「忖度しない」小泉進次郎農水相、農政転換に着手 減反廃止でJAは反発か
米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制。事実上の生産調整（減反）を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合（JA）などの反発も予想される。 改革に意欲「まずは米価抑制」「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。まず過度なコメの価格高騰を抑制できたという成果を届ける」 小泉氏は27日の記者会見で、農政改革の推進に意欲を見せた。 石破茂首相は21日、コメ価格を「5キロ3000円台」に下げると表明。小泉氏も備蓄米について5キロ当たり「2000円程度」で流通すると言及した。 これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方針転換を鮮明にしている。 小泉氏は高騰する米価を落ち着かせた上で「消費者、生産者ともに納得できる（価
備蓄米売り渡し価格47%安く、契約の詳細公表 店頭2000円水準 - 日本経済新聞
農林水産省は26日、政府備蓄米を売り渡す随意契約の詳細を公表した。対象は大手小売業者に限定し、売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とする。入札方式だった前回より47%安くなる。6月上旬にも店頭価格5キロ2000円程度で備蓄米を買える状況をめざす。石破茂首相は26日、2000円目標について「実現する可能性は極めて高いと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に語った。小
『地元にやってきた酪農ヘルパーの女性がみんな去ってしまう理由』真面目に農業したい人を阻むもの「迎える側の対策がいる」
アレクサンドロジョボビッチ @U0jvSwvNirse9VW 私の地元、酪農ヘルパーさんで若い女性の方が道外からも来てくれたり、大規模な牧場に就職してくる若い女性、 嫁取り合戦（当人達は全く望んでない。全く）に勝手に巻き込まれて去っていいく。そりゃそうだよ。 で、本当に怖いのは、自分達のした事を全く悪いと思ってないどころか…このくらいで〜 2025-02-25 20:48:31 アレクサンドロジョボビッチ @U0jvSwvNirse9VW って、悪口合戦に移行してるんだよ。 私の母も、○○さんとこの〜あのくらいで逃げ帰るなら〜って言ってた時に、極太の釘刺したのよ…。 その考え変えないと、義理の妹に（弟のパートナー）対しても非常に問題だよ…と。これをぶっ指せるのは娘しかいないだろ？と…。わ 2025-02-25 20:48:32
「今まで米価が安すぎました。高い価格に慣れてもらいたいです」米の農家が今は適正価格だと語った話
🩷リセ@大佐ちゃん🩷 @Colonel_Rice 米の生産者です。 末端でこの価格になって やっと生活が出来る兆しが見えてきました。 今まで米価が安くても年金生産者達が支えていましたが今はリタイアが増え 若手に生産がかかってきました。 今まで米価が安すぎました。 高い価格に慣れてもらいたいです。 x.com/24newseveryday… 2024-12-09 09:53:45
外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感 ｜ 共同通信
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ
事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承 | NHK
熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は
「田舎は仕事がない」はウソ 農水省検討会で「複業」実践者が報告
新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２
外国人実習生来日見込み立たず ＪＡと協力し労働力確保へ 農相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ
半世紀近く農業従事する人に聞いた話が田舎の幻想をぶち壊すって話「農業は高度なコミュニケーションが必要とされる」など
安田鋲太郎@楽しい蘊蓄 @visco110 今日は農業を半世紀やってる方に話を伺ったが、「勤め人から農業に飛び込んでくる人もちょいちょいいるけれど8割はコミュ障」「試行錯誤と強いメンタルと高度なコミュニケーション能力が必要とされる農業が彼らに勤まるまずもなく、ほとんどすぐやめてゆく」とのことだった。 2019-11-18 02:28:54
「東京から野菜が消える？」外国人“依存”ニッポン|NHKオンライン
「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え
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米農業団体、トランプ氏の不法移民送還から働き手除外希望
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外国人受け入れ、5年で最大34万人 入管法改正案で試算 :日本経済新聞