水増しされていた中国の人口、「本当は10億人だった説」の衝撃──ハッキングでデータ流出
かつては中国各地に一人っ子を愛する家族像を奨励するポスターが（1985年、成都） PETER CHARLESWORTHｰLIGHTROCKET/ GETTY IMAGES ＜労働人口が増え続ければ経済は栄える...。「14億人市場」という売り文句で海外からの投資を呼んできたが、中国の改ざん、捏造の流儀に目をつぶったほうも軽率＞ 多産多死の時代から多産少死の人口増加期を経て、やがて少産少死の安定期に入る。このプロセスを「人口転換」と呼ぶが、その後半では（今の日本のように）少子高齢化が顕著になり、やがて人口減少の危機を迎えかねない。 それが歴史の常であり、この人口転換からはどの国も逃れられない。まだ人口は増え続けると豪語していた中国政府も、ついにこの1月、従来は「2030年以降」とされていた人口減少が、実は昨年から始まっていたと認めた。 深刻な事態だが、もっと深刻なのは、その背景にある中国なら
統計委員長「正直、信じられない」 国交省の統計でまたトラブル：朝日新聞
国土交通省が所管する政府統計の一つ「建築工事費調査」の作業が大幅に遅れていることがわかった。2021年分の調査票の発送が最長で1年以上遅れているといい、今年9月末の発表に間に合わない可能性がある。2…
ＰＣＲ検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査
厚労省・新型コロナ陽性者データに内在する不可解な矛盾｜馬の眼 ishtarist
議論とデータ新型コロナウイルスの対応について、日本中で議論が巻き起こっています。曰く、検査数は増やすべきか否か、日本の実際の感染者数がどれぐらいなのか、いつごろ収束するのか、他国より対策がうまくいっているのか否か、全国一斉休校に意味があるのかなどなど。そうした議論は民主主義国家として望ましいものですが、しかし生産的な議論を行うためには、まず共有可能で信頼できるデータが必要不可欠です。 データ分析の世界ではgarbage in, garbage out「ゴミを入力すれば、ゴミしか出力しない」と、よく言われます。有意義な分析をするためには、最低限、データがまともである必要があります。まともなデータとは、最低限、正しいデータ入力と、論理的整合性が必要です。だからデータアナリストは、分析の前に必ずデータの整合性を検討し、矛盾のないカテゴリ体系を設計し、データの整備に過半の力を注ぐのです。 厚労省デ
統計不正、「各省任せ」土壌に 職員減で現場は疲弊 - 日本経済新聞
厚生労働省が毎月勤労統計を不正な手法で調査していた問題は、日本の統計が置かれた厳しい状況を浮き彫りにした。各省に任せる体制が無責任の土壌となり、政府が重要とうたう統計の4割に問題が見つかった。予算も職員も大きく増やせない中で、現場では調査への拒絶すら広がる。統計の見直しを後回しにしてきたツケが出ている。毎月勤労統計の調査を巡る不正を指摘した総務省の統計委員会。西村清彦委員長は徹底した再発防止を
勤労統計問題は根深い問題である - まなめはうす
アゴラ（池田信夫氏）のキャッチーな取り上げ方に騙されてはいけない。 agora-web.jp アゴラ：COBOLが原因 事実：開発で使われている言語を扱える者が少なかったことが原因（JavaでもPythonでも使える人が少なければ起きる） アゴラ：COBOLで書かれた特殊なプログラムなので高齢者しか読めず、そのミスがチェックできない 事実：COBOLで有名といえば「株式会社COBOL」だけれど、サイト見たとおりに若い女性が多数いる。私もちょっとだけ読めるけれど、COBOLなんて制御簡単で業務を記載する言語だろうから他の言語読めればほとんど読めると思う。 そんな感じでCOBOLがTwitterでバズっているけれど、本当の原因は何なのか。厚労省の報告書からプログラムのバグに関するところを読んでみた。 変更管理がされていない 抽出替え等によりシステム改修の必要性が生じた場合には、企画担当係とシス
「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」(PDF)｜厚生労働省
毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る 事実関係とその評価等に関する報告書 平成３１年１月２２日 毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会 1 毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会 構成員 （委員長） 樋口 美雄 （独）労働政策研究・研修機構理事長 （前統計委員会委員長、労働政策審議会会長） （委員長代理）荒井 史男 弁護士（元名古屋高等裁判所長官） （委員） 井出 健二郎 和光大学学長・会計学 玄田 有史 東京大学社会科学研究所教授 篠原 榮一 公認会計士 （元日本公認会計士協会公会計委員会委員長） 萩尾 保繁 弁護士（元静岡地方裁判所長） 廣松 毅 東京大学名誉教授 情報セキュリティ大学院大学名誉教授 （元統計委員会委員） 柳 志郎 弁護士（元日本弁護士連合会常務理事） 2 目次 第１．特別監察委員会の目的等...................................
「忙しいから」統計ルール無視 厚労省の不適切調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総
不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」：朝日新聞デジタル
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
ページが見つかりませんでした | NHK政治マガジン
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都道府県ごとの年代別有権者人口をまとめてみた（北海道・東北編） - longlow’s diary
以前に衆議院が解散したので都道府県ごとの年代別有権者人口と割合を調べてみたという記事を書いたことあるのですが、もう少し詳しく見てみようとまとめなおしてみました。 今回は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の1道6県です。 ※資料は総務省｜住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成22年3月31日現在）の「平成22年住民基本台帳年齢別人口（都道府県別）」より。 ※地域は衆議院選挙の比例代表ブロックに準拠（但し北海道は東北。東京は南関東と一緒にまとめてあります）。 ※衆議院と参議院の定員は選挙区のものです。 ※訂正により各数字は常に変わる可能性があります 他の地域 都道府県ごとの年代別有権者人口をまとめてみた（北関東編【茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県】） 都道府県ごとの年代別有権者人口をまとめてみた（南関東・東京編【千葉県、東京都、神奈川県、山梨県】） 都道府県ごとの
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統計の主役交代、コロナで加速 政府も民間データ頼み Inside Out - 日本経済新聞