民泊データベース化で違法物件排除へ 観光庁 | NHKニュース
自治体への届け出なしに営業する違法な民泊があとを絶たないことから、観光庁は届け出が適切になされた民泊の物件をデータベース化して仲介業者と共有することで違法な物件の排除に取り組むことになりました。 こうしたことから、観光庁は、違法な物件の排除を進めようと、民泊新法や旅館業法などの法律に基づいて届け出が適切になされた民泊の物件のリストをデータベース化することになりました。 データベースは、来月中に完成させる予定で、仲介サイトの事業者とも共有し、サイトに掲載する物件が違法でないか確認するのに役立ててもらうということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の対策で違法な物件の確認作業の効率化と精度の向上が可能となると考えている。引き続き、違法民泊の対策を進め健全な民泊の普及に努めたい」と述べました。
民泊 ４割近く違法の疑い 京都市の大手仲介サイト調査で | NHKニュース
いわゆる「民泊新法」の施行から１か月がたつ中、京都市が大手仲介サイトに掲載された物件を調べたところ、新法の届け出をしたとする施設の４割近くが違法や違法の疑いがあることがわかりました。 それによりますと、民泊新法の届け出をしたとしてサイトに掲載された京都市内の施設は全部で195件でした。 このうち、実際には民泊新法の届け出をしていないにもかかわらず、架空の届け出番号を入力してサイトに掲載された違法民泊の施設が15件、確認されたということです。 また所在地がはっきりしなかったり、実際の住所と異なったりして違法の疑いがある施設も61件あり、全体の４割近くが違法や違法の疑いのある施設だったということです。 一方、民泊新法の届け出のあるものは15件だけで、残りの104件は旅館業法で許可を得ていて、営業に問題はないものの、新法の届け出があるように誤って掲載されていました。 民泊新法では、仲介業者に対し
夜明け前に終わった｢日本の民泊産業｣の末路
日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb（エアビーアンドビー）との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。 「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になってい
民泊新法でのAirbnb叩きは無茶苦茶。さすが島国根性炸裂ジャパン！
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/press.atairbnb.com/ja/supporting-travelers-injapan/ 過去に海外でAirbnb使ってたオイラからしたらここで批判コメばっか注目されてて、ムカつくと同時にやっぱみんなよくわかってないんだなって。 トップコメの中で「法律は制定されてから施行まで半年準備期間があるのに何もしてこなかったなんで馬鹿なの？」的な内容があるけど、問題は今回の民泊新法があまりに厳しくてまともにやってたら今まで部屋かしてた個人の大半が対応できないってことよ。Airbnbにしたら「よその国では問題ないことがなぜここまで禁止されるのか？」って島国根性炸裂のジャパンにカルチャーショック受けたんじゃないかな。 んで民泊新法で何がどう変わるってのは軽く検索したらでてくるけど https://minpaku.yokozeki.
News Up 民泊新法前夜 直前キャンセルの衝撃 | NHKニュース
「出発まで１週間もないのに日本で予約した民泊がキャンセルされた！」「ガチで韓国行きに変えようと思っている」（アメリカ在住の女性） 民泊仲介の世界最大手「エアビーアンドビー」が突然、発表した予約のキャンセルに衝撃が広がっています。いったい何が起きているのでしょうか。（経済部記者 野口恭平／ネットワーク報道部記者 玉木香代子 飯田耕太 佐伯敏） ６月１５日にスタートするいわゆる民泊新法。住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す民泊について、一定の条件を満たせば全国各地で届け出をして営業できるようにするもので、急増する外国人観光客の受け皿としてだけではなく、各地で問題となっている空き家対策にもなると期待されています。 その民泊をインターネット上で仲介する世界最大手の企業エアビーアンドビーが７日、日本国内の民泊で６月１５日から１９日にチェックインする分の予約をキャンセルしたと突然、発表したのです
日本へのご旅行を予定されているゲストの皆様へのサポートについて
