【読売新聞】 ＮＴＴドコモは、契約手続きをインターネットに特化した新サービスの携帯電話料金について、月間データ容量が２０ギガ・バイト（ＧＢ）で月額２９８０円とする方針を固めた。ネット向けの新たな販売形態を設けることで人件費などの営業
ドコモ、２０ＧＢで月額２９８０円の新サービス…きょう午後に記者会見
【読売新聞】 ＮＴＴドコモは、契約手続きをインターネットに特化した新サービスの携帯電話料金について、月間データ容量が２０ギガ・バイト（ＧＢ）で月額２９８０円とする方針を固めた。ネット向けの新たな販売形態を設けることで人件費などの営業
ドコモ来年度値下げへ、端末・通信代の分離拡大 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＴＴドコモが、携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが２８日、分かった。スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱となる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとしての対応策を打ち出す。 関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「４割程度下げる余地がある」と発言している。平均でこの水準の値下げを実現するのは難しいとの考えに傾いているが、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討している。減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針だ。
携帯料金、東京が「世界最高」…パリの４・２倍 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は１９日、携帯電話の通信サービス料金に関する国際比較（２０１７年度）を発表した。調査したニューヨークやロンドンなど世界６都市の中で、東京が月額７５６２円と最も高かった。最も安いパリ（１７８３円）と比べると４・２倍に達した。 スマートフォンで国内シェア（市場占有率）１位の企業について、一般的な５ギガ・バイトのデータ容量を使う料金プランを比較した。 １４年度の価格水準と比べると、東京は１割程度の値下がりにとどまる。一方、ロンドンとパリ、デュッセルドルフの３都市は約７割も安くなっていた。ソウルは約３割、ニューヨークは約６割下がっており、東京の値下がりの鈍さが浮き彫りになった。 こうした状況を受け、総務相の諮問機関「情報通信審議会」の政策部会は１９日、携帯電話料金引き下げなどの課題を検証する五つの会議の新設を決めた。１９年６月頃に中間報告をまとめる予定だ。
携帯操作しながら踏切に…電車にはねられ死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１６日午後８時１５分頃、東京都板橋区大山東町の東武東上線大山駅近くで、携帯電話を見ながら歩いていた男性が、下りていた遮断機の隙間から踏切に入り、小川町発池袋行きの快速急行電車（１０両編成）にはねられ、全身を強く打って間もなく死亡した。 都内の４０歳代とみられ、警視庁板橋署が確認を急いでいる。 発表によると、踏切は警報音が鳴り、両側から遮断機が下りていたが、男性は携帯電話を見ながら、中央のわずかな隙間を通り抜けて踏切に入ったという。
スマホのＳＩＭカード交換、売春仲介に悪用 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンの無料通話アプリを使って女子高生らに売春させたとして、警視庁に売春防止法違反容疑で逮捕された男２人が、事件に使用したスマホのＳＩＭカードを、販売時の本人確認が必要ないデータ通信専用のＳＩＭカードに交換し、身元が発覚しないようにしていたことがわかった。 無料通話アプリを利用して事件に巻き込まれる少女は増えており、同庁では、同種の犯罪にデータ通信用カードが悪用される恐れがあるため、販売業者に本人確認を自主的に行うよう求めた。 スマホには通常、通話機能とデータ通信機能を併せ持ったＳＩＭカードが装備されている。データ通信用カードは、メールやインターネットしかできず、スマホを携帯電話としてではなく、パソコン代わりに使う人やタブレット端末の利用者が多く購入している。通常のカードより通信料が安く、人気が高まっているという。 同庁幹部によると、６月に売春防止法違反容疑で逮捕した埼玉県所沢市の
ａｕ解約金訴訟、契約条項の違法性認める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「（条項は）消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。 携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。ＮＴＴドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年３月「条項は有効」とする判決を出している。 ＫＤＤＩの割引プランは３月末現在、同社の契約件数約３５１０万件の８割が利用している。
