米ＮＹ州知事「資金出さず責任押しつけ」大統領を批判 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が経済活動の再開に向けた指針を発表し、各州の知事に判断を求めたのに対し、感染拡大が最も深刻なニューヨーク州のクオモ知事は、再開には政府の支援が不可欠だとしたうえで「資金も出さずに責任を押しつけている」と批判しました。 クオモ知事は、現在も州内で新たに入院する患者が１日2000人近くいるとしたうえで、経済活動の再開には入院患者のさらなる減少に加え、新型コロナウイルスへの抗体があるかどうかなどを調べる抗体検査を広く実施する必要があると指摘しました。 一方で、検査の拡大と経済活動の再開は「連邦政府の支援なしに実現できない」として、政府に資金面での支援を求めました。 そのうえで、トランプ大統領が、経済再開の判断は各州の知事が下すことになる、としていることをめぐり、「資金を出さずに責任を押しつけている」と批判しました。 さらにトランプ大統領が、支援を要請するクオモ知事を批判し
トランプ大統領 経済活動再開の指針発表 ３段階で 新型コロナ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動を再開させるための指針を発表し、感染の状況が深刻ではない地域ではレストランや学校などを３段階に分けて再開させるとしています。一方で、再開を急げば感染が再び拡大するおそれがあるとして、慎重な意見も相次いでいます。 それによりますと、経済活動の再開のレベルを３つの段階に分け、第１段階では学校は休校のままとし、仕事はテレワークを継続するものの、通勤も可能とするとしています。第２段階では学校の授業を再開し、不要不急の移動も再開できるとしています。 そして、第３段階では職場には制限なく出勤でき、レストランや映画館などは客どうしが最低限の距離を保つことを条件に営業できるなどとし、制限を大幅に緩和しています。 経済活動の再開に踏み切るかや、どの段階まで再開を認めるかは、指針を基に各州の知事が判断するとしています。 アメ
トランプ大統領「感染拡大のピーク過ぎた」新型コロナウイルス | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、感染が続く新型コロナウイルスについて「データは、国内では感染拡大のピークを過ぎたことを示している」と述べました。トランプ大統領は日本時間の17日、経済活動を再開させるための指針を発表することにしていますが、国内では慎重な意見もあり、思惑どおり再開に向けた動きが進むかは不透明です。 そのうえで「あす午後、記者会見を開いて指針を発表したい」と述べ、国内の経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日に発表することを明らかにしました。 経済活動の再開をめぐっては、全米の感染者の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事が、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を示しているほか、州としては最も早く外出制限の命令を出したカリフォルニア州のニューサム知事は、命令を解除できる確固たる見通しは立っていないという認識を示しています。 また、一部の
米 クオモ知事「この国に王様はいない」トランプ大統領に反論 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大がアメリカで最も深刻な東部ニューヨーク州のクオモ知事は、新たに入院する患者の数が減少傾向を見せ始めたことを明らかにしました。一方、経済活動の再開についてトランプ大統領がみずからにすべての権限があると主張したのに対し、クオモ知事は「間違った発言だ。この国に王様はいない」と述べ知事として慎重に判断する考えを示しました。 クオモ知事は14日の記者会見で、州内で前日の13日に778人が亡くなり、依然として死亡する人は多いとする一方、新たに入院する患者については「おそらく初めて減少傾向にある」と述べ、感染のピークを迎えているとの見方を示しました。 また感染拡大を抑えるために制限している経済活動の再開についてトランプ大統領が13日、みずからにすべての権限があると主張したのに対しクオモ知事は「間違った発言だ。この国に王様はいない」と述べ、決定の権限は各州の知事にあると反論しま
4月9日 トランプ大統領も集団免疫まちで規制をしないスウェーデンを非難 - 海外発、スウェーデン 現地レポート
本日のスウェーデン感染者状況 トランプ大統領も集団免疫をまちで規制をしないスウェーデンを非難 人道主義国家と謳うスウェーデンの本当の姿 本日のスウェーデン感染者状況 本日におけるスウェーデンの感染者総数は8,419人、死亡者687人、100万人あたりでは834人にもなっています。 日本の感染者数が4,667人、死亡者94人、100万人あたりでは37人ですので、スウェーデンは人口あたり22倍以上も日本よりコロナ感染が広がっていることになります。 トランプ大統領も集団免疫をまちで規制をしないスウェーデンを非難 スウェーデンはいまだ特にコロナ感染拡大防止の為に特に規制がだされていない、世界でも唯一ともよばれる国です。 こうしたスウェーデンに対して、4月8日の新聞アフトンブロデットによれば、アメリカのトランプ大統領が会見の中で、スウェーデン政府のコロナ対策について非難している記事が報じられています
米経済対策、２２０兆円に倍増 ２３日可決目指す―新型コロナ：時事ドットコム