注：本文は過去の情報であり、現在提供されているサービスを保証するものではございませんのでご注意ください。 昨年の住宅宿泊事業法成立により、日本ではホームシェアの法的位置づけが明確になりました。1947年に制定された旅館業法は、ホームシェアの健全な普及を図る法律としては曖昧で制約が多く、住宅宿泊事業法はこのような状況を改善すべく制定された新しい法律です。Airbnbは、ホストの皆様が、明確なルールの下でホームシェアができるよう、日本政府、自治体、業界関係者の皆様と協働してまいりました。 住宅宿泊事業法が施行される6月15日以降、日本国内の物件をAirbnbのプラットフォームに掲載継続するには、届出番号、あるいは、その他ホスティングを行うための許認可などの記入が必須となります。6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が大勢いらっしゃいます。届出手続きが完了するまであともう一歩という方も
Airbnbで部屋を借りたら隠しカメラで盗撮されていたという話
アメリカ・インディアナ州で暮らす夫婦がAirbnbを使ってフロリダ州ロングボートキーでコンドミニアムを借りたところ、2台のカメラが隠されていることに気づきました。 Airbnb renters find hidden camera in vacation condo http://mashable.com/2017/10/11/airbnb-hidden-camera-florida/ Airbnbで借りた部屋に隠しカメラが仕込まれていることに気づいたのは、スターンズ夫婦。2人がABC Action Newsに語ったところによると、寝室の煙感知器に小さな黒い点があり、そこから隠しカメラの存在に気づいたとのことです。なお、隠しカメラは寝室以外にも居間に設置されていたそうです。スターンズさんが煙検知器を取り外して調べたところ、黒い点はカメラのレンズで、撮影したムービーがSDカード内に保存されて
「民泊の一律規制不当」と提訴 - NHK 首都圏 NEWS WEB
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、東京の弁護士が、一律に旅館業法で規制するのは不当だと主張して、裁判を起こしました。 「民泊」について厚生労働省は、宿泊料を得て継続して泊まらせる場合は、カプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置づけ、旅館業法に基づく許可を、自治体から得ることを条件に営業を認めています。 これについて、自らが所有する江東区のマンションの１室を「民泊」として提供しようとしている弁護士が、自治体の許可を得る義務はないと主張して、東京地方裁判所に訴えを起こしました。 訴えの中では、法律の制定当時の議論を考えれば「民泊」は旅館業法の営業形態に当てはまらず、客の信頼性を確認し、利用条件を守る確約を得られた場合にのみ宿泊を認める「民泊」についても一律に規制するのは許されないなどと主張しています。 訴えを起こした石原一樹弁護士は記者会見で「多くの外国人観光客が日本を訪れ
今流行の民泊ビジネスを始めてなぜ300万円の損失を負ってしまったのか？ - しんまは今日も損切りっ
最近何かと流行ってるのが民泊ビジネスです。 なぜ民泊ビジネスが流行ってるのかいうと、2020年の東京オリンピック開催により日本に来日する外国人が増加し、民泊の需要が高まるからです。 しかも訪日外国人の数は年々増加しており、日本政府が掲げていた「訪日外国人の数年間2000万人」を、なんと2015年にほぼ達成してしまったのです。 これを受けて日本政府は急遽、「2020年までに年間4000万人」、と目標を大きく上方修正しました。 訪日外国人が爆発的に増えている状況ですので、民泊ビジネスは国策にもそった今もっともトレンドな副業なのです。 そのせいか書店でも、民泊ビジネス関連の書籍がよく目につくようになりました。 しかしながら、トレンドな副業だとはいえ、誰もが民泊ビジネスで成功できるわけではありません。 青山光司さんという方は、転貸型の民泊ビジネスを始めるものの、わずか半年で300万円の損失を負って
【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ「パリは、住民が住めない街になった」 ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観
民泊提供してる奴を通報するの楽しすぎｗ | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
1 ： 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2016/04/03(日) 12:42:04.763 ID:98Sh1KIQ0.net 管理会社に通報したら立ち退き処分されてやんのｗ 関連記事 紫艶、桂文枝と２０年間の不倫関係強調 号泣…「師匠は師で、父で、恋人」 【画像あり】取り壊せば「不敬罪」に……立ち退きを迫られた中国人が建物全面に習近平の写真を貼って大勝利 ３大閉店おもちゃ屋さん ハローマック ビーヤング サニーランド あと１つは？ 【画像】超豪華な蟹ラーメン食ってきたｗｗｗｗｗｗｗ羨ましいだろｗｗｗｗｗｗ 全国初、大阪市のヘイトスピーチ抑止条例７～８月施行へ…民泊条例は１０月以降に 吉村・大阪市長明言
