内田樹氏、「日本は世界にただ二つの立憲君主制国家として東洋のスイスたれ！」内田樹 @levinassien 朝一仕事はAERAに「三つの選択肢」８００字。世界がいくつかの帝国に分割された後に日本はどう生き延びるかについて。（１）米中どちらかの帝国の「属国」になる。（２）日韓同盟として中立圏を作り、米中帝国と等距離外交を展開する。（３）永世中立を宣言して「東洋のスイス」になる。 2025-04-07 08:23:10
トランプ氏、グリーンランド領有に武力行使排除せず
氷に覆われた港＝３月８日、グリーンランド・イルリサット/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は４日、資源に恵まれたデンマーク自治領グリーンランドについて国家安全保障上必要だとし、同国を手に入れるために軍事力の行使を検討する可能性があると述べた。 トランプ氏はＮＢＣニュースのインタビューで、「そうするとは言わないが、あらゆる可能性を排除しない」といい、「我々はグリーンランドを強く必要としている」「グリーンランドに住む人々はごくわずかで、我々は彼らに配慮し、大切にするつもりだ。しかし、国家安全保障上、それは必要だ」と語った。 トランプ氏が示すグリーンランド領有への意欲は、同国の将来の安全保障に一石を投じている。北極圏では米国、ロシア、中国が影響力を争っている。トランプ氏は、米国が武力行使や経済的圧力によってグリーンランドを奪取することに何度も関心を示して
インドが３６時間以内に攻撃、「信頼できる情報」 パキスタン情報相が主張
（ＣＮＮ） インドとパキスタンの間で緊張が高まるなか、パキスタンのタラル情報相は３０日、インドが今後２日以内にパキスタンに対して軍事行動を起こすという「信頼できる情報」があると明らかにした。 タラル氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「インドが今後２４～３６時間以内にパキスタンに対して軍事行動を起こす意図があるという信頼できる情報をパキスタンは持っている」と述べた。この主張を裏付ける証拠については詳細を示さなかった。 約１週間前には、インド北部カシミール地方のパハルガム近郊で武装集団が観光客に発砲して２６人が死亡する事件が起きており、緊張が高まっていた。 この事件をめぐり、インドはパキスタンが関与したと非難しているが、パキスタン側は関与を否定している。パキスタンは事件について、中立的な調査を提案している。 カシミール地方は、世界で最も危険な紛争地帯の一つ。インドとパキスタンが一部を実効支配し
米国防総省は「完全な崩壊状態」、ヘグセス長官は更迭も－元報道官
トランプ米大統領はヘグセス国防長官について、「不満を持つ職員」から攻撃を受けているようだとしつつ、そうした状況下にもかかわらず「素晴らしい仕事をしている」と述べた。ヘグセス氏は、職員の解雇や情報漏えいを巡る調査、軍事攻撃に関する機密情報をセキュリティー対策が施されていない別のチャットでも共有したとの報道を受けて厳しい立場に置かれている。 トランプ氏は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する米軍の攻撃に言及する形で、「どれほどの機能不全に陥っているかフーシ派に聞いてみれば良い」と語った。 米国防総省の報道官を最近辞任したジョン・ウリオット氏は先に、同省が第２次トランプ政権発足後の数カ月に職員を巡るトラブルや相次ぐ人事異動に見舞われ、「完全な崩壊状態」に陥っており、ヘグセス長官は更迭される可能性があると述べていた。 ウリオット氏の発言に先立ち、情報漏えい
米国防長官、通信アプリで妻や兄弟とも軍事情報を共有 イエメンでの作戦めぐり
（ＣＮＮ） 米国のヘグセス国防長官が、中東イエメンの反政府武装組織フーシに対する軍事作戦の詳細について、妻や弁護士、兄弟も参加していた二つ目の通信アプリ「シグナル」のグループチャットで共有していたことがわかった。このチャットに詳しい情報筋３人がＣＮＮに明らかにした。 ヘグセス氏の判断力をめぐっては、同氏の側近からも警戒する声が上がり始めている。警鐘を鳴らしているのはヘグセス氏の元報道官のジョン・ウリオット氏をはじめ、顧問のダン・カルドウェル氏や次席補佐官のダリン・セルニック氏などヘグセス氏によって先ごろ職務停止となった高官３人ら。 ＣＮＮが入手した声明によれば、ウリオット氏は「国防総省はこの１カ月間、完全な混乱に陥っている。機密の作戦計画の漏洩（ろうえい）から大量解雇まで、機能不全は今や、大統領にとって大きな障害となっている。大統領は上級幹部から、より良い対応を受けるべきだ」と述べた。 ヘ
トランプ氏の「軍事支援費用も議題」投稿、日本政府「知らなかった」 | 毎日新聞
17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の
米軍事作戦チャット、アトランティック誌が全記録公開に踏み切る
