酒田ケーブルテレビが昨年末から放送停止 社長死亡、登記怠り解散扱い | 河北新報オンラインニュース
山形県酒田市の民間企業「庄内社会教育事業センター」が運営する酒田ケーブルテレビ（ＳＴＶ）が昨年１２月末から放送を停止していることが１０日、分かった。法人登記手続きを長年怠り「みなし解散」となった後、入居していた雑居ビルの停電で、業務を継続できなくなった。社長は今年１月に死亡し、株主の構成は不明。放送業務登録が取り消される全国初のケースとなる可能性がある。 東北総合通信局によると、ＳＴＶは１９８３年に放送事業として許可され、受信障害などのある市中心部向けにＮＨＫと民放の地上波などを送信していた。ピーク時には１００世帯程度が加入していたとみられるが、近年は通信局への報告を怠っており、最近の状況は不明だ。 必要とされる法人登記手続きも１２年以上全く行われていなかったため、センターは昨年１２月１１日付で休眠会社として「みなし解散」となった。 一方、２週間後の２９日には、事務所と放送設備を置いていた
河北新報 東北のニュース／原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円
原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円 宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団
河北新報 東北のニュース／旧青函連絡船八甲田丸 老朽船体、存続か廃船か
旧青函連絡船八甲田丸 老朽船体、存続か廃船か 青森港に係留される「青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸」。老朽化に伴い、存廃が議論されている 青森市の青森港に係留、公開されている「青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸」を存続するか、廃船とするかをめぐり、市が進める論議が注視されている。就航から５０年近くたち、老朽化が進む船体の維持には多大な費用が見込まれる。船を所有する市にとって悩みの種だが、連絡船の歴史的価値が再評価され、市民からは存続を望む声が上がっている。市は本年度内に結論を出す方針だ。 八甲田丸は記念館として展示が始まった１９９０年以来、大規模改修が行われていない。船体の腐食が進み、甲板の張り替えや係船用具などの修繕が必要となっている。 市の試算によると、改修費用は今後２０年程度展示を続ける場合で、約６億５０００万円の見込み。展示続行に最低限必要な工事は、約２億５０００万円掛かる。
放射能の影響をどうとらえたらよいのか？ 東北大加齢医学研究所 川島隆太教授 ‐ 河北新報
放射能の影響をどうとらえたらよいのか？ 連日の新聞やテレビの報道にあるように、東京電力福島第１原発の事故は深刻な状況にあります。皆さま大変不安なことと思います。 ◎被ばく量、普段と同じ／報道・発表、科学的に正確 東北大加齢医学研究所 川島隆太教授 ＜「絶対」と言えず＞ こうした中、信じられないことですが、放射能の被ばくを恐れて、診療を放棄し逃げだす医師まで出ていると聞きました。東北大医学系研究科の教授として、放射線防御に関する医師への教育が足りなかったと猛省するとともに、同じ医師として、そのような人がいることが悲しくて悔しくて仕方ありません。 現在の放射能に関する報道は科学的には極めて正しいものです。東北大でも放射能の測定をいくつもの研究室で行っていますが、政府の発表にうそ偽りはありません。 こうした報道を見聞きしていて皆さんが一番不安に思うのは、専門家が決して「絶対に」安全であると
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