民泊、マンションでごみ放置や大騒ぎ問題が深刻化…国は民泊推進、その課題と論点とは
昨年後半くらいからメディアで盛んに取り上げられ始めた言葉がある。「民泊」だ。この言葉は、背景を知らない人が聞けば「民宿」と混同しそうだが、意味合いは似ている。普通の家を宿泊場所として提供するという意味だ。 エアビーアンドビー（Airbnb）という宿泊サイトがある。2008年に米国のカリフォルニア州で誕生した民泊サイトだ。現在では世界190カ国、約3万4000都市で80万以上の宿泊施設と契約を交わし、累計で3万5000人以上の顧客がこのシステムを利用しているといわれる。 仕組みは簡単だ。自宅の余っている部屋を他人に貸したい、あるいは空き家を所有しているので活用したいと思っている人は、Airbnbのサイトに登録すればよい。該当する部屋を登録し、宿泊料金は自由に定める。これで準備は完了だ。サイトは宿泊料金から一定の手数料をとるだけだ。 これに反発したのが全国のホテルや旅館だ。なぜならば日本では旅
「民泊」賛否分かれる 政府が検討会 NHKニュース
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の新たな制度を検討している政府の検討会が関係者からヒアリングを行い、民泊の仲介業者が必要性を訴えたのに対し、旅館など宿泊業の関係者からは「利用客の安全が守れず認めるべきではない」といった意見が出されました。 １４日は民泊を進めるため、新たな制度を検討している厚生労働省と観光庁の会議が開かれ、関係者からヒアリングを行いました。 この中で、インターネットで民泊を仲介している業者は「貸した部屋が破損したり、宿泊客がけがをしたりした場合に備え、独自の補償制度を設けている。ニーズは大きいので、何らかの規制を設けたうえで『民泊』を認めるべきだ」と訴えました。 一方で、旅館業界の団体の代表は、「海外では民泊の利用客が犯罪の被害に遭うなど安全性に問題がある。民泊は特に中小の宿泊業者の経営を圧迫するため認めるべきではない」といった意見を述べました。 厚生労働省と観光
「民泊」相次ぐトラブル ゴミ放置・騒音…近隣から苦情：朝日新聞デジタル
安倍政権が規制緩和に意欲を示す都心部の「民泊」で、トラブルが相次いでいる。大家に無断でマンションの一室を使い、ゴミや騒音などの問題が頻発、死亡事故も起きた。政府がルールを示す前に「無法地帯」だけが急速に広がり、住民たちを悩ませている。 ７月下旬、東京都渋谷区のマンション１２階のベランダから、中国人の女児（４）が転落死した。民泊中の事故だった。観光で来日し、母親は近くのコンビニでディズニーランドのチケットを買っていた。部屋はネットで予約していた。 だが、駆けつけた所有者側は、転落した女児が誰かわからなかった。「社宅に使う」と言う会社に貸した部屋で、民泊に使われるとは想像もしなかった。管理会社は無断で民泊に使った会社に対し「損害賠償などの法的手段を含めて対応している」と話した。 京都市でも、全４４室の賃貸マ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
大田区が「Airbnb条例」制定へ、民泊は変わるのか：日経ビジネスオンライン
大田区は、個人宅を有料で貸し出す「民泊」について新たな条例を制定することを発表した。年内の条例制定を目指し、決まれば東京都内では初となる広く民泊を許可する条例制定となる。制定後は「国との連携を経て、速やかに施行できるようにしたい」（松原忠義大田区長）。Airbnbといった個人の自宅を有料で貸し出すサービスが拡張している今、ようやく国内でも対応に動き出す自治体が出てきた。 現在、個人が自宅を有料で旅行者などに貸し出す場合、日本の旅館業法に照らし合わせると違法となるという見方が多い。自宅に有料で旅行者などを宿泊させることが「営業行為」と見なされれば、届け出が必要なだけでなく、一般のホテルなどと同様消防法や建築基準法などに照らし合わせた設備等の基準をクリアしなければならない。 一方、インバウンド需要の増加などで国内のホテルは逼迫状態。国はこうした状況を鑑み、一定の条件下のもと「民泊」を許可できる
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民泊仲介エアビー、掲載数8割減 新法控え対策 - 日本経済新聞
https://jp.techcrunch.com/2017/06/09/minpaku-passed/
「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
民泊解禁はばむ「旅館業界=厚労族」の戦後レジーム - 日本経済新聞