同性婚「憲法は認めず」 自民・世耕氏 2023年02月10日17時33分 自民党の世耕弘成参院幹事長=2022年9月、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は10日の記者会見で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法24条について、「読む限り、今の憲法は同性婚を認めていない」と述べた。 政治 コメントをする
本ブログの恒例企画なので。2018年の。 グループA(オランダ・エクアドル・セネガル・カタール) 関係が非常に薄そうな4ヶ国に見えるが,実はセネガルにある負の世界遺産ゴレ島をオランダが使っていた時期がある,つまり奴隷貿易という意外な接点がある。ゴレ島は17世紀後半に英仏と三つ巴で取り合いとなり,最終的にフランスが対岸のセネガルとともに占領した。なお,黒人奴隷貿易の輸送数ではポルトガル・イギリスが圧倒的に多く,次いでフランス,4番目がオランダである。オランダに黒人奴隷貿易当事国のイメージがあまり無いかもしれないが,17世紀の時点ではポルトガルに次ぐ主要国であった。18世紀に入ってから英仏が急速に輸送量を増やし,オランダを抜き去っていく。ゴレ島がフランス領となったのはその端緒である。他はちょっと見当たらなかった。ロイヤル・ダッチ・シェルがカタールの油田開発にかかわってたりしないかなと思って調べ
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anond:20220227115027 「自衛隊は憲法違反。だから自衛隊は解散せねばならない」「自衛隊の前提を当然とする日本国民はネトウヨ」とする必要がある。ところが、今やリベラル自身が「自衛隊がいるから改憲は不要」とか言い出す。 憲法の条文が1文字も変わってないのに、なんで日本の護憲派は、半世紀もたたないうちに、意見が180度変化するんだよ。頭いかれてるんじゃないか? かつては、暴力を奮ってでも、住民票の受取拒否など、それこそ憲法違反な行為をしてでも、自衛隊員を自分たちのそばから追い出そうとするほど嫌っておいて、今困ったら「助けてください」だって? 馬鹿も休み休み言えよ。 社民党党首 福島瑞穂氏http://www.asahi.com/2004senkyo/news/TKY200406300351.html 「憲法の明文の規定と照らし合わせれば、違憲であると言わざるを得ない」と述べ、旧
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は72%に上った。安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。 調査は3月上旬から4月中旬にかけて、郵送で行った。 改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」は61%、無党派層では77%に上った。 9条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は64%(昨年調査は63%)で、「変えるほうがよい」28%(同32%)を上回った。 9条については、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。「反対」48%、「賛成」42%だった。昨年調査(反対53%、賛成39%)と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。自民、公明の支持層はいず
「そんなエキサイトしないで。答弁の最中なんですから。議論するのであれば、みなさんの案を憲法審査会に出していただいて、とずっと申し上げているわけであります」 安倍首相は9日、参院予算委員会で民進党・蓮舫代表の質問に答えている最中に同党議員らから激しくヤジられ、同党に憲法改正の対案を出すように迫った。なぜ、国民の合意なき改憲を前提に、野党が対案をひねり出さなければならないのか理解に苦しむ。 発端は憲法記念日の3日、都内で開かれた改憲派集会に安倍首相が寄せたビデオメッセージだった。唐突に東京五輪が開催される2020年の改憲を目指すと宣言したのだ。 《私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。(中略)9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと
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衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏(与党筆頭幹事)は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 (清水俊介) 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
世の中で「徴兵制」の議論が盛んで、野党第一党の民主党もこの話題を力強く、考えようによってはコミカルな印象もあるかもしれないが、展開している。朝日新聞「民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い」(参照)より。 民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット50万部を作成し、3日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。 パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。 パンフレット
南スーダンのPKO活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾1万発を、PKO協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 PKO協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 南スーダンでは、今月15日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、PKO部隊のインド軍兵士など少なくとも10数人が死亡するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、ジョングレイ州でPKO活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、PKOに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の5.56ミリ弾を提供してほしいと
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