米誌アトランティックは米政府高官らがメッセージ通信アプリ「シグナル」を用いて実施したグループチャットの履歴を公開した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃のタイミングや使用される兵器システムの詳細が、チャットで共有されていたことが明らかになった。このチャットには同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って招待されていた。 履歴にはヘグセス国防長官がグループ全体に送ったテキストメッセージが含まれており、米軍によるフーシ派への２回にわたる攻撃の正確な時間や、使用予定の兵器システムの詳細も記されていた。このグループチャットにはバンス副大統領やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も参加していた。 トランプ大統領やヘグセス氏、ウォルツ氏らが事態を深刻に受け止めていない趣旨の発言を行ったことを受け、アトランティック誌は「チャットの記録を自分の目で確かめて、各自が判断するべきだ」と考える
Here Are the Attack Plans That Trump’s Advisers Shared on Signal - The Atlantic
So, about that Signal chat. On Monday, shortly after we published a story about a massive Trump-administration security breach, a reporter asked the secretary of defense, Pete Hegseth, why he had shared plans about a forthcoming attack on Yemen on the Signal messaging app. He answered, “Nobody was texting war plans. And that’s all I have to say about that.” At a Senate hearing yesterday, the direc
トランプ氏、安全保障の要職に「素人」起用 劇的な失態招く
（ＣＮＮ） 筆者は２４日の時点ですでに、ニュースレター「ワット・マターズ」向けの記事でこう伝えていた。トランプ米大統領が政府業務の刷新と縮小のために実業家や政治的盟友を選んだことによって素人のような雰囲気が醸成されたと。 しかし、筆者が集めた事例はすべて、アトランティック誌のゴールドバーグ編集長が２４日に報じた暴露に比べれば見劣りする。その記事の見出しは「トランプ政権、戦争計画を誤って私にテキスト送信」だった。 より具体的に言えば、ジャーナリストに戦争計画をテキスト送信した当局者はヘグゼス国防長官のようだ。同氏は公務経験の不足について深刻な懸念があったにもかかわらず、上院で承認された。ヘグゼス氏の直近の前職はＦＯＸニュースの司会者だ。 この記事には、トランプ政権の国家安全保障を担当する大物全員の名前が挙がっている。 どういうわけかゴールドバーグ氏はウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）に
米高官、フーシ派攻撃計画を誤って記者と共有 アプリで
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは２４日、トランプ政権の高官らがイエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃する直前、戦闘の計画についてジャーナリストを含むメッセージンググループで誤って漏洩したと発表した。 米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長は２４日の記事で、今月１３日にメッセージングアプリ「シグナル」で「フーシＰＣスモールグループ」と名付けられたグループに意図せず招待されてしまったと説明した。このグループでマイク・ワルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）はアレックス・ウォン副補佐官（国家安全保障担当）に対し、フーシ派への攻撃を調整する「タイガーチーム」を立ち上げるように命じた。 国家安全保障会議（ＮＳＣ）のブライアン・ヒューズ報道官は声明で「現時点で、報道されたメッセージスレッドは本物であると思われ、なぜ部外者が（テキスト）チェーンに追加されたのかを検
中国、強力な深海ケーブル切断装置を開発と初めて公表－ＳＣＭＰ紙
中国は強力な深海ケーブル切断装置を開発したと明らかにした。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が報じた。こうした装置の保有を公表したのは世界で中国が初めてだという。 小型ながら通信回線も切断可能な同装置は水深最大4000メートルまで作動可能で、中国の高性能有人・無人潜水艇での使用を想定して設計されている。２月24日に中国の機械工学学術誌に掲載された査読付き論文を引用してＳＣＭＰが伝えた。 海底ケーブルは世界の各国・地域が緊張の高まりや紛争に直面した際に攻撃されやすい弱点の一つに浮上している。 ＳＣＭＰによると、中国船舶科学研究センター（ＣＳＳＲＣ）などが開発した同装置はデータ通信用ケーブルとして世界的に多く使われているいわゆる「装甲ケーブル」を切断する。同紙は、民間の引き揚げ作業や海底採掘作業で使用するためにこの装置は開発されたが、別の用途に諸外国が警戒心を募らせる恐れ
