平将明デジタル相（57）が“11億円詐取企業”から288万円の献金を受けていた《社長は今年6月に逮捕》 | 文春オンライン
いわくつきの企業から献金を受けていた 「これまで経済産業政務官や内閣府副大臣などを歴任しています。安倍晋三政権で石破氏が地方創生担当相だった頃には、内閣府副大臣だった平氏、内閣府政務官だった小泉進次郎氏が『チーム石破』として連携していたこともあった」（政治部記者） 石破氏と平氏（平氏のFacebookより） そんな平新大臣に早くも発覚した“政治とカネ”の疑惑。平氏が代表を務める「自民党東京都第四選挙区支部」が“いわくつきの企業”から2011年から2022年までの間、献金を受けていたのである。 平将明氏（GLOBIS学び放題×知見録YouTubeチャンネルより） この企業が複数の銀行から詐取した金額は総額で11億円にも上っている。 社長が詐欺罪で摘発された企業から長年にわたり献金を受けていた平氏。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「債権者から詐取したおカネが寄附され、支部に流れている
ハリス氏支持率、対トランプ氏でバイデン氏上回る勢い－選挙戦一変か
US Vice President Kamala Harris speaks on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Monday, July 22, 2024. Photographer: Ting Shen/Bloomberg バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退し、その後継者としてハリス副大統領を支持する決断を下したことは、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に分かるだろう。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となったモーニング・コンサルタントの全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45％と、共和党候補のトランプ前大統領（47％）に２ポイントリードされている。ただし、これは誤差の範囲内だ。バイデン氏
ウォール街の大口献金者が続々と結集、勢いづくハリス氏支持の風
Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の１人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退
自民党への献金総額、46年間で1億円超248社／最多はMUFGの73億円／経団連首脳「そのとおりやってくれるかどうかをきちっと見る」 | Tansa
情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに
トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
川田龍平『本日の週刊文春の記事について』
いのちを守る参議院議員 川田龍平 公式ブログ 参議院議員 川田龍平の公式ブログです。 血友病治療のため使用した血液製剤からHIV感染。国と製薬企業を相手の裁判に実名公表して闘い、歴史的和解勝利。参議院議員3期目。全国比例区、現在、行政監視委員長。ローカルフード法案の成立に向け活動中。https://localfood.jp 本日、一部週刊誌に、参議院議員川田龍平に関して、逮捕されたNPO法人の活動を支援していた、当該人物に入院斡旋の便宜を図り、その見返りに受け取った金銭を意図的に収支報告書に記載しなかった、というような記事が掲載されましたが、そのような事実は一切ございません。 海外で移植を受けた患者の家族より、日本の制度上、国外で移植後に日本で治療を受ける事が可能かどうか聞かれ、厚労省に応招義務についての問い合わせ、および厚労委員会で制度について質問を致しました。 現行医療制度において治療
立憲・川田龍平 一審実刑“臓器仲介人”の献金を隠蔽していた | 週刊文春 電子版
小誌が入手したA4用紙1枚の内部資料。そこには、立憲民主党の川田龍平参院議員が隠蔽してきた“裏金”の痕跡が記されていた。 〈個人からの寄附 菊池仁達(ひろみち) 100,000 R4／3／26（月(ママ)）〉
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
お前に何がわかるってんだ 日蓮正宗とまだ関係があった頃に 創価信者の金で..
お前に何がわかるってんだ 日蓮正宗とまだ関係があった頃に 創価信者の金で大石寺に正本堂とか何億円もかけて立てやがったんだぞ そんな大金を捻出するのに寄付を募った時点で無茶な金集めしてんだ 広宣流布という御題目を掲げてな そのあと池田大作と阿部日顕が険悪になって創価は破門して 創価の金で立てた正本堂をまた金かけてぶっ壊したとか正気の沙汰じゃねえんだよ こんなことやらかした奴らが 釈迦の前世だという獅子王の心がどうのこうのとそんなことほざいてやがるし 俺はくだらねー御書を拝読させられたし たまったもんじゃねーんだよ 団地になんで入れたかって？ 兄貴が障害者だって言えばわかるか？ ほんで年収の大半を親父が寄付してただけだぞ 家庭を顧みずにな 数年単位の話じゃねーんだよ 服なんか贅沢なものはいらねえとか そういう親父だったから服はきたねえし 本当にろくでもねえんだ 俺は小学生の頃から朝の勤行 夜の
立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出 | NHK
旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出しました。 法案では、宗教法人などが、いわゆるマインドコントロールなどによって信者らに高額の献金や物品の購入をさせ、著しい損害を生じさせる行為を禁止することを明記しています。 そのうえで、被害者は本人の申し出によって被害額を取り戻すことができるほか、裁判所が認めた場合は、本人以外の家族なども取り戻せるとしています。 そして、加害者側に対しては国が中止勧告や是正命令を行い、従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとしています。 旧統一教会の問題をめぐっては、岸田総理大臣が17日朝、教会に対し宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう、永岡文部科学大臣に指示しまし
霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
山上容疑者の母「信仰は続けたい」 妹が事件後に漏らした“本音”とは | デイリー新潮
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「統一教会」から5千万円返還させていた……「山上容疑者」が抱えていた教団との金銭トラブル（全文） | デイリー新潮
「ネグレクトどころではない」伯父が証言 安倍晋三元首相を銃撃し逮捕された山上徹也容疑者（41）は、母の統一教会への傾倒を犯行の動機として語っている。その凄絶な生い立ちを山上容疑者の伯父が証言する。 ＊＊＊ 【画像8枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母 山上容疑者の複雑な家庭環境 山上容疑者には、兄と妹がいる。母は統一教会を信仰する以前に、実践倫理宏正会という団体の活動に入れ込み、その傾倒が理由でノイローゼ状態になった父は自ら命を絶った。（「【独自】安倍元総理射殺事件 『山上容疑者』父の自殺の背景にあった“もうひとつの団体”の名」を参照） 「徹也の兄は小児がんを患っていて、手術もしています。片目も失明しており、普段の生活にも苦労していました」 と明かすのは、山上容疑者の父の兄、つまり伯父にあたる人物である。 「（山上容疑者の）父が亡くなり、兄も病気でした。そうしたことがきっかけになり、父が亡くな
旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 | 毎日新聞
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
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安倍派、パーティー券購入者を把握せず「ノルマ達成できればそれでよかった」…今年から議員側にリスト化要請
うちの親父が創価に数千万つぎこんだくせに うちはずっと団地住まいだった ..
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "統一協会が自民党の政策にそんなに大きな影響力を持っている(いた)というのはちょっと考えづらくて、むしろ自民党右派の政策なり方針なりと統一協会の方針が近かったと考えるべきだと思うんですが、因果を逆転させて考えてる人が多いのではないかな、特に左派系には"
「宗教2世に信教の自由を」オンライン署名に3万6000筆 | 毎日新聞
旧統一教会とカネのやりとり「政治家15人」の名前 下村元文科相は献金受け取り、会費も支出｜日刊ゲンダイDIGITAL
