771:Trader@Live! 2017/11/29(水) 18:30:30.52 ID:Vxk8hNbC.net
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“外交の麻生(笑)”*1の件。 「麻生氏「サラ金に取り込まれちゃう」 AIIB巡り発言(11/29(水) 14:05配信 朝日新聞デジタル)」 AIIBに関して日本は完全に出遅れているわけですが、この麻生財務相発言がただの強がりなのか、本気でそう思ってるのか、いずれにしても救いがたい低能っぷりに変わりはありませんけどね。 中でもひどい部分はこれです。 麻生氏はさらに、「サラ金は、わかりやすく申し上げただけだが、いくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなった代わり99年間借地なんていう話が起きている」とも答弁。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000058-asahi-pol これ以前も書いたんですけどね。 「99年間」に過剰な意味を見出すのはどうかと思う。 日本もインドの日本企業専用工業団地やカンボジアの経済特区、スリランカで
麻生太郎財務相が29日午前の参院予算委員会で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を「サラ金」に例えて答弁し、野党議員からたしなめられる一幕があった。麻生氏は、AIIBから融資を受けた国が返済できずに中国の影響力が強まる事態を懸念する文脈で発言していた。 増子輝彦氏(民進)の質問に対する答弁。麻生氏は「急にお金を持った人が急にお金貸しになるって、どれだけノウハウがあるのと。私どもはお手並み拝見と思って見ている」と述べた。その上で「(資金を)求めているアジアの国々があるが、金を借りたほうもちゃんと計画を立てて返済しねえと、サラ金に取り込まれちゃうみたいな話になったら元も子もありませんよ」と強調した。 麻生氏はさらに、「サラ金は、わかりやすく申し上げただけだが、いくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなった代わり99年間借地なんていう話が起きている」とも答弁。こうした発言を受け
マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは? * * * 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして?」と思われる。 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか? 私は常々疑問に思っている。 住宅というのは、人が暮らすための
マイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。果たしてその根拠とは? * * * 私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして?」と思われる。 まわりを見渡してみよう。しっかり仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。そういった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。 しかし、自宅というのは必ずしも購入しなければならないものなのか? 私は常々疑問に思っている。 住宅というのは、人が暮らすための
By Owni /-) シリコンバレーから株取引を完全自動化する初の「人工知能ヘッジファンド」が登場していますが、世界最大級の投資銀行であるゴールドマン・サックスも大量のコンピューターエンジニアを雇用しており、人間のトレーダーに替わって株取引の自動化を進めています。 As Goldman Embraces Automation, Even the Masters of the Universe Are Threatened https://www.technologyreview.com/s/603431/as-goldman-embraces-automation-even-the-masters-of-the-universe-are-threatened/ 2000年のゴールドマン・サックスのニューヨーク本社では600人ものトレーダーが大口顧客の注文に応じて株式を売買していたそうです
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス(HTB)が、独自の「仮想通貨」導入に向けて実証実験に入る。12月中旬から約3カ月間、社員らを対象に進める。将来的には、HTBが持つ金(きん)で価値を裏付け、HTB場内や周辺で使える通貨として、広く一般へ流通させたい考えだ。 通貨は「テンボスコイン」(仮称)。社員ら約1300人が対象の実証実験では、「1テンボスコイン=1円」換算で、スマートフォンの無料アプリに現金や給与天引きで通貨をチャージする。この通貨を使えば、現金を出さずに、QRコードを読み取ることで社員向けの食堂やHTB内の店舗を利用できる。 HTBが今後めざすのは「世界初の金本位制に基づく仮想通貨」だ。万が一、通貨の維持が難しくなった場合に、HTBが持つ50億円相当の金と交換できるとうたうことで、安心して使ってもらう。円やドルなどとも両替可能だという。金融庁などとも相談の上、保有する金の