越境のウクライナ軍1万人包囲か 米の情報提供停止で窮地に
ロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍に向けて発射されるロシア軍のロケット弾＝2月（ロシア国防省提供、AP＝共同） 【キーウ共同】英紙デーリー・テレグラフは7日、ウクライナ軍兵士約1万人が越境攻撃するロシア西部クルスク州でロシア軍による包囲の危機にあると報じた。トランプ米政権がウクライナへの機密情報の提供を一時停止して以降、同州でロシア軍が攻勢を強めており、ウクライナ軍は窮地に立たされている。 テレグラフによると、機密情報の提供が停止された以降の数日間で、ロシア軍はクルスク州スジャ近郊の防衛線を突破し、ウクライナ軍の重要補給路の遮断を狙い攻撃している。ロシア国防省は8日、スジャ近郊で3集落を奪還したと発表。ウクライナ軍が近く、同州からの撤退を余儀なくされるとの観測も出ている。 ウクライナ軍は昨年8月にクルスク州への越境攻撃を開始。約2週間で約1300平方キロを制圧したが、ロシア側の奪還が続き
トランプ氏「日本は米を守る必要ない」日米安全保障条約に不満 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ
ロシア歓迎「平和に最良の貢献」 米のウクライナ軍事支援停止 ｜ 共同通信
Published 2025/03/04 19:48 (JST) Updated 2025/03/05 09:47 (JST) 【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、トランプ米政権がウクライナへの軍事支援を停止したことについて「平和への最良の貢献となるだろう」と述べ歓迎した。インタファクス通信などが報じた。 ペスコフ氏は詳細を把握する必要があるとしつつ、これまでウクライナへの最大支援者だった米政権の決定は「ウクライナ政権を和平プロセスに促す可能性がある」と指摘。トランプ大統領のウクライナに平和をもたらしたいとの発言について「歓迎するばかりだ」と語った。 一方、欧州の一部の国々がウクライナへの全面支援の意向を表明しているとし、状況を注視する必要があるとも述べた。
トランプ大統領 ウクライナ軍事支援 一時停止を指示 | NHK
アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな
マクロン大統領、欧州独自抑止力に仏核兵器利用「議論する用意」 米欧同盟の転機で再提起
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、欧州独自の核抑止力について「議論する用意がある」と述べた。1日、自身のSNSに発言の動画を掲載した。米欧同盟が転機を迎える中、フランスが保有する核兵器を欧州防衛に役立てることに意欲を見せた。 この動画は2月28日、マクロン氏が訪問先のポルトガルで行った現地テレビとのインタビューの録画。マクロン氏は、欧州は米国に依存しない安全保障の構築が必要だと訴えたうえで、「もし（欧州の）仲間がより独自性を強め、抑止力を持とうとするならば、われわれは論議をオープンにせねばならない」と述べた。フランスの核ドクトリンでは、常に欧州が考慮されてきたとも主張した。 マクロン氏は欧州の独自安保構築が持論で、かねてからフランスの核抑止力の活用を提案してきた。2日にロンドンで行われる欧州主要国の首脳会合を前に、問題提起を狙ったとみられる。動画は、米ホワイトハウスでトランプ米
欧州からの米軍撤退の可能性: 極東ブログ
ドナルド・トランプが再びアメリカ合衆国の大統領に就任して以来、特に、2月28日のトランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領の口論による関係の齟齬の後、欧州指導者たちは神経を尖らせている。Fox Newsが3月2日に報じたように（参照）、バイデン政権下でロシアのウクライナ侵攻（2022年）に対応して増派された約2万人の米軍が撤退する可能性が浮上し、NATOの安全保障体制がかつてない試練に直面している。 現在の米軍駐留数は、Center for Strategic and International Studies（CSIS）のデータによれば7.5万～10.5万人と変動しており、この2万人の撤退は全体の20％近くを占める規模である。欧州の指導者たちは、トランプの「米国第一主義」やロシアへの友好的な姿勢を警戒し、彼が予測不能な形で軍事プレゼンスを縮小するのではないかと恐れている。 この問題は単なるト
トランプ政権、解雇した核兵器関連人員の呼び戻しに奔走
（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に
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ヴァンス米副大統領の「どこかの国」発言に英仏が反発 ウクライナの安全保障めぐり - BBCニュース
ウクライナ、米の軍事支援停止でいつまで戦えるのか 小泉悠氏が分析：朝日新聞
