9月2日木曜日に発生したAWS東京リージョンの大規模障害、原因はネットワークデバイスの新プロトコル処理に潜在的なバグがあったこと。AWSが報告書を公開
9月2日木曜日に発生したAWS東京リージョンの大規模障害、原因はネットワークデバイスの新プロトコル処理に潜在的なバグがあったこと。AWSが報告書を公開 2021年9月2日木曜日午前7時半ごろに、Amazon Web Services（AWS）の東京リージョンで大規模な障害が発生しました。 NHKニュースの報道によると、三菱UFJ銀行やみずほ銀行のスマートフォン用アプリやSBI証券などネット証券のWebサイト、KDDIのau Payなど金融系サービスが影響を受けたほか、全日空では羽田空港などでチェックインを行うシステムに障害が発生、日本航空では貨物の情報に関わる一部のシステムに影響が出るなど、幅広い社会サービスが影響を受け、大きな問題となりました。 障害が発生したのは、企業のデータセンターなどからAWSへ専用線で接続するためのネットワーク接続サービス「AWS Direct Connect」。
トヨタに計１兆円の融資枠設定 三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で自動車の販売が大きく落ち込む中、トヨタ自動車は三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行に対して、合わせて１兆円の融資枠の設定を求めたことが分かりました。感染拡大が長期化し、車の需要が一段と低迷した場合に備え、資金調達の手段を前もって確保しておくねらいがあります。 トヨタは現在、手元に預金や有価証券などでおよそ６兆円を保有し、財務状況に問題はないものの融資枠が設定されると、その枠内でいつでも融資を受けられるようになります。 トヨタとしては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し車の需要が一段と低迷した場合に備え、資金調達の手段を前もって確保しておくねらいがあり、銀行側も応じることにしています。 感染拡大の影響で自動車の販売が世界的に大きく落ち込む中、トヨタでは、来月３日からグループの日野自動車も含め、国内５つの工場の７つの生産ラインで一定期間、稼働を停止することを決めていま
全銀協：２４時間、他行口座に即時振り込みＯＫ ９日から - 毎日新聞
５００行参加、休日や深夜決済可能でネット通販に利便性 全国銀行協会（全銀協）は９日から、２４時間３６５日いつでも他行口座にお金を即時に振り込める新システムを稼働させる。全銀協に加盟する全国の金融機関の約５００行が参加。休日や深夜の決済が可能になり、インターネット通販などで利便性が高まりそうだ。 銀行間の振り込みは、全銀協が運営する「全銀システム」で行われている。これまでの稼働時間は平日午前８時半～午後３時半で、他行への当日振り込みの受け付けは午後３時までだった。それ以降や土日祝日の振り込みは翌営業日まで処理されなかった。 ９日からは大手や地方、ネット系銀行、信用金庫、信用組合などが新システムに参加。このうち準備が整った三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行など一部で２４時間３６５日即時振り込みが実現する。他の地方銀行などは準備が整うまで受付時間を夜間に延長するなどして対応する。みずほ銀行は自行システ
三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討 みずほも人員大幅減へ：朝日新聞デジタル
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。 三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１～２割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。 みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く
３大金融グループ デジタル通貨で連携検討 | NHKニュース
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ３大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手ＩＴ企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
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