宿題もリポートも生成ＡＩが作った「正解」丸写し、教諭は嘆く「これじゃ無料の代行業者だ」【読売新聞】「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」 東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭（５６）はため息をついた。昨年度の冬休み、中１の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ
死にたいくらい憧れた「東京」も今は薄れた？…地方から首都圏大学への進学、２３年度は３２％どまり
【読売新聞】 ［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「首都圏に進学」。 そろそろ桜の便りが届く季節だ。新生活を始める若者の中には進学のため期待と不安を胸に上京する人もいるだろう。かつては地方から東
輪島の中学生集団避難、２００人超希望…１００キロ南の施設に最長２か月予定
【読売新聞】 能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市が検討している市立中学校３校の全生徒約４００人の集団避難で、希望者が２００人以上いることがわかった。準備が整い次第、生徒は保護者から離れ、約１００キロ南の白山市にある県立施設
私立大の新設を抑制へ、少子化で「定員割れ」相次ぎ…学生確保の見通しを厳格に審査
【読売新聞】 文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めた。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを
都内公立小の教員不足が拡大、夏休み明け１３０人欠員…ハローワークに求人出す区教委も
【読売新聞】 東京都内の公立小学校で、今年度当初で約５０人だった教員の欠員が、夏休み明けに約１３０人にまで増えたことが都教育委員会への取材でわかった。休職者の増加などが原因とみられる。年度途中の補充は難しく、学校側はハローワークに求
学習端末「よく机から落ちる」「こんなに壊れるとは」…自治体にのしかかる修理費
【読売新聞】 学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
娘の進学に協力しない夫をどうにかしたい | 家族・友人・人間関係 | 発言小町
夫と娘の関係について相談させてください。 娘は思春期から父親を毛嫌いしていました。 最初は若い時から髪が薄くなっていたことを友達にからかわれたのがきっかけだと思います。 そこから、気持ち悪い、先に入ったお風呂は嫌だ、洗濯を別にして、同じ食卓は嫌だ等の父親を否定する発言をしていました。 高校三年の今になって、夫が高校卒業したら面倒を見ないから、この家から出ていけと娘に言いました。 娘は成績も上位で国立大学を志望していましたが、学費も何も一切出さないと言っています。 理由は、いくら注意しても止まらなかった暴言の報い。親の義務で高校までは面倒を見たけど、もうおしまい。お前(娘)もそんな嫌いな親に養われるのはもう嫌だろうから解放してあげるだそうです。 娘はそれを聞いて真っ青になって謝りだしましたが、この段階で謝るのは、本気で反省してるからではなく、進学のお金が欲しいから形だけの謝罪をしてるだけ。
「代行おかしい」メルカリへの宿題「出品」禁止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した３社が応じた。文科省は、「大手３社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク！」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７
奨学金返済、全額肩代わり…県内３年就職が条件 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
鹿児島県は、日本学生支援機構の奨学金を無利子で借りている県出身者が大学卒業後に県の基幹産業で最低３年間就職することを条件に、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を設ける。 毎年１００人を募集する計画で、今春の就職者から対象とする。新年度一般会計当初予算案に関連費２億円を計上した。 発表によると、教育の機会均等と、農林水産、ＩＴ、観光といった県の基幹産業を担う人材の確保が目的。都道府県レベルで同様の制度を設ける動きが始まっているが、県教委は、全額を肩代わりするのは珍しいとしている。 県教委によると、制度は基金を設けて運用し、毎年４億円ずつを積み立てていく。市町村、経済団体にも協力を求めており、毎年、県が２億円、市町村と経済団体が計２億円を出資していくことを想定している。 申し込みの機会は高校３年生時と、大学３年生時の２回設け、県、市町村、経済団体でつくる選考委員会で審査する。選考されても実際に
橋下市長肝いり「スーパー学校」不評・定員割れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委が、来春に向け、市全域から児童生徒を募った小中一貫校２校の希望者が集まらず、ほとんどの学年が定員割れしていることがわかった。 小１からの英語学習など私立の進学校並みの手厚い教育を実践する「スーパー学校」として橋下市長が力を入れるが、保護者らの反応は芳しくない。 ２校は「やたなか小中一貫校」（東住吉区）と「むくのき学園」（東淀川区）。やたなか小中一貫校は昨年４月、矢田小と矢田南中を統合して開校した。来春から校区を市全域に広げる。むくのき学園は、啓発小と中島中を統合し、来春開校する。 校区外からの募集定員は、学年によって、２４～５７人とし、応募者多数の場合は抽選も想定していた。 やたなか小中一貫校は１～８年生の定員計３２３人に対し、応募は１７人。４、５年生はゼロで、１年生でも７人だった。むくのき学園は、８学年（定員計３４２人）の応募者は計１１７人にとどまり、１年生だけが、定員（２４人
仕分けで廃止の「英語ノート」、現場反発で存続へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小学校英語の必修化が来年４月に迫る中、文部科学省は、昨年の事業仕分けで廃止とされた補助教材「英語ノート」について、今後も無償配布を続ける方針を決めた。 多くの学校現場から廃止反対の声が上がったうえ、デジタル化しての配布を検討したものの新たに著作権費用が発生することや、自治体や学校で印刷すると現在の数倍の費用が全体でかかることが判明、方針を転換した。 英語ノートはイラストを多く使い、あいさつや数の数え方などを遊びやクイズを通して学べる内容。２００９年から５、６年の全児童向けに配布されている。小学校英語では教科書はなく、指導力の高い教員も少ないことから、現場では英語ノートが貴重な教材として授業で使われている。
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