約50ｍの送電線鉄塔 ２基倒壊 千葉 | NHKニュース
鉄塔が倒壊した送電線は、主に千葉県内に電気を供給しているということで、現在、東京電力が詳しい被害の状況や停電への影響など調べています。復旧の見通しはたっていません。 ＮＨＫのヘリコプターからの映像によりますと、千葉県君津市長石の山間部を通る送電線の鉄塔が２基、根元から北の方角に向けて倒れ、森林の樹木をなぎ倒すなどしています。 このため、十数本の送電線が樹木にひっかかり、一部には道路の上をまたいでいる場所もあります。 東京電力によりますと、鉄塔の高さはそれぞれ、50メートルほどあったということで、主に千葉県内に電力を供給していたということです。
余る電力、再生エネ岐路 太陽光発電、九電が抑制 「主力」の原発を優先：朝日新聞デジタル
再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では１３日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、１４日も行う予定。原発４基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。 朝か…
太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に | NHKニュース
九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に
送電線の空き容量増へ 再生エネ普及に向け新ルール導入 | NHKニュース
太陽光や風力発電などの普及を進めるため、経済産業省は１日から新たなルールを導入します。送電線の空き容量を実質的に増やして、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が受け入れやすくする狙いです。 送電線の空き容量は、これまで火力などすべてがフル稼働している前提で算出していたため、実際には余裕があっても空き容量が足りないとされて、太陽光発電などが十分に受け入れられていないと指摘されていました。 このため、新ルールは実態に合わせ実績をもとに計算することで空き容量を実質的に増やし、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が受け入れやすくします。 東北電力が試験的に導入したところ、空き容量が最大で６０％増えたということで、経済産業省は新ルールの効果を期待しています。 資源エネルギー庁の電力基盤整備課の曳野潔課長は「時間と費用がかかる送電線の増強ではなく空いている隙間を賢く使うことで、できるだけ多
基幹送電線、利用率２割 大手電力１０社の平均：朝日新聞デジタル
風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表される。 ５０万ボルトや２７万５千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計３９９路線について、電力広域的運営推進機関（広域機関）が公表しているデータ（２０１６年９月～１７年８月）を集計した。１年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は１９・４％。東京電力が２７・０％で最も高く、最低は東北電力の１２・０％。一時的に利用率が１００％
コラム連載 安田・山家 送電線に「空容量」は本当にないのか？ | 再生可能エネルギー 経済学講座 京都大学
2017年10月2日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授、山家公雄 京都大学大学院経済学研究科特任教授 各電力会社は独自の試算によって送電線の「空容量」を発表しています。例えば、2017年8月31日現在で東北電力が公表した資料によると、青森・秋田・岩手の北東北3県にほぼまたがる地域で空容量がゼロであり、山形県も同様です。この東北電力が公表する「空容量」は、各変電所の下流に接続する発電所の定格容量の単純和、あるいはそれを若干調整した量であることが推測されます。一方、欧州や北米では、電力系統の運用や計画には、定格容量の単純和ではなく実潮流ベースでの解析が推奨されているため(1)、当講座では「実潮流データに基づく空容量」の分析を試みることにしました。
「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると…：朝日新聞デジタル
「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年５月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、５０キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされ
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風力、ネックは送電網 経産省、買い取り価格引き下げ 事業者の開発意欲に水 - 日本経済新聞