武漢の新型コロナ感染拡大、より大規模だった可能性 ＷＨＯ調査団 CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの発生源を探るため中国湖北省の武漢入りした世界保健機関（ＷＨＯ）調査団の調査で、２０１９年１２月に確認された武漢での感染は、これまで考えられていたよりはるかに広範に及んでいた兆候があることが分かった。調査団は、中国政府がまだ許可していない数十万件の血液サンプルを緊急調査したい意向だ。 武漢からスイスに戻った調査団長のピーター・ベン・エンバレク氏がＣＮＮのインタビューで語ったところによると、調査団は今回初めて、武漢では２０１９年１２月の時点で既に１２種類以上のウイルス株が存在していたことを突き止めた。 これで、新型コロナウイルスが１２月中旬に初めて公式に確認されるずっと前から中国国内で拡散していた可能性があるという懸念が一層強まった。エンバレク氏は、「このウイルスは１２月に武漢で広く出回っていた。これは新しい発見だ」と指摘する。 調査団はまた、中国当局が最初の感
コロナ対応「初期段階でいくつもの重大失敗犯した」WHO独立委 | NHKニュース
新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関や各国の対応を検証している独立委員会は「国際社会や各国は初期の段階でいくつもの重大な失敗を犯した」と指摘し名指しはしなかったものの、中国をはじめ各国とWHOの対応に、問題があったという認識を示しました。 そのうえで、パンデミックへの対応には、WHOの改革が必要だと指摘しました。 WHOが設置した独立委員会は、WHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るために設置され、去年9月から活動しています。 独立委員会は、先に公表した中間報告で、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したうえで、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言の出された後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。 委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相ら
1年前、コロナを新聞はどう報じたか 朝日は「それほど感染は広がらないとみている」 | デイリー新潮
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世界最初の症例から間もなく1年 本当は新型コロナはいつから世界に広がっていたのか（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の流行拡大は続いており、2020年12月6日時点で世界の感染者数は6600万人に達する見込みです。 当初、武漢市の海鮮市場から広がっていったと考えられていた新型コロナウイルスですが、WHO（世界保健機関）が公式に発表している世界最初の新型コロナの症例は2019年12月8日に発症したとされています。 公式の世界最初の症例からもうすぐ1年が経とうとしていますが、新型コロナがいつから世界に広がっていたのか、徐々に新しい事実が判明してきました。 武漢では海鮮市場での流行前に感染者が発生していた新型コロナウイルスは2019年12月に武漢市で発生し、武漢から世界に広がっていったというのが一般的な認識かと思います。 武漢市での新型コロナ流行初期の対応（doi: 10.1056/NEJMoa2001316.）ご存知の通り、武漢で流行が認知された当初は海鮮市場に関連する症例が多かった
新型コロナの致死率、武漢で1.4％ 研究論文
【3月20日 AFP】新型コロナウイルスの中国の流行中心地である武漢（Wuhan）では、感染者の致死率が1.4％となったとの研究結果が19日、医学誌ネイチャー・メディシン（Nature Medicine）に発表された。世界保健機関（WHO）が発表した推定致死率よりもかなり低い値となっている。 【関連記事】新型コロナ警鐘の医師への処分は「不当」、中国政府調査チーム WHOは今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された患者の致死率は3.4％と発表。だがこの致死率をめぐり、検査能力の限界や感染が確認された患者が軽度より重度の症状を示した可能性などから、複数の専門家は実際の致死率は大幅に低い可能性があると示唆していた。 香港大学（University of Hong Kong）の著名疫学者、ジョゼフ・ウー（Joseph Wu）氏が主導する研究グループは、武漢で新型コロナウイルス感染症（COVID-
新型コロナウイルスに対する防疫の失敗は法の不整備のせいではなく政府の不手際のせい - 誰かの妄想・はてなブログ版
一応、最初に擁護しておきますが、潜伏期間の長さや潜伏期間中にも感染が広まるという新型コロナウイルスの特性上、日本国内に入ってくること自体を完全に阻止するのはまず不可能で遅かれ早かれ市中感染までいっただろうなとは思っています。台湾は早期に入国制限をかけていて現時点で判明している感染者数は少ないものの（2月25日0時現在 台湾：30人*1）、正直これも時間の問題だと思います*2。 潜伏期間の長い感染症を水際で完全に食い止めることは原則的に不可能ですから、基本的に入国制限措置は国内での発症に備えるための時間稼ぎに過ぎません。 日本政府は最初に日本国内で感染者を確認した1月16日*3以降、適切に備えたと言えるかが一つの評価指標になります。検疫や国内発症時の備えが十分だったかですが、その前に法的にそれが可能だったかどうかを見ておきます。 “法律が整備されていないから出来なかった、政府はよくやっている
新型ウイルス「世界が日本の対応を注視」ＷＨＯ進藤氏 | NHKニュース
日本国内で新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、ＷＨＯ＝世界保健機関でシニアアドバイザーを務める進藤奈邦子さんが、横浜市で開かれている学会の会場で報道陣の取材に応じ「世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。 そして、和歌山県で医師への感染が確認されたことから「こうした感染症は病院内での感染を契機に大きく広がりを見せるケースがある。患者の診察中だけでなく、マスクやゴーグルなどの感染防護具の着脱の際にも気をつかうなど、院内での感染制御を改めて徹底してほしい」と話しました。 さらに日本で今後、感染の広がりがどうなっていくのかを見極めることが、世界的な対策を考える上で重要だとして「クルーズ船への対応も含め、世界中が今後の日本の対応を注視している」と話しました。
新型ウイルスの病状「ＣＯＶＩＤー19」と命名 ＷＨＯ | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型のコロナウイルスが引き起こす病状について、「ＣＯＶＩＤー19」と名付けたと発表しました。 「コロナウイルス」と「病気」の英語表記や、感染が報告された年を組み合わせたとしています。ＷＨＯは、５年前に、病名によって、特定の国や民族などにマイナスの影響が出ることがないよう、地名や人の名前は避けるという指針を定めています。テドロス事務局長は「地名や動物とは関係ない名称にする必要があった。これ以外の呼ばれ方によって、負のらく印が押されることを防ぐことは重要だ」と説明しました。 一方、新型コロナウイルスの治療法やワクチンの開発などについて協議する専門家の会合も11日からジュネーブで始まりました。電話やインターネットを通じた参加も含めて、世界各地の研究者や中国で治療に携わる医療関係者などおよそ400人が12日までの２日間、意見を交わし、有効な治療法の確立やワクチン開発に向けた
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中国、医療関係３０００人が感染 新型肺炎：時事ドットコム