1者のみ
楽天モバイルから新料金プラン「Rakuten最強プラン」、価格据え置きで国内auローミングエリアでも高速データ無制限に
MVNOのメイン利用、半年前から変わらず9.9％、MMD研究所調査
楽天モバイル、0円廃止で契約数23万件減 初のマイナス - 日本経済新聞
