海外は失業や経営破綻した人々には、彼らにまだ資産があるうちにケア(援助)して再起を願う援助がある訳ですけど、日本は、全てを失って生きていけない状態で最低限度の生活が可能な扶助を締め付けながら行う形で、現代のセーフティネットの概念より、救貧院的な古代思想で動いているんですよね

死ぬのは年寄りだけだし コロナが街から無くなっても 結局好きだった街も無くなってしまったら嫌だ 私は接客業でお金を扱う仕事なんだけど 客のクレジットカードやポイントカードを触るとクレームが来たので触ってはいけない決まりになったんだ いちいち言葉で客に指示しないといけないんだけど でもそしたら それはそれでクレームになるんだけど そういうイチャモンを付けてくるのは決まって年寄りなんだよね 今のところ例外はなくて本当にうんざりする そういう年寄りに限ってマスクしてなかったりね 本当、今の時代マスクしてない人って近付いちゃ駄目な基●外しかいないから 分かりやすくていいと言えばいいんだけど 接客業だとその基●外から逃げられないから死ねる 自粛やめちゃだめですか? 年寄りには未来なんてないけど 私達やコロナで不自由を強いられてる子供や学生達には未来があるから 大学生活が潰れてしまった学生のニュースな
すべての人に、無条件で現金を配る制度、その名も「ベーシックインカム」。このところ、導入の是非を巡る議論をニュースや雑誌の記事で目にします。なぜ、いま注目されているの?本当に実現できるの?社会保障分野担当の竹田解説委員に聞きました。
アイテム 1 の 2 12月23日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん(43)は、小さなぼろぼろの2人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で18日撮影(2020年 ロイター/Michelle Conlin) [1/2] 12月23日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん(43)は、小さなぼろぼろの2人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で18日撮影(2020年 ロイター/Michelle Conlin) [フェニックス(米アリゾナ州) 23日 ロイター] - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん(43)は、小さなぼろぼろの2人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を1つ1つ念入りに調べ、自
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。(聞き手・構成:J-CASTニュース編集部 野口博之) 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
竹中平蔵氏のベーシックインカム論竹中平蔵氏がBS-TBSの報道1930に出演して、ベーシックインカム論を提案した。 その内容があまりにも酷く、SNSなどで波紋、批判を呼んでいる。 ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策である。 ベーシックインカムの給付については、最低生活に必要な額が想定されている場合もあれば、そうでない場合もあり、論者によって様々である。 「ベーシックインカムを問い直す」志賀信夫(法律文化社2019) 竹中氏は以前より持論としてベーシックインカム構想に触れている。 その提案が菅首相との会食後のタイミングだったからこそ、注目されたのだろう。 菅義偉首相 就任直後に竹中平蔵パソナグループ会長と会食しないでください 竹中氏は「所得制限付きベーシックインカム」という独特の説明をし、マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握
8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
State epidemiologist Anders Tegnell is one of the people involved in Sweden's strategy. Photo: Pontus Lundahl/TT UPDATED: State epidemiologist Anders Tegnell has said that comments he made about what Sweden could have done better with the benefit of hindsight should not be taken as a rejection of the entire strategy. "If we were to encounter the same disease again, knowing exactly what we know abo
スウェーデン、対応を反省 新型コロナで独自路線 2020年06月03日22時43分 スウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士=5月7日、ストックホルム郊外ソルナ(AFP時事) 【ロンドン時事】新型コロナウイルスへの対応でロックダウン(都市封鎖)を行わない独自路線を進んでいるスウェーデン政府の疫学者アンデシュ・テグネル博士は3日、地元ラジオのインタビューで「われわれの取った行動には明らかに改善すべき点がある」と述べ、反省の念を示した。地元メディアが報じた。 「封鎖せず」独自路線 自主性尊重、「集団免疫」目指す―スウェーデン・新型コロナ スウェーデンは多数が自然感染して免疫を持つことでウイルスを抑制する「集団免疫」の獲得を目指した。世界的な注目を浴び、国内でも支持を集めた一方、最近では批判にもさらされている。 ロックダウン(都市封鎖)が行われず、屋外で楽しむスウェーデンの人々=4月22
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきた、北欧のスウェーデンでは、死者が4500人を超え、対策の責任者は地元メディアに対し「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったことを認めました。 スウェーデンでは、50人以上の集会を禁止しているものの、飲食店は一部のサービスを除いて営業を続けるなど、厳しい外出制限の措置をとるイギリスなどとは異なり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきました。 政府は、人との間に十分な距離をとることなど、個人が責任をもって行動するよう呼びかけてきましたが、感染者は4万人を超え、死者も4500人以上となっています。 感染対策を主導する保健当局のテグネル氏は、3日、地元ラジオのインタビューで「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったと認めました。 そして、今後、ほかの国々が制限を緩和していく
集団免疫を目指している? これは正確ではありません。 筆者がスウェーデンの対策のことを知ったのは「日常をできるだけ維持する」スウェーデンのコロナ対策 – 山内正敏 (論座 – 朝日新聞社の言論サイト, 3/31)でした。理想的には思えましたが、この時点では上手くいくという確信は持てませんでした。 スウェーデンが対策を継続し、感染を収束させられることを確信したのは、Swedish expert: why lockdowns are the wrong policy (Unherd, 4/17)を読んだときでした。 戦略の要点は二つ。 正しい対策は、高齢者と基礎疾患のある人を守ること。 結果的に副次的産物として集団免疫を得る。 副次的産物でピンと来ました。リスクが高いグループの隔離が目的で集団免疫は目的では無いのです。逆に、ピンときたけど、そんなこと許されるか!、姨捨山か!、と思った方もいるで
<専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは? 本誌「検証:日本モデル」特集より> 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修(グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長)に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。(対談は5月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子) 國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール(手段)であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに
生活は普段とほとんど変わらない4~5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ(コーヒーブレイク)を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月~2月に比べて3月~4月は13%減少
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