携帯の高額通信料金でソフトバンクに返還命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話をパソコンにつないでインターネットを利用した際、高額の通信料金を請求されたのは消費者契約法に違反し、無効だとして、大阪市の女性（３２）（提訴時は京都市在住）が、ソフトバンクモバイル（東京）を相手取り、支払い済みの約２０万円の返還を求めた訴訟の判決が１２日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「事業者は通信料金の高額化について注意喚起をする義務があり、それを怠った」として請求の一部を認め、約１０万円の支払いを命じた。 女性の代理人弁護士によると、携帯の高額料金で返還を命じた判決は初めて。 判決によると、女性は２００８年３～４月の約１週間、携帯でインターネットに接続。同社には料金が高額になった場合に利用者にメールを送るサービスがあり、女性には当時の基準額の１０万円を超えた時点でメールが届いた。同社がその後、基準額を５万円に引き下げたことなどから、佐藤裁判長は「５万円を超えた時点で注意喚起
違う人に返信してしまう不具合発生中…ドコモ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは２０日、スマートフォン（高機能携帯電話）の専用メール「ｓｐモードメール」に不具合が起きたと発表した。 メールの差出人アドレスが、正しい差出人ではなく実在する第三者のアドレスにすり替わってしまう異常が出ている。不具合は２０日正午過ぎから発生している模様で、ドコモには午後１１時までに利用者から１１９件の問い合わせがあった。 差出人アドレスがすり替わったメールに返信すると、誤表示された通りの第三者に送られてしまう。 不具合の原因は不明だが、自分のスマートフォンでメールアドレスを確認して別のアドレスに変わってしまっていた場合は、電源を入れ直すと直るという。 ドコモは利用者に対し、メールアドレス変更などの設定変更や、利用料金の確認など一部のサービスを停止している。
盗撮用としか思えない…シャッター音消すアプリ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）を使った盗撮被害が増えている。警察当局は、シャッター音を消せるアプリ（ソフトウエア）の普及が背景にあると指摘するが、業界側は「利用者のマナーの問題」とし、国も「行政指導する根拠となる法律がない」と手をこまねいている。 １１月１２日、埼玉県川口市内の駅の上りエスカレーターで専門学校生の女性のスカート内をスマホで盗撮した男が逮捕された。取り調べに対して、男は「気付かれないように音を消すアプリを使った」と供述したという。また、９月に東京都内でスマホを使い、女性の下着を隠し撮りしたとして逮捕された男も、過去におよそ２０回にわたり「無音化アプリ」を悪用して盗撮を繰り返したと供述したという。 警察庁によると、全国で摘発された盗撮は昨年１７４１件と２００６年と比べ約１・６倍に増加。全国で最も摘発件数が多かった神奈川県警のある捜査幹部は「盗撮の約３割はスマホのアプリ
悪質業者の名、答えて…ソフトバンクを提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性（８２）がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが１２日、わかった。 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。 一方、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。
ドコモとソフトバンク、通話規制を再開 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは１４日、携帯電話の通話が増えてきたため、東京都などの南関東で再び通話の発信規制を始めた。 計画停電が予定され、鉄道など交通網が混乱したことで、会社などへの連絡のために携帯電話を使う人が増えたためとみられる。規制をいったん解除していたソフトバンクモバイルも、携帯電話から固定電話への通話で規制を再開した。ＫＤＤＩは１１日から実施している規制を続けており、回線がパンクするのを避けるため、携帯電話の通話はしばらく不安定な状態が続きそうだ。 ＮＴＴドコモが１４日朝から再開した通信規制は、東京都と神奈川県で最大５０％、埼玉県と千葉県で最大７０％が発信できなくなるものだ。地震の被害が大きかった宮城、岩手、福島、茨城の４県では、最大７０％、青森、秋田、山形の３県は最大５０％の発信規制を続けている。 ソフトバンクモバイルも１４日朝から固定電話向け通話について、最大７０％の規制をかけている。ＫＤ
携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
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【独自】携帯料金「下げる余地ある」・他社プラン「想定内」…楽天・三木谷氏
YOMIURI ONLINEに掲載された「iPhoneで人の情報丸見え」記事について、当事者から。