米経済対策、２２０兆円に倍増 ２３日可決目指す―新型コロナ 2020年03月22日20時07分 【ワシントン時事】米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策が「国内総生産（ＧＤＰ）の１０％程度になる」と述べ、当初案の２倍の２兆ドル（約２２２兆円）という異例の規模に膨らむことを明らかにした。トランプ政権と議会与野党は調整を急ぎ、２３日に上下両院での可決を目指す。 広がるコロナ感染、高まる不安 米主要州が外出規制―トランプ氏、全国拡大に慎重 支援策は、大人１人当たり最大１２００ドルの現金給付や、旅客の急減に見舞われた航空業界への公的支援などが柱となる。 政権は総額１兆ドル規模の案を議会に提示していたが、米国内各地で外出禁止措置が広がり、経済的な影響が深刻化。政府支援の総額は１兆４０００億ドル程度まで増える見通しだ。 さらに、政治専門紙ヒルによ
米、国民に全世界への渡航中止を勧告 日本も対象 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、すべての外国への渡航を中止するよう米国人に勧告した。これまでは中国など感染者が多い国・地域を対象にしてきたが、全世界に広げる。世界各国が出入国制限を実施しているほか、航空便が減っており、帰国できない恐れがあると警告した。人の往来が滞り、経済への影響は一段と広がりそうだ。全世界に対する渡航警戒レベルを最高の「レベル4
米、新型コロナで1兆ドルの経済対策 現金給付盛る - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策の検討に入った。ムニューシン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り込む考えを明らかにした。ボーイングなど米航空関連企業への支援策などと合わせ、17日中に詳細を固めたい考えだ。ムニューシン財務長官
【日米首脳会談】安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った！」 ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？
米大統領・トランプ「せっかくドライバーをもらったのに、こっちは寒くてゴルフをできないんだ」 首相・安倍晋三「東京も寒くてグリーンが凍っているけど、それでもやっていますよ（笑い）」 １月２８日夜の日米首脳電話会談。安倍とトランプは冒頭から、旧知の間柄のようにゴルフの話題で盛り上がっていた。米大統領選直後の昨年１１月１７日、安倍は米ニューヨークのトランプタワーを訪ね、本間ゴルフ製ドライバーをプレゼントした。トランプのお返しはゴルフウエア。電話会談がゴルフ談議から始まるのは自然の流れだった。 「昼食より親しくなる」「いつか一緒にコースを回りたいですね」。安倍がこう語ると、トランプが食いついた。 「１０日の金曜日に仕事をすれば、翌日は土曜日で休みじゃないか？ だったら『冬のホワイトハウス』に家族とともに来ないか？」 「冬のホワイトハウス」とは、フロリダ・パームビーチの会員制リゾート「マー・ア・ラゴ
米アマゾン １０万人の雇用計画発表 | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領が国内の雇用を増やすよう企業に求める中、大手ＩＴ企業のアマゾン・ドット・コムは今後１年半で新たに１０万人以上を雇用する計画を発表しました。 これらはすべてアマゾンが直接雇用するフルタイムの従業員で、全米各地にある商品の発送センターなどで働くということです。計画どおりに進めばアマゾンの従業員数は２８万人を超え、アメリカで最大規模の雇用を抱える企業になるとしています。 トランプ次期大統領は選挙期間中、アマゾンやアップルなどＩＴ企業はアメリカで雇用を生んでいないと強く批判していて、それに応えた形です。アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは「イノベーションはアメリカで何十万もの雇用を生んできた。シリコンバレーだけでなくアマゾンの施設を通じて全米各地で雇用を増やせる」と話しています。 アメリカでは、フォードやフィアット・クライスラーなど大手自動車メーカーがアメリカ国内に投資し地
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新型コロナウイルスとの戦いの行方は？ 「全人類に感染の恐れがある」と、天然痘の撲滅に貢献した疫学者は言った
狐峯太一 on Twitter: "【予想A】 ファーウェイが壊滅。中国政府が屈し米国は12億人のIT市場自由化に成功。日本の半導体関連企業は煽りで死ぬ。 【予想B】 ファーウェイは強かった。豊富な国内市場に支えられながら独自OSを開発。第三世界をコスパで制し更に躍進を遂げる。日本の半導体産業は煽り食らって死ぬ。"
こうみく🇨🇳🤰 on Twitter: "Huaweiの日本での報道とは別に、中国国内では全く異なった空気感が流れていて、非常に興味深いので、シェアしたいと思います。 昨日、Huaweiに勤めている中国人の友人とご飯を食べました。現在、状況がどんどん厳しくなっているのに… https://t.co/XGK9nt8u7T"
エバンジェリストからアドボカシーへ、MicrosoftとIBMが進める開発者起点のIT変革 | 阿久津良和のITビジネス超前線 | NewsInsight
“異次元”制裁 米中の応酬どこまで？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
トランプ大統領の「強いドル望む」発言で１円以上円安に | NHKニュース
トランプ大統領が日本の為替政策を批判 | NHKニュース
トランプ氏「通貨安誘導を制限」 通商協定に為替条項 - 日本経済新聞
円相場いくぶん値上がり トランプ大統領の経済政策に不透明感 | NHKニュース
トランプ次期大統領、就任前に自らトランプ相場を終わらせかける : 市況かぶ全力２階建