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。 三菱東京UFJ銀は約480店のうち1~2割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。 みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く
ネット上でやり取りされる仮想通貨が急速に広がるなか、三菱UFJ、三井住友、みずほの3大金融グループが新たな「デジタル通貨」の普及をめざし、年内にも協議会を設立するなど連携策を検討していく方針を固めたことがわかりました。 これは国内外でビットコインをはじめ仮想通貨の利用が急速に広がるなか、日本円と価値が等しいデジタル通貨を広めることで顧客の利便性を高めるとともに、新たなビジネスに育てようという狙いがあります。 具体的な仕組みはこれからですが、預金口座とデジタル通貨の口座を結びつけることで、現金のように利用したり送金したりすることなどを検討する方針です。 ただ3大金融グループはこれまでそれぞれにデジタル通貨の開発を進めて来たため、技術的な規格で足並みをそろえられるかは今後の協議にかかっています。 一方で、デジタル通貨は海外の大手IT企業が相次いで参入するなど、世界的に開発競争が激しくなっている
株主フェスことバンダイナムコ株主総会、2024年はスレッタのコスプレ株主とスレミオ同性婚問題ブチ切れ株主が出没
中国の大手ビットコイン取引所・ビットコインチャイナが、9月30日でビットコインの取引を停止すると発表した。これを受け、ビットコイン価格は急落している。 中国の大手ビットコイン取引所・ビットコインチャイナは9月14日夜(現地時間)、ビットコインの取引を9月30日で停止すると発表した。これを受け、ビットコイン価格は急落。ビットコインチャイナでの取引価格は一時27万円前後(日本円換算)を付け、直近24時間の最高値(日本円換算で42万円前後)から約35%下落した。 中国の中央銀行・中国人民銀行は4日、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)について、「金融秩序を乱す違法な金融事業活動」だとし、禁止すると発表していた。中国当局は、中国の仮想通貨取引所の閉鎖を計画しているとも噂されていた。 ビットコインチャイナは14日、「政府の4日の発表を慎重
仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)の大手取引所のBTC Chinaが、2017年9月30日ですべての取引を停止することを正式に発表しました。ビットコインなどの仮想通貨の取締りを強化する中国政府の意向を受けた中国の大手取引所の取引停止によって、1BTC5000ドル(約55万円)の最高値を更新したビットコインが急落し、バブル崩壊の様相を呈しています。 Bitcoin is dropping right now after a big Chinese exchange said it is closing https://www.cnbc.com/2017/09/14/bitcoin-is-dropping-right-now-after-a-big-chinese-exchange-said-it-is-closing.html 中国証券監督管理委員会は2017年9月4日に、仮想通貨に関し
[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米大手銀JPモルガン・チェースJPM.Nのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、仮想通貨ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と語った。同氏の発言を受け、ビットコインBTC=BTSPは一時4%急落した。 ダイモン氏は当地で開かれた投資家会議の席で「ビットコインは続いていかない。どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語った。 さらにJPモルガンのトレーダーが暗号通貨を取引しているとしたら「即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ」とした。 ビットコインは昨年12月以降、4倍強値上がりし、足元4100ドル台で推移している。 一方、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)を傘下に持つCBOEホールディングスCBOE.O
Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T
6月28日、あるスマートフォン向けアプリがネットの話題をさらった。「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ(現金)に変わる」というキャッチコピーで登場した「CASH」だ。 CASHは個人が所有する服やバッグをアプリで査定し、買い取るサービスだ。アプリで商品の写真を撮ると瞬時に査定額が表示され、ボタンを押すと売買に合意したこととなる。運営会社から即座に現金が振り込まれて、銀行口座やコンビニで受け取れる。 利用者は品物を2カ月以内に運営会社に送るか、気が変わったら15%の手数料を上乗せして返金することができる。この点で炎上した。「仕組みが質屋に酷似している」「巧妙に回避しているが、実質的には貸金業のようだ」などという批判や指摘が、ネット上で相次いだのだ。 翌29日の午前2時、28日午前10時に公開してからわずか16時間後、CASHは突然利用できなくなった。運営会社、バンク(東京都渋谷区)のウェブサ
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