トランプ米政権、金地金に関税賦課との報道－スイスと国際市場に打撃
トランプ米政権が、重量サイズ１キログラムの金地金（インゴット）に関税を課す方針を打ち出した。世界の金市場に新たな混乱が広がり、スイスやその他の主要精錬拠点からの貿易の流れに大きな影響を及ぼす可能性が出てきている。 ブルームバーグが入手した書簡によると、米国土安全保障省の税関・国境取締局（ＣＢＰ）は、１キログラム、100トロイオンス（3110グラム）の金地金が上乗せ関税の適用対象に含まれると明示している。金取引関係者の間では、この種の金地金は、トランプ米大統領の関税の対象外になると見られていた。 ＣＢＰのこの対応については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が最初に報じた。 報道を受け、トレーダーやアナリスト、関連業界の企業幹部には衝撃が広がり、ニューヨークの金先物価格は過去最高値を更新した。今回の措置は、スイスやロンドン、香港など、主要な金取引、精錬拠点からの世界的な流れを覆しかねない。
Breakingviews - コラム：関税で所得税廃止、トランプ米政権の危険な賭け
７月３１日、トランプ米大統領は、パレスチナを国家承認する意向を明らかにしたカナダについて、貿易協定を結ぶのは難しいとの認識を示した。写真はトランプ米大統領。２３日にワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura） [ワシントン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ７月に入ってトランプ米政権は経済戦略に幾つかの柱を据えた。主要貿易相手に１５％の基本関税を課し、法人税と所得税の枠組みを取り払うというものだ。 今年これまでに得た輸入関税収入は１０００億ドル超と過去数十年で目にしたことがないほどの規模になった。ただ問題は、トランプ政権が４兆ドルの減税を含めた政策実現のため、この収入よりはるかに多くの金額を支出してしまう点にある。財政赤字の大きさも考えると、その穴埋めにもっと関税を使いたくなるだろう。 イェール大学予算研究所によると、平均実効関税率が１５．６％だ
世界的に「不安定な」貿易環境、経済成長に打撃－ＩＭＦ最新予測
世界経済はトランプ米大統領の関税政策に対し一定の耐性を見せているものの、弱体化は続いており、貿易ショックの影響を受けやすい状況に変わりはないと国際通貨基金（ＩＭＦ）が予測した。 ＩＭＦは29日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表。2025年の世界経済成長率は３％と、24年の3.3％から減速する見通しだ。前回４月時点の予測からは0.2ポイント引き上げられたが、これは主に関税を想定した前倒しの動きといった、経済活動のゆがみが反映されている。 ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「貿易ショックは当初の懸念ほど深刻ではない可能性もあるが、それでもかなりの規模であり、世界経済に悪影響を与えている証拠が積み上がりつつある」と記者団に述べ、「現在の貿易環境は依然として不安定だ」と続けた。 ＩＭＦの最新予測は貿易協定が崩壊する可能性や、投資を巡る不透明感、地政学的緊張、増大する公
NYダウ 一時600ドル超下落 トランプ大統領の関税方針表明で | NHK
7日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領が日本などに新たな関税率を通知する書簡を明らかにしたことで売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値下がりとなりました。 トランプ大統領が7日、日本と韓国に25％の関税を課すとした書簡を明らかにしたことでニューヨーク株式市場では貿易摩擦が再び激化することへの懸念から売り注文が広がる展開となりました。 その後、マレーシアなどへの書簡で新たな関税率が明らかにされると、ダウ平均株価は一段と下げ幅を拡大し、一時、600ドルを超える値下がりとなりました。 終値はアメリカの連休前の3日と比べて422ドル17セント安い、4万4406ドル36セントでした。 市場関係者は「トランプ政権と各国との交渉が進展しているという期待感があっただけに、7日のトランプ大統領の発表は投資家の心理を冷やすことにつながった。ただ、新たな期限となる来月1日ま
トランプ関税で経済生産減少へ、インフレ押し上げ＝米議会予算局
６月５日、米上院共和党は、広範な税制法案の一環として、企業別平均燃費（ＣＡＦＥ）基準を満たさなかった場合の罰金を撤廃することを提案した。写真は、米ワシントンの連邦議会議事堂。４月撮影（２０２５年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は４日、５月１３日までに導入されたトランプ政権の新たな関税によって米経済生産が減少するとの見通しを示した。一方、財政赤字は１０年間で２兆８０００億ドル削減されると試算した。 ＣＢＯは関税によって消費財や資本財の価格が上昇すると予想。「インフレ率は２０２５、２６年に年平均０．４％ポイント押し上げられ、家計と企業の購買力が低下する」とし、「米国の実質経済生産は全体として減少する」と見込んだ。インフレ率予測は同局が１月１７日に公表した経済見通しと比較したもの。
アングル：米ＧＤＰ発表後も晴れないトランプ関税巡る不透明感
[ニューヨーク ３０日 ロイター] - ２０２５年１─３月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表された後も、投資家にとってトランプ米大統領の関税措置が経済成長にもたらすリスクはなお判然としないままだ。 １─３月ＧＤＰは年率換算で前期比０．３％減と２０２２年以来のマイナスだったが、足を引っ張ったのは関税が本格導入される前の駆け込み的な輸入急増で、多くのアナリストは今後数カ月で反動が生じるとみている。 ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「さまざまな関税対応のせいで現在の経済データには大きな歪みや振れがある」と語り、今回のＧＤＰ統計には市場を覆う経済悪化懸念を払しょくする効果はないと付け加えた。 ネーションワイドのチーフ市場ストラテジスト、マーク・ハケット氏も「長期投資家にとっては苛立ちが増す。なぜなら本当の経済の動きを適切
トランプ氏、マイナス成長は「バイデンのせいだ」－関税効果を主張
トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調
トランプ氏、米経済縮小は「バイデン氏のせい」 関税との関連否定
複数の大手証券会社が、米国の景気後退（リセッション）予想を後退させている。２０２４年１２月、フロリダ州パームビーチにあるトランプ米大統領の邸宅で撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。
