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生成AIと行政に関するmohnoのブックマーク (7)

  • AI開発規制法案 カリフォルニア州知事が署名拒否で成立せず | NHK

    アメリカで初めて、AI人工知能の開発において安全対策を義務づけるなど一定の規制を設けるとしたカリフォルニア州の法案は、29日、ニューサム知事が署名を拒否し、成立しませんでした。 法案をめぐってはAIの開発を阻害するとして企業などから懸念の声があがり、知事の判断が注目されていました。 この法案は西部カリフォルニア州の州法として、開発費が1億ドル、日円でおよそ140億円を超える生成AIなどを対象に一定の開発規制を設けるものです。 AIの制御が効かなくなり、インフラなどに大きな被害を及ぼすといったAIの潜在的な危険性を想定していて、企業側に対し、非常時の緊急停止機能をもたせることや、サービスの提供開始前に安全テストを行うことなどを義務づけるアメリカでも初めての法案です。 法案は州議会を賛成多数で通過していましたが、ニューサム知事は29日、拒否権を発動して署名を拒否し、法案は成立しませんでした

    AI開発規制法案 カリフォルニア州知事が署名拒否で成立せず | NHK
    mohno
    mohno 2024/09/30
    「AI=人工知能の開発において安全対策を義務づけるなど一定の規制を設けるとしたカリフォルニア州の法案は、29日、ニューサム知事が署名を拒否し」←あれま。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240829/k10014563721000.html
  • Adobe、MS、OpenAI、「AI生成コンテンツへの透かし」義務付けるカリフォルニア州法案を支持 | Gadget Gate

    テクノロジー 8月に投票が行われます Adobe、MS、OpenAI、「AI生成コンテンツへの透かし」義務付けるカリフォルニア州法案を支持 Image:Bezruk/Shutterstock.com Adobe、マイクロソフト、OpenAIは、AI生成コンテンツにその旨を示すラベルをつけることを義務化するカリフォルニア州法案に対する支持を明らかにしている。この法案は8月中に採決が行われる予定となっている。 「AB 3211」と呼ばれるこの法案は、AI生成による静止画、動画、音声クリップのメタデータ内に透かしとなる情報を入れることをAI開発企業に義務付けるものとなっている。さらにFacebookやInstagram、X(Twitter)など、大規模SNSプラットフォームには、一般的なユーザーがAI生成コンテンツの見分けができるようわかりやすくラベル表示することも義務づける。 ユーザーの多くは

    Adobe、MS、OpenAI、「AI生成コンテンツへの透かし」義務付けるカリフォルニア州法案を支持 | Gadget Gate
    mohno
    mohno 2024/08/31
    「Adobe、マイクロソフト、OpenAIは、AI生成コンテンツにその旨を示すラベルをつけることを義務化するカリフォルニア州法案に対する支持を明らかにしている」←とっとと設定で非表示できるようにしてほしいもんだ。
  • 米 カリフォルニア州“全米初となるAI開発の法案 議会通過へ” | NHK

    アメリカ西部カリフォルニア州で、AI人工知能の開発に安全対策を義務づける全米で初めての法案が事実上、議会を通過したと現地のメディアが伝えました。法案はAIの開発を妨げるとして反対する声も上がっていて州知事が法案に署名し成立するか注目されています。 アメリカの複数のメディアによりますとカリフォルニア州の州法の法案はAI人工知能による潜在的な危険性を減らすことを目的に、AIを開発する際公開前の安全テストを義務づけるほか、AIが悪用された場合に停止させるための手順を明らかにすることなどを定めています。 法案は28日、カリフォルニア州議会の下院を賛成多数で通過し、上院での手続きを経てニューサム知事に送られるということです。 こうした法案はアメリカでは初めてで、有力紙のニューヨーク・タイムズは法案がAIの規制をめぐる国レベルの基準となる可能性があると伝えています。 一方、法案をめぐってはIT大手

    米 カリフォルニア州“全米初となるAI開発の法案 議会通過へ” | NHK
    mohno
    mohno 2024/08/29
    「カリフォルニア州で、AI=人工知能の開発に安全対策を義務づける全米で初めての法案が事実上、議会を通過した」「公開前の安全テストを義務づけるほか、AIが悪用された場合に停止させるための手順を明らかにする」
  • 生成AIにおける報道コンテンツの無断利用等に関する声明|通信・放送|声明・見解|日本新聞協会

    2024年7月17日 一般社団法人日新聞協会 日新聞協会は、生成AIの事業者に対して、報道コンテンツを生成AIの学習等に利用する場合には許諾を得るよう繰り返し求めてきました。しかしながら事態は一向に改善されないまま、サービスの拡大が図られています。ウェブ上の検索に連動させてAIが回答を生成するサービス(検索連動型の生成AIサービス、検索拡張生成=RAG)では情報源として、報道コンテンツを無断で利用しているうえ、記事に類似した回答が表示されることが多く、著作権侵害に該当する可能性が高いと言えます。 報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有します。報道コンテンツを利用するのであれば、利用者が報道各社から許諾を得て、対価を支払うのが原則です。新聞協会は報道機関の努力へのタダ乗り(フリーライド)が許容されるべきではない

    mohno
    mohno 2024/07/18
    「知的財産権の軽視とも言えるような風潮は、関係法令が十分に整備されていないことが背景にある…政府に対して、著作権法の改正を含め、「生成AI時代」に見合った法制度の整備を急ぐよう求めます」←当然の要求。
  • まず人間絵師が何をやってきたのか考えた方がいいのでは

    人間って学習素材にお金払ってないよねhate_flag 結局「AIは既存のイラストを模倣するが、学習元が多すぎるので個々のアーティストには対価を支払わなくていいよね」っていう泥棒の点だけが問題なので、学習素材にしたのなら支払いなさいな 人間は参考にした絵の著者にお金払ってますか? 特徴の抽出と分類ですpuhu208n 反AIという表現に寄せたがる輩は多いんだが、学習データの劣化圧縮と伸張である画像生成利用は翻案的ではなく違法であり反発されてるってだけなんだわ。クリエイターはAI研究者じゃないからそう言語化しないだけ。 言葉を変えて画像の大部分をそのまま利用しているかのように表現されてますけど学習は特徴の抽出と分類です つまりは抽象化です 犬とオオカミの違いを観察して絵に落とし込むようなものです 人間も「参考にした絵」に対して行っている行為ですよね 法的に対応しようともしてないtikani_

    まず人間絵師が何をやってきたのか考えた方がいいのでは
    mohno
    mohno 2024/03/01
    「特徴の抽出と分類」←詭弁。(一次)創作なら既存の創作物とは独立したものを作らないといけない。二次創作なら一次創作者に許諾の権利は残る。で、版権かよ、ってイラストや写真が出てくるわけでね。
  • パブコメから見えた反AIの残念な思想|大人間世界

    AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい!硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ!と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか? 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか?なぜAIのみを規制す

    パブコメから見えた反AIの残念な思想|大人間世界
    mohno
    mohno 2024/03/01
    まんま複製が出てくるし、日本は懲罰的賠償金がなくて個別にやってたら金銭的な負担があるからしっかり運営元から規制しろという話。むしろ対応が緩みまくってるのは日本くらいでは。
  • あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣

    1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府(ガバメント)クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日企業の参入を妨害する」障壁があるという。(イトモス

    あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
    mohno
    mohno 2024/01/29
    「ガバメントクラウドの技術要件はアマゾンの提供するAWSに準拠したものだが、約8割は日本の自治体に必要のないもの」←そうなの?既存資産の継承とかではなくて?「デジタル庁にアマゾンが強い影響力を持っている」
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