【分析】トランプ関税の混乱、すでに経済に打撃 修復には遅すぎる可能性
ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。 トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、
米関税、欧州にディスインフレ効果もたらす可能性＝ＥＣＢ総裁
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、欧州が対抗措置を講じなければ、米国の関税措置は欧州にディスインフレ効果をもたらす可能性があるという認識を示した。２０２４年７月撮影（２０２５年 ロイター/Jana Rodenbusch） ［２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２３日、欧州が対抗措置を講じなければ、米国の関税措置は欧州にディスインフレ効果をもたらす可能性があるという認識を示した。また、ＥＣＢが次回６月の理事会で、成長見通しを見直す可能性も排除できないと述べた。 ラガルド総裁は米紙ワシントン・ポストとのライブインタビューで、米国の関税を巡るさまざまな要因を踏まえ、最終的なインフレへの影響は不透明としつつも、米国ではインフレを押し上げる可能性がある反面、欧州では逆の影響が出る恐れがあると語った。
トランプ大統領 日米交渉に出席の意向 SNSで表明 | NHK
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉についてトランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は16日、ワシントンでベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と会談する予定です。 交渉が始まるのを前にトランプ大統領は16日の早朝、自身のSNSに「日本は関税や在日米軍の経費、貿易の公平さをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。私は財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 そのうえで「うまくいけば日本とアメリカにとってよい結果が得られるだろう」とも記しました。 トランプ大統領が16日の日米交渉にどのよう
ＪＰモルガン幹部、関税について全てを語れず 黒塗りリポートも
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントで市場・投資戦略責任者を務めるマイケル・センバレスト氏は、米国の関税について自分の見解を全て表明すれば、会社や同僚に迷惑がかかる恐れがあるため、公の場での発言を一部控えていると述べた。ニューヨークで２０１７年撮影（２０２５年 ロイター/Stephanie Keith） [１１日 ロイター] - ＪＰモルガン・アセット・マネジメントで市場・投資戦略責任者を務めるマイケル・センバレスト氏は、米国の関税について自分の見解を全て表明すれば、会社や同僚に迷惑がかかる恐れがあるため、公の場での発言を一部控えていると述べた。 同氏は今月７日に行った「２０２５年の関税ショック」と題するウェビナーで、関税が市場や経済に与える潜在的な影響について、自身の見解を十分に表明できていないと発言。今回の関税は「一種のハンマーであり、力技だ」と述べた。
トランプの関税政策のすべての計画は事前にすべて公開されていたとおりに実行されている（いまのところは）と言う話
というか、読めばわかるけど実際はミラン氏の意見が同行というよりはレポートの中にある「ベッセントさんの考え方や発言」が重要。 つまり今回の関税政策の主導者はベッセントです
モーリス・オブストフェルド「トランプ関税はアメリカに最大のダメージを与えるように設計されている」（2025年４月４日）
ドナルド・トランプ大統領は、「解放の日」と銘打ち、アメリカの輸出に対する貿易相手国の関税、非関税障壁、通貨障壁を相殺するめに慎重に調整されたとする輸入関税の導入を宣言した。しかし米国通商代表部（USTR）の公表した計算の詳細によると、この関税の実際の効果は、アメリカに最大の利益をもたらす貿易分野を最も的確に縮小することになるだろうことを示している。関税による貿易縮小の結果、アメリカの消費者と企業は直撃を被るだろう。株式市場が急落するのも当然だ。 この関税計画は、そもそも国家の貿易の根源的な仕組みについて基礎的な誤解を示している。国家（アメリカ）は貿易を行うことで、一部の貿易相手国との間に貿易赤字（２国間赤字）を計上し、他の国との間で貿易黒字（２国間黒字）を計上することになる。この仕組みは、比較優位の作用を反映したものである。例えば、アメリカはアルミニウムを最も効率的に生産できる国からアルミ
ドル円、キングボンビートランプの一声で1日で5円動いて半年ぶりに145円台に到達 : 市況かぶ全力２階建
農林中金の米国債ぶん投げ損切りがトランプ発の世界同時株安から世界を救った？日経平均が歴代2位の上昇幅+2894.97･歴代7位の上昇率+9.13％を記録
関税に対する市場の反応、想定されていた＝トランプ氏
［米大統領専用機上 ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、関税導入の決定を受けて金融市場が大荒れとなったことは「想定されていた」と述べた。一連の関税措置は、「病んでいる」経済の回復に向けた必要な措置という認識も示した。 トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。 トランプ米大統領は３日、関税導入の決定を受けて金融市場が大荒れとなったことは「想定されていた」と述べた。写真は３月、ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Evelyn Hockstein）
米経済界、「トランプ関税」に失望表明
【4月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持するために対処を迫られることになる」と主張した。 全米製造業者協会のジェイ・ティモンズ会長は、「製造業者にとってこれ以上のリスクはない」とし、「追加関税の高コストで、投資や雇用、サプライチェーンのみならず、他国と競争し、製造業の超大国として世界をリードして
「完全に狂っている」経済学者・クルーグマン氏が相互関税を猛批判 | 毎日新聞
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…
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(PDF)【みずほリポート】高関税でも米国経済はなぜ悪化しないのか？～背後で起きた国内外の企業行動の変化～｜みずほリサーチ&テクノロジーズ
トランプ関税、世界でGDP110兆円消失 3日午前5時演説 - 日本経済新聞
